健康保険 窓口負担割合(3割→1割)への変更時期は？

（代理質問です）
妻65歳、夫72歳で夫婦世帯の年間収入が、520万円以上あるせいか
健康保険の窓口負担の割合は現在、夫婦共に３割です。

今年８月以降、夫が退社する為、給与収入が約半分になり、年間収入が
年金のみになり520万円未満となります。

【質問】
健康保険の窓口負担の割合が、夫婦共に３割から１割に変更になるのは
来年の４月からでしょうか？もしくは、再来年の４月からでしょうか？

そもそも、窓口負担割合は昨年度の収入に対して決まるのでしょうか？

No.5 ベストアンサー 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2009/07/26 18:58

夫だけが、国民健康保険において基準収入額適用を受け、

窓口負担割合の軽減を受けられることになります。
平成２１年１月～１２月の収入をもとに判定され、
平成２２年９月～２３年８月の窓口負担割合に適用されます。
窓口負担割合は２割です。

申請は、来年７月以降に可能となりますが、これは規則です。

平成２１年１月～１２月の収入をもとに、所得が決まりますが、
これ（所得）が確定するのが、平成２２年（来年）の７月なのです。
市区町村にかかわらず、全国共通で同じです。
（年末調整やら確定申告やらの結果で確定するわけですね。）

確定した所得をもとに市民税（都道府県民税や市区町村税など）が
決まってくるほか、
所得をもとにした各種の減免（基準収入額適用もその１つですね）も
決まってきます。
だからこそ、来年７月以降でなければ、何もできないのです。

つまり、その年１年間の収入（所得）が各種の減免に反映されるのは、
翌年の夏以降で、生活感覚と大きくずれていってしまうわけですね。
こういう決まりになっているので、いたしかたありません。
　

この回答へのお礼

何度も回答ありがとうございます。
おかげさまで、全て理解できました。
所得が確定するのが来年の７月なので、住民税等と同じ決まりなんですね。
大変、勉強になりました。

お礼日時：2009/07/27 06:22

No.4 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2009/07/26 14:35

補足をありがとうございます。

もう少し整理することが大事ですね。
現在、以下のようになっているはずです。

夫７２歳
　・平成２１年７月までは健康保険の被保険者で、退職
　・平成２１年８月以降は国民健康保険
　・年の途中での退職なので、平成２１年分の確定申告が必要になる

妻６５歳
　・夫の健康保険の被扶養者ではない
　・国民健康保険に加入
　・年金収入のみ

妻は国民健康保険に加入し、窓口負担割合は３割です。
また、高齢受給者証（７０～７４歳）の対象外なので、
２割（又は１割）への軽減対象ともなりません。
（高齢受給者証を受けていることが軽減の前提だから）
なお、国民健康保険には「被扶養者」という概念はなく、
ひとりひとりが「被保険者」です。

夫は、平成２１年８月以降、
職場の健康保険の被保険者ではなくなり、
国民健康保険の被保険者（国民健康保険の世帯主ともなる）です。
したがって、以降の手続先は各市区町村です。
（協会けんぽや健保組合、社会保険事務所ではありません。）

要するに、夫だけが、
国民健康保険において基準収入額適用を受け、
窓口負担割合の軽減を受けられることになります。
根拠法令は、国民健康保険法施行規則第２４条の３です。
（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33F03601000 …）

平成２１年１月～１２月の収入をもとに判定され、
平成２２年９月～２３年８月の窓口負担割合に適用されます。
窓口負担割合は２割です。
申請は、来年７月以降に可能となります。

夫は、年の途中の退職となっているので、
平成２１年分の給与の源泉徴収票だけでは、所得を証明できません。
来年に平成２１年分の確定申告を必ず行なって、
確定申告書を用意しなければなりません。

その他については、回答＃３で説明させていただいたとおりですが、
協会けんぽや健保組合を調べるのではなく、
各市区町村の国民健康保険の基準収入額適用を調べて下さい。
（但し、基準収入額適用そのものの概念は、違いにかかわらず共通。）
市区町村のホームページで言及されているはずで、そこがミソです。
また、事前に市区町村に問い合わせ、きちんと把握するべきでしょう。

＜国民健康保険 基準収入額適用申請書 様式例＞
http://www.city.hikone.shiga.jp/shiminkyoseibu/h …
　

この回答へのお礼

追加回答ありがとうございます。私は大きな誤解をしてました(>_<;)

>妻は国民健康保険に加入し、窓口負担割合は３割です。
>また、高齢受給者証（７０～７４歳）の対象外なので、
>２割（又は１割）への軽減対象ともなりません。

妻は70歳未満なので、例え、夫が２割に軽減されても、窓口負担割合は
３割のままなのですね。
夫が２割に軽減されると、妻も２割に軽減されると誤解してました。
（特に妻の収入が少ない場合）

>夫７２歳
>　・平成２１年７月までは健康保険の被保険者で、退職
>　・平成２１年８月以降は国民健康保険
>　・年の途中での退職なので、平成２１年分の確定申告が必要になる

健康保険（7月迄は社会保険）から国民健康保険（8月以降）に変更になる
のはわかりました。
源泉徴収票だけでは、所得を証明できないとの事で、来年に平成21年分の
確定申告を行うと思います。

>要するに、夫だけが、
>国民健康保険において基準収入額適用を受け、
>窓口負担割合の軽減を受けられることになります。
>平成２１年１月～１２月の収入をもとに判定され、
>平成２２年９月～２３年８月の窓口負担割合に適用されます。
>窓口負担割合は２割です。

以上が結論ですね。

>申請は、来年７月以降に可能となります。

申請が来年7月以降なのは、規則ですか？それとも退職月の１年後なのですか？

>各市区町村の国民健康保険の基準収入額適用を調べて下さい。
>（但し、基準収入額適用そのものの概念は、違いにかかわらず共通。）
>市区町村のホームページで言及されているはずで、そこがミソです。

各市区町村の国民健康保険の基準収入額適用を調べてみます。

お礼日時：2009/07/26 16:58

No.3 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2009/07/26 00:46

７０歳以上で健康保険の標準報酬月額が２８万円以上の人や

窓口負担割合３割の高齢受給者証を持っている人で、
収入額が以下の基準額に満たない場合は、
申請により、窓口負担２割（２２年３月までは１割）の高齢受給者証が
発行されます。
ご質問の件は、これに関するご質問だと思います。

＜対象となる範囲＞

１．被保険者に「７０歳以上の被扶養者」がいるとき
　被保険者本人と、
　その「７０歳以上の被扶養者」の合計収入額が
　５２０万円未満であること

２．被保険者に「７０歳以上の被扶養者」がいないとき
　被保険者の収入額が３８３万円未満であること

３．被保険者の収入額が３８３万円未満で「旧・被扶養者」がいるとき
　被保険者と、旧・被扶養者の合計収入額が５２０万円未満であること

＜収入額とは＞
　平成２１年９月～２２年８月の窓口負担割合に適用し、
　平成２０年１月～２０年１２月の収入をもとに判定されます。
　以降、その年の９月～翌年８月が１つの区切りとなり、
　その区切り期間内の窓口負担割合は、前年１年の収入で判定します。

＜収入に含めるもの＞
　給与収入、配当収入、不動産収入、老齢年金 等

＜収入に含めないもの＞（＝ 課税対象とならないもの）
　退職金、障害年金、遺族年金、恩給、傷病手当金、失業給付 等

＜旧・被扶養者とは＞
　後期高齢者医療制度の被保険者（７５歳～）となったために、
　健康保険の被扶養者でなくなった人

＜申請手続＞（＝ 被保険者の健康保険の種別に応じて）
　基準収入額適用申請書を、それぞれ以下のところに提出します。
　　○　協会けんぽ ‥‥ 協会けんぽの各都道府県支部
　　○　組合健保 ‥‥ 各健康保険組合
　　○　国民健康保険 ‥‥ 各市区町村

＜添付書類＞（＝ ２１年９月～２２年８月の適用を受けるとき）
　対象者全員の分の、平成２０年中の収入を確認できる書類
　（具体例は以下のとおり）

○　市区町村で発行される課税証明書（又は非課税証明書）
　発行手続時は「平成２１年度分を発行して下さい」と指定すること！
○　確定申告書（控）の写し（税務署受付印が押印されていること）
○　給与の源泉徴収票と、公的年金等源泉徴収票の両方
　給与収入又は年金収入のどちらかがゼロ円のときには、
　必ず、課税証明書（又は非課税証明書）の添付が必要！

＜注意すべき点＞
　９月１日以降に申請した場合は、
　その適用の開始は、申請した月の翌月（この例では１０月）以降に
　なります。

＜基準収入額適用申請書 様式例＞
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/ …
　

この回答へのお礼

大変詳しく、わかりやすい回答ありがとうございました。

>７０歳以上で...窓口負担割合３割の高齢受給者証を持っている人で、
>収入額が以下の基準額に満たない場合は、申請により、窓口負担２割
>（２２年３月までは１割）の高齢受給者証が発行されます。

今回の質問は、まさにこれが該当すると思います。
窓口負担割合が1割になるのは２２年３月までで、それ以降？２割は知りませんでした。

>２．被保険者に「７０歳以上の被扶養者」がいないとき
>　被保険者の収入額が３８３万円未満であること

妻65歳なので実際は上記２が該当で、私の質問に間違いがありました。
被保険者（夫）の収入額が３８３万円未満なら、窓口負担２割になるようですね。
夫の今年の収入は３８３万円未満になると思います。ちなみに妻は年金収入のみです。

>平成２１年９月～２２年８月の窓口負担割合に適用し、
>平成２０年１月～２０年１２月の収入をもとに判定されます。
>以降、その年の９月～翌年８月が１つの区切りとなり、
>その区切り期間内の窓口負担割合は、前年１年の収入で判定します。

一番、知りたかった事はここでした！
結論は今年(1～12月)の収入をもとに判定され、窓口負担割合の適用期間は、
来年の9月から1年間ですね？

基準収入額適用申請書の提出先ですが、妻は国民健康保険なので、各市区町村へ。
夫は今年の７月まで社会保険なので、社会保険事務所でよいでしょうか？

添付書類は収入を確認できる書類が必要なんですね。
今年の場合、下記書類が必要かと思います。

○市区町村で発行される課税証明書「平成２１年度分」
○確定申告書（控）の写し（平成２１年度分）←来年の3/15以降
○夫の給与の源泉徴収票（平成２１年度分）と、夫婦の公的年金源泉徴収票（平成２１年度分）

妻は確定申告を行ってますが、夫は昨年度まで確定申告してなかったと記憶してます。
夫の収入確認は「課税証明書」「給与の源泉徴収票」「公的年金等源泉徴収票」の
３つで証明できませんか？

お礼日時：2009/07/26 04:12

No.2 回答者： zyxxyz 回答日時： 2009/07/26 00:04

No.1さんのおっしゃる通り、今は国民健康保険も社会保険も、３割負担です。

窓口負担割合は収入によって変わるものではありませんよ。変わるのは保険料です。

この回答への補足

下記サイトを参照願います。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,6414,39.html

補足日時：2009/07/26 04:27

No.1 回答者： mukumuku4921 回答日時： 2009/07/25 19:24

あの～。

国民健康保険も、社会保険も所得に関係なく今は一律３割ふたんですよね？？
１割になるという情報はどこからでしょうか？？

収入で決まるのは保険料であり負担割合ではないですよ。。

何か勘違いされていませんか？
それとも私が知らないだけなんでしょうか？
昔は被保険者本人は１割でしたが今は３割です。。

この回答への補足

下記サイトを参照願います。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,6414,39.html

補足日時：2009/07/26 04:24