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私の会社(A社とする)はグループ会社(B社)に出資(30%以上の株式取得)し、ある契約を結んでいました。
それは海外メーカー(C社)の商品を独占的に国内で販売する契約で、A社はB社と、B社はC社と契約を交わしていました。
しかし、B社が国内の販社(D社)に直接C社を紹介し、本来C社→B社→A社→D社となるところを、C社→D社という流れで商売が始まってしまいました。
明らかに契約違反で、B社はC社を訴えるべきですが、B社の代表者はそれをしようとしません。相手が海外だからとか、お金がないとか、のらりくらりと動こうとしません。
そこで、B社の30%以上の株式を持つA社(私)が変わりにC社を訴えることはできないのかお聞きしたのですが、どうでしょうか。
また、証拠はないのですが、B社の代表者はC社からマージンをもらっていると踏んでいます。(しかも個人口座か親族口座に)
それは商法上、何か違法ではないのでしょうか?
以上のこと、詳しい方教えてください。宜しくお願いします。

A 回答 (3件)

A社とB社の間に、C社の商品に関して排他的条項が合意されていない限りA社は訴訟根拠がありませんね。


そこは確認してください。

B社がD社にC社を紹介したことについても、A社はB社を訴えることはできますが、C社を訴える根拠がありません。
直接の契約がありませんから仕方のないことです。
しかしグループ会社を訴えるようなお粗末なことはやりませんよねえ。
A社とB社のTOPで話し合って解決する問題で、現場の介入余地はありません。
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専門家ではありませんが 似たような状態の営業マンとしては…


直接C社は訴えられないと思います

この場合 B社なら意見できますよね?
出資面で出ればですが… 但し独禁法に触れる場合は別ですが…
(D社の立ち位置次第というか卸値次第と言うか…)

逆にB社を飛ばしA社(あなた)が直接取引きできるか聞いてみては?
ダメと言われればいろいろ攻撃できるかとは思いますが…
(先にB社に確認というより 一方付じゃないと危険です)
一応全部録音議事録付じゃないと面倒ですが 不可能ではないと思います

詳細が分からない以上独禁法が定かではありませんが
詳細を含め専門家に相談してみるのも手かもしれませんね
(ここに詳細を書くことはお勧めしません 最悪法に掛かりますよ)
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先ず....
・B社とC社の契約はどうなってたのか不明
・B社がC社を訴える根拠が無い

 
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