親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

初めまして、よろしくお願いします。

経営事項審査について詳しい方がいましたら、教えていただけますか?

建設工事業者の建設業許可は土木一式工事からはじまり、全業種で28業種あると思います。
建設業許可を受け、かつ経営事項審査を受けた業種がたとえば公共工事の受注などが行えると思います。

ただ公共工事など実際に工事をしようとすると「プレストレストコンクリート工事」「法面処理」「鋼橋上部」など、建設業許可にはない他の業種もあると思います。

この、建設業許可と経営事項審査の関係を教えていただきたいのです。

たとえば・・・
法面処理を公共工事で受ける場合・・・
建設業許可としては、とび・土工コンクリート工事の資格を取得すると思います。
では、経営事項審査はどうなるのでしょうか?

(1)とび・土工コンクリート工事の経営事項審査を受ければ、法面処理は経営事項審査を受けなくても公共工事の受注が行える

(2)とび・土工コンクリート工事の経営事項審査を受ける際に自動的に法面処理の経営事項審査も受けることになる

(3)経営事項審査を受ける際にとび・土工コンクリート工事と法面処理の両方を記載しない限り、自動的に法面処理を受けることにはならない。

※公共工事を発注する市区町村への登録は、済ませることが前提として考えてください。

質問下手で申し訳ないです。
補足事項はどんどん補足していきますので、不明点がありましたら質問をお願いします。

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A 回答 (1件)

経営事項審査におけるX1(工事種類別年間平均完成工事高)とZ2(工事種類別年間平均元請完成工事高)は、許可を受けている建設業の28業種ごとに審査が行われますが、「プレストレスト・コンクリート」、「法面処理」、「鋼橋上部」の3つの特殊工事については、それぞれ「土木一式」、「とび・土工・コンクリート」、「鋼構造物」の内訳として評価されます。



ご質問の場合は、経営事項審査の申請書において、「とび・土工・コンクリート」の工事高とは別に、「法面処理」の工事高を記入することで、同時に審査を受けることができます。

X1とZ2の工事高の記入は同じ申請書ですので、それぞれの工事高を記入してください。

なお、この場合の「法面処理」の工事高は、あくまで「とび・土工・コンクリート」の内訳ですので、「とび・土工・コンクリート」の工事高は「法面処理」の工事高を含んだ額となります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます!

申請書に「とび・土工・コンクリート工事」とは別に記入することで一緒に受けることができるのですね。

もしかすると、「法面処理」は経営事項審査を受けなくてもいいのかと勘違いをしていました。
ありがとうございます。

お礼日時:2009/09/07 10:31

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Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q建設業の工事経歴書の書き方について

いつもお世話になっております。
毎年、決算後4ヶ月以内に決算変更届を建設業である弊社では提出しているのですが、その中に工事経歴書というのがあって、請負金額の記載の欄が、例えばとび・土工・コンクリートなら法面処理を
内訳として記入するようになってます。これを作成している担当者は、法面処理の工事があるかどうか調べて記入しているのですが(無いとまずい感じで)、この法面処理の実績が無いと、何か会社にとって不利益なことが起こるのでしょうか。(なぜ、わざわざ別に記入させてるのでしょうか)
例えば、とび・土工・コンクリートの実績があっても、法面処理がその決算期に0だった場合、入札参加資格や指名の関係などで影響があるのでしょうか。しかし経営事項審査とかは2年もしくは3年平均だったように思いますし、入札参加資格申請も2年ごととかだったと思うので、1期法面処理の受注がなかったというのがどう影響するのかが、疑問におもいました。どんな小さい金額でも毎年法面処理の実績を上げていたほうが良いのでしょうか。
このあたりが、いまいちわかりませんでしたので、どなたか教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。
毎年、決算後4ヶ月以内に決算変更届を建設業である弊社では提出しているのですが、その中に工事経歴書というのがあって、請負金額の記載の欄が、例えばとび・土工・コンクリートなら法面処理を
内訳として記入するようになってます。これを作成している担当者は、法面処理の工事があるかどうか調べて記入しているのですが(無いとまずい感じで)、この法面処理の実績が無いと、何か会社にとって不利益なことが起こるのでしょうか。(なぜ、わざわざ別に記入させてるのでしょうか...続きを読む

Aベストアンサー

1.おそらくは客先では必要時は、そういう職種の実績を参考に審査する目的があるのではないでしょうか。
2.あるいは、今後出される発注の資料を作成・考える上で、客先側に何らかの意図があると思います。
3.または別の目的に統計的に処理をするために行われる場合は、相手が役所の場合、
 文書で何らかの通知があったものと思います。

いずれかは判りませんし、どの程度あなたの会社に影響があるかは依存している取引先との受注形態を
総合的に見る必要があると感じます。

Q決算書をみて税抜方式なのか税込方式なのかを見比べる方法

決算書がてもとにありますが、税抜きとか税込み方式とか書いてありません。

どこをみたら判断がつくのでしょうか。

Aベストアンサー

「決算書」という言い方から察しますと、商法上の計算書類でしょうか?また、お手元にあるのは貸借対照表、損益計算書、販管費の明細書、利益処分等の計算書類のみでしょうか?(月次でなく年次の決算書であるという前提でお話します。)

とすれば、貸借対照表等の下に注記で「重要な会計方針」の記載のなかに
「消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式(又は税込方式)によっております」
とされてないでしょうか?
この注記の記載がないとすると、その決算書だけで判断するのは難しいかもしれません。

まず、その会社が消費税の課税事業者なのか、免税事業者なのかも不明ですが、免税事業者であれば税込方式しか認められません。
免税事業者とは、基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1000万円以下の事業者のことです。(なお、この免税点制度の適用上限1000万円は、平成16年4月1日以後に開始する課税期間から適用なので、それ以前のおはなしですと、基準期間の課税売上高が3000万円以下で免税事業者となります。)

課税事業者であるとすると、税込方式を採用していれば消費税は租税公課で処理されますので、もしお手元に法人税申告書があれば確認していただきたいですが、別表5(2)の税目「その他」のなかに「消費税」という項目がないでしょうか?
また一概にはいえないですが、租税公課の金額は販管費ののなかでも相当大きな部分を占めているはずです。
なので税込方式という前提で、概算の消費税額を出して判断する方法が考えられます。
売上高(1)、売上原価(2)、販管費のうち給料・賞与・法定福利費、減価償却費等の消費税の非課税項目を除いた金額(3)について×5/105で概算の消費税額をだして((1)-(2)-(3))、その金額が租税公課に含まれていそうかどうか判断されては?
(大きな不動産売買で発生した不動産取得税・登録免許税や、広大な事業所をもっていた場合に多額の事業所税が租税公課に含まれる場合など特殊な事情がなければ、租税公課の大部分が消費税になるはずです)

年次の決算書だとすれば「仮払消費税」も「仮受消費税」も消えているはずですが、月次決算書であればこれらの科目が貸借対照表にあれば税抜方式を採用していることになります。なければ税込方式です。

「決算書」という言い方から察しますと、商法上の計算書類でしょうか?また、お手元にあるのは貸借対照表、損益計算書、販管費の明細書、利益処分等の計算書類のみでしょうか?(月次でなく年次の決算書であるという前提でお話します。)

とすれば、貸借対照表等の下に注記で「重要な会計方針」の記載のなかに
「消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式(又は税込方式)によっております」
とされてないでしょうか?
この注記の記載がないとすると、その決算書だけで判断するのは難しいかもしれません...続きを読む

Q経審や決算報告書の千円未満の端数処理について

お世話になります。

今、ふと疑問に思ったのですが
決算報告書の「工事経歴書」「直前3年の各事業年度における工事施工金額」の金額・
財務諸表等(「損益計算書」の完成工事高等)の金額・
経審の「工事種類別完成工事高」の金額は
千円単位をもって表示をさせていますが
これらの端数処理はどうされていますか?

ちなみに財務諸表は四捨五入にしていて、他のものは切捨てで記載してました。
これだとズレが生じてしまうのではないかと心配になり質問させていただきました。
(今のところ数字的に大丈夫です)

Aベストアンサー

財務諸表は切り捨てのケースが多いです。
経審は切捨てです。(作成要領に書いてますね)
最初に円単位で作成してから、下3桁を切り捨てていく記載要領は下の方の記載の通り。

現金    11,999円 →  11千円(1)
売掛金  188,999円 → 188千円(2) 
流動資産 200,998円 → 200千円(3)

(1)+(2)=(3)にならないので違和感がありますが、こういうものだと思って下さい。

Q[word]表内にオートシェイプの円を挿入すると文字がずれる!

WORD2000内に表があるのですが
その中のセル内に「あ・い・う・え・お」と文字が入力されていて
その上に、オートシェイプの丸を重ねようとすると
「あ・い・う・え・お」が少々上にずれてしまって
丸内に文字が収まりません。
対処法を教えてください。

Aベストアンサー

オートシェイプを表の外の段落(カーソルを移動する)で挿入し、レイアウトで「前面」にし「アンカーを段落に固定する」で、「あいうえお」の上に重ねてみてください。(オートシェイプは背景なしですよね)

Q法人税旧別表2『順位』について

法人税旧別表2「判定基準となる株主等の株式数等の明細」の
書き方について、質問があります。

過去の質問を検索した結果、
順位1については、株主とその親族がくることがわかりました。
では、
(1)『順位2・3』はどのような違いがあるのでしょうか??
(2)具体的には・・・
A.役員(個人・・・親族ではない)
B.自己株式
C.持株会
の順位はどうなるのでしょうか?

以上2点について、教えていただきたいと思います。
(どちらかが解れば、それでも結構です)

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>順位1については、株主とその親族がくることがわかりました。
なにか勘違いしているような気がします。この表は複数の株主がいる場合、それを同族関係でグループに分け、各順位ごとに持株比率を計算して同族会社かどうかを判定するために使用するものです。
株主が一人しかいないなら、それを一番上に書き、持株割合が100%、判定は同族会社となって終わりです。ただ、質問には持株会のことまで書いていますから、株主が一人ではないということでしょう。

税務署が配っている記載要領ではこうなっています。
--------------------------------------------------
その会社の株主 (又は社員) の1 人及びその同族関係者(以下 「株主グループ」 といいます。)の所有する株式数又は出資金額の合計が最も多いものから順次記載しますが、 「その他の株主等8」 に記載された株主グループが三つになったときは、 その他の株主グループについては記載する必要はありません。
なお、その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社は、判定基準となる株主(社員)に含まれません。
----------------------------------------------------
株主グループごとに持株割合が多い順に第1順位、第2順位、第3順位として記入します。第4順位以下は記入しません。
自己株式は平成15年4月1日以後開始する事業年度なら対象外です。
持株会は、持株会の構成員ごとに判断しますから、会として記入することはありません。例えば、ある株主が持株会に100株の権利を持っていたら、自己出資による持株数に持株会分100株を加えて判定することになります。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/pdf/h17.pdf

>順位1については、株主とその親族がくることがわかりました。
なにか勘違いしているような気がします。この表は複数の株主がいる場合、それを同族関係でグループに分け、各順位ごとに持株比率を計算して同族会社かどうかを判定するために使用するものです。
株主が一人しかいないなら、それを一番上に書き、持株割合が100%、判定は同族会社となって終わりです。ただ、質問には持株会のことまで書いていますから、株主が一人ではないということでしょう。

税務署が配っている記載要領ではこうなっています...続きを読む

Q産業廃棄物申請書類の令第6条の10に規定する使用人

産業廃棄物収集運搬業許可申請書を提出する為
書類を作成しています。
その書類の中に「令第6条の10に規定する使用人」を記入する欄があります。
この令第6条の10に規定する使用人とは具体的にどのような人でしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

産業廃棄物収集運搬業許可申請をする場合には、財団法人日本産業廃棄物処理センターの「産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会(新規)・運搬課程」の修了証が必要ですが、その講習を受けた人が会社の代表者や役員ではなく、一社員である場合に、その人のことを「令第6条の10に規定する使用人」となります。

つまり、会社の代表者や役員と同様に住民票や成年後見人でない証明等が必要だということです。

会社の代表者や役員が当初に述べた講習の修了証を持っている場合は、なんら関係のない一文です。
なお、修了証は申請する直前2年の間に受けていることが条件です。

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q督促料は租税公課として経費に入れられますか?

個人事業主です。固定資産税の督促が来て、督促料が付いていました。
支払は済みましたが、その延滞金は租税公課として経費に入れられますか? 或いは、延滞金同様、事業主勘定にしなければなりませんか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

横から失礼します。

ちょっとご質問文が不明瞭なのですが、タイトルからいけば、督促手数料が必要経費となるか、という事ですよね?
もちろん、延滞金であれば必要経費とはなりませんが。

督促手数料については、いわば罰金的な性格の延滞金等と性格が違い、督促に関しての事務手数料のようなものですので、必要経費とすることは可能なのでは、と思います。
この機会にと思い、調べてみました。

まず、租税公課関連の取り扱いについて定めている所得税法を掲げてみます。

(家事関連費等の必要経費不算入等)
第四十五条  居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
(途中省略)
四  地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による道府県民税及び市町村民税(都民税及び特別区民税を含む。)
五  地方税法 の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金
(以下省略)

次に、督促手数料に関して規定している地方税法を掲げてみます。

(用語)
第一条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(途中省略)
十四  地方団体の徴収金 地方税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。
(以下省略)

(固定資産税に係る督促手数料)
第三百七十二条  市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。


最初の所得税法においては、「地方税法の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金」については必要経費とできない旨は定めていますが、「督促手数料」という文字はありません。
しかしながら、地方税法においては、これらの延滞金と並んで「督促手数料」の文字がある訳で、別でそれについても規定があります。
上記の所得税法ですが、掲げた部分以外には地方税法に関する記述はありません。
従って、地方税法においては、督促手数料について定めているにも関わらず、所得税法においては、必要経費とできないものの中に規定していない、という事は、最初に書いたような趣旨から、必要経費にできるものでは、と思います。

もちろん、その本体の固定資産税そのものが、事業上のもので、必要経費となる場合に限って、それに付随する督促手数料についても必要経費となるものですので、本体の固定資産税そのものが事業外のものであれば、もちろん督促手数料も必要経費とはならない事となります。

横から失礼します。

ちょっとご質問文が不明瞭なのですが、タイトルからいけば、督促手数料が必要経費となるか、という事ですよね?
もちろん、延滞金であれば必要経費とはなりませんが。

督促手数料については、いわば罰金的な性格の延滞金等と性格が違い、督促に関しての事務手数料のようなものですので、必要経費とすることは可能なのでは、と思います。
この機会にと思い、調べてみました。

まず、租税公課関連の取り扱いについて定めている所得税法を掲げてみます。

(家事関連費等の必要経費...続きを読む

Q完成工事高と完成工事原価の関係(経審)

知識ゼロです。おしえてください。
今経審のための建設業財務諸表を作成中です。
税務申告の決算書だと売上が7億くらいなんですが、実際注文書を見せてもらうと、工事が完成してたのが2.7億くらいでした。
この場合、完工高を2.7億にしてあとの4.3億を未収工事受入金とすればいいのでしょうか??

そうすると、工事原価も変わってくると思うんですが、どうやって計算すればいいのでしょうか??
今必死で調べてますが、簿記、建設業簿記の知識が無いのでわかりません。
なにかいい方法あったら教えてください

Aベストアンサー

>実際注文書を見せてもらうと、工事が完成してたのが2.7億くらいでした。

注文書はあくまでも契約上のことであって、 経理上(決算)と混同するものではありません。
財務諸表は決算書の内容と一致しなければなりません。

>この場合、完工高を2.7億にしてあとの4.3億を未収工事受入金とすればいいのでしょうか??

未成工事受入金を完成工事高(収益)に挙げた場合はこの時点で未成工事受入金(負債)は消えますので
これはありえません。

売上高=完成工事高+兼業事業売上高 です。
つまり、兼業がなければ 売上高=完成工事高 です。


作業手順としてはまず、
 今期手掛けた其々の工事が完成工事か未成工事、どちらなのかを分別する。

 完成工事においては
  完成工事原価=期首未成工事支出金+当期発生原価  となり、
  費目別に上記の計算式を基に算出します。
  (場合によっては期首期末の材料棚卸高も関ってきます)

 未成工事においては
  当期発生原価=期末未成工事支出金  となり、当然完成工事原価には含まれません。

言葉通り完成工事原価とは完成工事にかかった原価でありまだ完成していない現場の原価は含まれません。


あとは余談です。
>知識ゼロです。
前置きされているにもかかわらず、どうしても専門用語の羅列になってしまいました。申し訳ありません。
またご質問の部分は建設業経理士2級レベルです。
建設業では決算を終えたら【変更届→経営分析→経審】という流れなのですが、
最初の変更届の段階でご質問の財務諸表(完成工事原価報告書を含む)を提出します。
この段階で届出先機関においてしっかりチェックをしてくれます。というか、 されます。
あとの分析、経審へはただその写しを添付するだけです。
 
  ・・・既に財務諸表は作成済み。ということはありませんか?(失礼な邪推ですが^^;)

>実際注文書を見せてもらうと、工事が完成してたのが2.7億くらいでした。

注文書はあくまでも契約上のことであって、 経理上(決算)と混同するものではありません。
財務諸表は決算書の内容と一致しなければなりません。

>この場合、完工高を2.7億にしてあとの4.3億を未収工事受入金とすればいいのでしょうか??

未成工事受入金を完成工事高(収益)に挙げた場合はこの時点で未成工事受入金(負債)は消えますので
これはありえません。

売上高=完成工事高+兼業事業売上高...続きを読む


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