痔になりやすい生活習慣とは?

12月決算で仕掛工事費の出し方について教えてください。
仕掛工事とは支払い期日が決算を跨いだものも含めるのでしょうか?

下記の例に沿って説明頂けると嬉しいです。
・請負工事費2000万円
・10月に工事前受金が800万円入金
・12月31日現在での支払は1000万円(うち3月付けの手形200万円)
・12月請求分は1月支払なので支払っていない(100万円)

例でいくと仕掛工事費はいくらになりますか?
そもそも仕掛工事とは何でしょうか?
仕掛工事に含まれるもの、含まれないものを具体的に教えてください。
宜しく御願いします。

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A 回答 (2件)

 仕掛工事とは、工事着手して(費用計上発生して)工事がまだ完成していない工事(完成工事高に計上できていない工事:客先検収が終わっていない工事)です。

簡単に言うとまだ工事中の工事ということです。
 仕掛かり工事費と言うのは、その工事に今まで計上された費用です。
 12月請求分は、請求がかかり費用処理を済ませば、仕掛かり工事費に入りますが、間に合わない場合は今期に含まなくてもかまわないと思います。
 仕掛かり工事費は、1000万円又は1100万円(費用計上が済んでいれば。支払日とは関係有りません)
 前受け金は、仕掛かり工事費とは別に管理されます。
 
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こんにちは



仕掛工事・・未完成の工事のことです(工事完成基準を採用していると仮定して、12月末時点で完成工事高に含めないもの)

12月末日でその工事が未完成であるとしますと

仕掛工事(未成工事支出金) 1,100万円 です
 決算日時点で払っていないものも含めます(貸方に工事未払金または買掛金として100万が計上されます)


仕掛工事に含まれるもの 未完成工事のうちすでに支出した
 その工事に関する 材料費 労務費 外注費 経費 です

 含まれないものは 上記以外のもの(事務所の事務員の給料などその工事に直接関係のないもの)
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Q仕掛とは何でしょうか

お世話になります。
IT運用関係の会社に勤務しております。

今、財税務について講義を行ってくださる上司がいるのですが、どうしても理解できない言葉に「仕掛(しかかり)」があります。
「仕掛計上」でググってみても「製造業の未完成品」としか出てこず、情報産業系で言う「仕掛」の位置づけや意味がわかりません。

自分なりに表にしてみたり、上司に訊いてみたりするのですが、いまいちピンと来ません。

どなたか、「仕掛」を分かりやすく説明してくださる方はいらっしゃいませんでしょうか。
できれば、ケーススタディも付けていただけると助かります。

Aベストアンサー

ソフトウエアの開発(設計とプログラミング)には、建物の建築や船舶の建造と同じように日数を要します。開発作業が始まって同一会計年度内に開発作業が終れば(完成すれば)問題ないのですが、決算日を迎えても作業が終了しないとき、その状態を会計では「仕掛かり」とよび、仕掛かり状態のソフトウエアは「仕掛品」に計上します。

ソフトウエアの「仕掛品」を計上するためには、ソフトウエアの開発原価計算を行う必要があります。(建設会社や造船会社なら、建物や船舶の製造原価計算です。)


例:
一人のITエンジニアが2ヶ月間の作業で完成するソフトウエアがあるとします。二人のITエンジニアなら1ヶ月の作業で完成します。このソフトウエアの開発には2人・月の工数(人工)を要する訳です。

ITエンジニアの月給を40万円とすれば、このソフトウエアを開発するのに80万円の人件費を要することになります。これを直接原価と呼んだりします。

さらに、ソフトウエア開発には、パソコンのリース料や減価償却費、電気代、プロバイダ料金、電話代、事務所の家賃などの細々とした諸経費(間接原価)が必要になります。これらを集計すると人件費を含めて100万円の原価になるとします。

もし、一人のITエンジニアが開発作業に取り掛かって、1ヶ月が経過したところで決算を迎えたとしたら、このソフトウエアは製品ではなく、仕掛品に計上することになります。この場合、仕掛品の金額は50万円です。

ソフトウエアの開発(設計とプログラミング)には、建物の建築や船舶の建造と同じように日数を要します。開発作業が始まって同一会計年度内に開発作業が終れば(完成すれば)問題ないのですが、決算日を迎えても作業が終了しないとき、その状態を会計では「仕掛かり」とよび、仕掛かり状態のソフトウエアは「仕掛品」に計上します。

ソフトウエアの「仕掛品」を計上するためには、ソフトウエアの開発原価計算を行う必要があります。(建設会社や造船会社なら、建物や船舶の製造原価計算です。)


例:
一...続きを読む

Q建設業の決算のときの仕訳

11月決算の小さな建設業の法人に勤めている知り合いから、初めて決算をするそうでよくわからないということで相談を聞いてみました。

私なりに調べたり、その知人から聞いたりしたのですが、間違っていたら教えてください。(工事完成基準でやっているとのことです)決算期をまたぐような取引が不安なのだそうです。

例えば、8月に工事に着工して12月の中旬ごろに施主に引き渡すといった下記のような取引があったとすると、
(1)9月末に外注業者からの請求書が来る→製造原価の外注費××/買掛金××
(2)10月末に材料を仕入れた→製造原価の材料費××/買掛金××
(3)施主から中間金の振込→銀行預金××/未成工事受入金(前受金みたいなもの)××
(4)11月末に外注業者からの請求書が来る→製造原価の外注費××/買掛金××
----------(決算日)---------
(5)12月中旬に施主に引渡し→未成工事受入金××+売掛金××/売上××
(6)12月末に外注業者から請求書が来る→製造原価の外注費××/買掛金××

期中、この工事に対して売上は計上できない(工事完成基準)が、工事に必要な費用だけは払っている(買掛金とかで計上している)状態なので、決算のときに(1)(2)(4)の製造原価の外注費などを未成工事支出金(仕掛品みたいなもの)に振り替えたらいいのでしょうか? 
中間金として期中に振り込まれた金額はとりあえずそのままにしておいて、売上に計上される次の期に取り消すという、でよろしいでしょうか?

11月決算の小さな建設業の法人に勤めている知り合いから、初めて決算をするそうでよくわからないということで相談を聞いてみました。

私なりに調べたり、その知人から聞いたりしたのですが、間違っていたら教えてください。(工事完成基準でやっているとのことです)決算期をまたぐような取引が不安なのだそうです。

例えば、8月に工事に着工して12月の中旬ごろに施主に引き渡すといった下記のような取引があったとすると、
(1)9月末に外注業者からの請求書が来る→製造原価の外注費××/買掛金××
(2)10月末に...続きを読む

Aベストアンサー

おはようございます!(・・・でいいのかな?)記帳代行のKSKです。

質問者様のお考えの通りでよろしいかと思います。

売上の計上基準を会社でお決めになっている「工事完成基準」とするならば、

未成工事支出金××/期末仕掛品棚卸高××

未完成工事に係る材料費、外注費、人件費、経費を「期末仕掛品棚卸高」にまとめて計上します。

初めての決算ということですから、期首仕掛品棚卸高は無いので、当期の製造原価は材料費+外注費+人件費+経費-期末仕掛品棚卸高
となります。

翌期:期首仕掛品棚卸高××/未成工事支出金××
となります。

完成基準は面倒ですが、決算時に未成工事の一覧表を工事現場ごとに作成・保存しておくことは、会社として管理もできるし、いつかくるかもしれない税務調査に対しても、どういった経緯で未成工事としたか説明できる証拠書類ともなるのでお勧めです。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q建設業の売上計上について

建設業の売上計上について

1.建設業の売上計上で部分完成基準という言葉を聞きますが、実務的にはどのように売上を計上するのでしょうか?

2.出来高で請求書を出すと聞くことがあるのですが、この出来高というのは一般的には一部完成もしくは引き渡した部分を請求するのですか?

Aベストアンサー

>1.[部分完成基準] 実務的にはどのように売上を計上する?

工事進行基準:
進行基準では決算期末ごとに複数に分けて売り上げを計上する。
長期間にわたる物件でも、企業活動の実態をその都度、財務諸表に反映させることができる。
その企業の株主や依頼している顧客企業にとっては複数のタイミングで物件の進行をチェックできるメリットがある。
ただ、工事の見積総原価や進捗度合いは恣意的に操作可能な面もあり、客観性や確実性については完成基準に劣る。
操作できるというデメリットがある

ただ、進行基準が適用されているかチェックするのは監査の段階なので、外部の監査法人によって監査を受ける上場企業が主な対象になる。非上場の企業も進行基準を適用できるが、監査役のチェックだけなのでどこまで厳密に適用されるかはその企業による。
建設業で進行基準を選んでいるのは企業全体の3分の1程度。
プロジェクトによって異なり、残りは完成基準を選んでいる。

進行基準は原則適用。
場合によっては従来と同じ完成基準を選ぶことも可能。
重要なのが、進行基準を選択する条件。
工事契約に関し、工事収益総額、工事原価総額、工事進捗度を信頼性をもって見積もることができる場合は、工事進行基準で収益を計上しなければならない。
つまり、工事収益総額、工事原価総額、工事進捗度という3つの条件を誰が見てもクリアできているといえる場合は進行基準を適用しないといけないという意味。

例えば有る企業にて1億円以上の物件を進行基準の条件とした場合、
土工事が終わった、鉄骨建方が終わった、ALC外壁完了などの進捗に合わせて総売上げの15%、50%、60%(今は適当に書いています)などを部分計上する。

>2.この出来高というのは一般的には一部完成もしくは引き渡した部分を請求するのですか?

進捗分を支払うことになるので、進行基準の区切りで支払うケースもあればもっと細かいケースもあります。
例えば公共工事などの出来高払いの場合は、(かなり手間ですが)出来高査定簿により毎月各工事が何%完了したかを報告させ毎月進捗分を支払うことになります。
全て契約時に協議調整して決めるので一概に「こう決まっている」とは言えません。

>1.[部分完成基準] 実務的にはどのように売上を計上する?

工事進行基準:
進行基準では決算期末ごとに複数に分けて売り上げを計上する。
長期間にわたる物件でも、企業活動の実態をその都度、財務諸表に反映させることができる。
その企業の株主や依頼している顧客企業にとっては複数のタイミングで物件の進行をチェックできるメリットがある。
ただ、工事の見積総原価や進捗度合いは恣意的に操作可能な面もあり、客観性や確実性については完成基準に劣る。
操作できるというデメリットがある

ただ、...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q建設業の「安全協力費」の会計処理について

建設業の会計処理で、よく「安全協力費」が出てきます。これは実質は、元請けがかけている「労災」の下請け負担分ではないかと思っています。この会計処理ですが、「雑費」、「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?ご教示よろしくお願いします。(消費税はいずれにしても、課税仕入と考えています。)

Aベストアンサー

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
実際、主催者側に聞いてみても、明確に保険料に充てていますと答えてくれる方もいれば、保険料以外にも当該工事にかかる諸々の支払に充当していますという回答を受けたこともあります。

ですので、私が実務をしてた時は、まず関与先に処理方法を聞き、関与先の求める方法に従って処理してました。
そして、関与先自身もその内容が分からなく、元請さんなどに聞いてみてと言われた場合は関与先の同意を得た上で相手先に電話で聞き、それに基づいて処理していました。
建設会社に税務調査があった際などには、この質問を税務署員にしてみたこともありますが、その時も「協力会に確認して下さい」という回答で終わっちゃいました。


>「雑費」「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?

勘定科目に関しては、「雑費」でも「諸会費」でも継続的に使用されるのであればどちらでもいいと思います。
私の場合は、主にC/Rの「雑費」で処理していました。
ただ、「交際費」ではないと思います。
「交際費」であるなら何らかの反対給付を期待できますが、「安全協力費」の多くは取られっぱなしです。
そして消費税については、相手先が明確に「内容は主に保険料」と答えられた場合は非課税、領収書等に消費税の課税対象である旨が記載されている場合や判断材料が無い場合は納税者有利に課税仕入としていました。


今後のためにも、一度協力会側に規約の確認を求められてはどうですか。
長々と記しましたが、melmelbanz様が求める回答ではなく第三者を不快にするような内容と思われましたら削除依頼をなさって下さい。
明確な基準がないことにもどかしさをおぼえる経験者の独り言でした。

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
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Q未成工事支出金の仕訳について

未成工事支出金の仕訳について

未成工事支出金について分からないので教えてください。

建設業で経理を担当していました。
新たな勤務先(ベンチャ-)でも建設業の経理を担当する事になりました。

前職では、税理士の先生に会計ソフトの入力を一部お任せしていた事もあり
よく分からないことがあります。

未成工事支出金についてなのですが、

これまでは、引渡が済んでいない工事の工事原価を、月末の日付で

未成工事支出金○○○/期末未成工事支出金○○○ で仕訳を入力するように言われていました。

これ以降、どのように仕訳をに入力すればいいのか分かりません。

翌月初めに

期首未成工事支出金○○○/未成工事支出金○○○ という仕訳を入力すれば宜しいのでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

うちも建設工事をやっていますが、支払時に
未成工事支出金 / 現金預金
としていますので、完成まではそうして資産勘定に計上しています。

月初めに戻したら期中の残高0ですよね。あと期首というのも、月初めに使う勘定ではないですね。
未成工事支出金○○○/期末未成工事支出金○○○ 
これを生かすのなら、これを月末でやるだけで、月初の処理は不要だと思います。

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 


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