パソコンの減価償却の質問になります （2022年1月31日決算） 2022年11月30日にパソコンを

パソコンの減価償却の質問になります
（2022年1月31日決算）
2022年11月30日にパソコンを2代購入しました

その時の発生仕訳は
工具器具358800／未払金
工具器具348800／未払金
支払った時の仕訳は下記です
未払金／普通預金

決算になり
税理士さんが確定償却の仕訳をしてくださりました
その決算仕分けが
減価償却費70760／減価償却累計額70760

期末の帳簿価額が636840
耐用年数5その下に0.400／償却月3／定率
と記載がありました。

今期になり、月次で決算を行うことになったのですが、月ごとに仕訳は必要でしょうか。
また月ごとにいくらどうやって仕訳をしていいか詳しい方教えていただけるとありがたいです
計算方法もよくわかりません…
よろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

• 毎月の減価償却の見積もり金額？なんか月次で計上するシステムはあるんでしょうか…

    補足日時：2023/04/05 20:53

No.2 ベストアンサー 回答者： Keirisyokunin 回答日時： 2023/04/06 10:59

減価償却費の計上は通常は決算月に行い、毎月はしません。

ですので、月ごとの仕訳は不要です。今回のように年度の途中（11月）で取得したり、場合によっては年度の途中に売却したりした場合に必要になります。

　計算方法は前年度の帳簿価額（未償却残高）に耐用年数５の場合の償却率0.4を乗じます。質問の例なら1年目から４年目まではその方法です。5年目と6年目は結構面倒なので割愛します。
　会計ソフトを使用しているのであれば「固定資産の管理」などに品目を登録しておけば自動的に計算してくれるシステムがあります。質問の例では、パソコン2台の合計金額を登録するのでなく、1台・1台別に登録したほうがいです（この辺は税理士に確認してください）。
　なので、減価償却費の月々の金額などは貴方が気にしない方がいいかと思います。
　なお、法人の固定資産の償却方法は建物などの例外を除き「定率法」です。償却方法の税務署への提出は不要です（定額法で行う場合は届けが必要です）。

No.1 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2023/04/05 20:48

＞耐用年数5その下に0.400／償却月3／定率…

法人のようですが、定率法で償却する旨の届けは事前に税務署へ提出してあるのですか。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

＞月ごとに仕訳は必要でしょ…

減価償却は年に 1 回のみです。

＞期末の帳簿価額が636840…

次の年の償却費は
636,840 × 0.4 × 12/12 = 257,436円
未償却残高は、
636,840 - 257,432 = 382,104円

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

この回答へのお礼

ありがとうございます！
助かりました。
届け出確認してみます

お礼日時：2023/04/06 09:43