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クレジットカードで商品を買った場合

商品(費用)/未払金
商品(費用)/未払費用

のとちらになりますか?

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A 回答 (7件)

大事なことなので2度言う。

(苦笑)

クレジットカードを利用して商品を購入した場合、クレジットカード会社との間の契約ないし約款に基づき、クレジットカード会社が購入代金を立て替えて弁済することになる。カード会社が購入代金を弁済するのだから、カード利用者は購入代金を債務として負う瞬間がない。カード利用者が負うのは、カード会社の立替債権に対応する債務だ。

買掛金勘定は商品を仕入れた際の購入代金となる債務を計上する勘定科目であるところ、カード利用者はこれを負う瞬間がないのだから、カードを利用して商品を購入した場合に買掛金勘定は使わない。これが原則だ。もちろん、重要性に乏しければ、例外として買掛金勘定を用いても構わない。


従業員がその従業員自身の財布からとりあえず代金を支払って商品を購入してきた場合、次のような仕訳を切るよな。これと一緒ってことだ。
仕入/従業員未払金

カード会社に対する債務であることを明示したければ、次のような仕訳になるってことだ。
仕入/カード会社未払金


しかし、怪答者って奴は。(苦笑)
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/07/23 22:26

>クレジットカードで商品を買った場合



◇その商品が、当社が仕入れて客に販売する商品である場合:

〔借方〕仕入高☆☆☆☆☆/〔貸方〕買掛金☆☆☆☆☆

◇その商品が、当社が購入して当社の社内で消費する物の場合:

〔借方〕消耗品費☆☆☆☆☆/〔貸方〕未払金☆☆☆☆☆


以上です。


〔参考〕
「未払費用」は経過勘定です。契約によって時間の経過とともに発生する費用の未払い分を計上します。例えば、家賃、銀行利息、従業員給与、法定福利費などの未払い分を計上します。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/07/23 22:26

念のため述べると、「商品を購入し引き渡しを受けた時点で債務が確定しますので」との回答があるが、クレジットカード決済の場合には誤りだ。



クレジットカード会社との間の契約ないし約款により、商品の引渡しや役務の享受が未だなくとも、カードを切った時点でカード利用者の債務が確定する。引渡し等が未だない場合には例えば、カードを切った時点で「前渡金/未払金」「前払費用/未払金」の仕訳が必要となる。


また、「主たる商売に係るものを購入した場合は買掛金、それ以外のものは未払金となります」との回答があるが、これもクレジットカード決済の場合には誤りだ。

クレジットカード会社との間の契約ないし約款により、買掛金はクレジットカード会社が代行して決済するため、事実上買掛金は発生しない。カード利用者はカード会社に対して債務を負うが、この債務は商品購入により直接に発生した債務ではなく、商品購入代金の決済を代行してくれたことにより生じる債務だから、未払金だ。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/07/23 22:26

先ずクレジットカードってなんですか?銀行またはカード会社が発行したカードによる信用販売制度を云うのです。

それと質問者は商品(費用)と書いていますが,商品は資産ですよ。例えば事務消耗品は損益勘定です。クレジットカードの意味も解りました。答えは出ています。貸方は未払金でも未払費用でもありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/07/23 22:26

主たる商売に係るものを購入した場合は買掛金、それ以外のものは未払金となります。



未払費用は経過勘定科目で使用するものであり、ご質問のケースでは使用しません。

なお、未払金と未払費用の最大の違いは「確定債務か否か」になります。
商品を購入し引き渡しを受けた時点で債務が確定しますので、
確定債務に係る勘定科目である買掛金か未払金で仕訳をします。

また、借入金は基本的に借入契約を交わした場合に使用します。
したがって、カードの未払では借入金は使用しません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/07/23 22:26

妥当な科目は未払金だ。

カードを切った時点で確定債務となるためだ。

なお、借入金は一般的には、消費貸借契約等に基づき金員を借り入れた場合に用いる科目だ。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/07/23 22:26

色々考えられますが、私は「借入金」にしてます。


一括支払なら短期借入金、流行のリボ払いなら長期借入金。
引き落としされたときに、借入金の減をして、クレジット社からくる明細残高とあわせます。
利息は支払利息で処理してます。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/07/23 22:26

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Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q申告済で年度をまたがるクレジットカードの仕訳は?

初めて利用させて頂きます。

個人事業で小さなショップではございますが、青色申告をしております。
H22分の申告はすでに終わっているのですが、
H23分の帳簿を記帳しようとしたところ、仕訳でつまづいてしまいましたので、
ご質問させて頂きました。

事業用のクレジットカードとして、個人名義ではございますが、
カードを用意いたしました。
そのカードで、経費を購入した分なのですが、たとえば

2010/11/22 ¥5000
2010/11/30 ¥6000
2010/12/01 ¥7000

 合計1,8000円が2011/01/10に事業用の口座から引き落とされておりました。

2010/12/05 ¥8000
2010/12/10 ¥9000 の合計1,7000円は2011/02/10に引き落とされておりました。


本来なら、未払金として処理しておけばよかったのかと気づきましたが、
H22分で未払金をたてておりませんでした。
その場合、2011/01/01に

経費/未払金 として合計金額を記載しても大丈夫でしょうか?
訂正などの手続きをしなければなりませんでしょうか?

お忙しいところ恐れ入りますが、
ご存知の方がいらっしゃいましたらアドバイスを頂けましたら幸いです。

失礼いたします。

初めて利用させて頂きます。

個人事業で小さなショップではございますが、青色申告をしております。
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そのカードで、経費を購入した分なのですが、たとえば

2010/11/22 ¥5000
2010/11/30 ¥6000
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Aベストアンサー

経費/未払金
この仕訳は22年にたてておくべき仕訳です。
23年になって、口座から引落されたときに

未払い金/普通預金
です。

今回のケースですと、22年の経費が実際よりも少なく計上されてるわけです。
少なく計上してしまった分が23年に支出されてるので、さぁ、どうしようかということになります。

確定申告書提出期限は3月15日でしたので、その時点で解消されててもよい問題なんですけどね。
精密にいうと、22年分の決算を直して、更正の請求をします。
貸借対照表上の未払い金が増、損益計算書上の経費の増です。

金額的に多額だというものではありませんので、今年になってから事業用口座から引き落としされた額を「事業主貸」にしてしまう手があります。
事業主貸 / 預金
です。

事業主がカードで買ったもので、事業用の経費になるべきものだけど、未払い金計上もしてないし、経費計上もしてないので、たいした金額ではないので、自腹で買ったことにする。
という処理です。

経費にならないものを経費にするというなら「あかん」ですが「本当なら経費にできたのになぁ」と自腹にするのが別にあかんことではありません。
面倒ならこういう方法jもあるというだけです。学校の先生に聞くと「違う」と云われるかもしれません。

経費/未払金
この仕訳は22年にたてておくべき仕訳です。
23年になって、口座から引落されたときに

未払い金/普通預金
です。

今回のケースですと、22年の経費が実際よりも少なく計上されてるわけです。
少なく計上してしまった分が23年に支出されてるので、さぁ、どうしようかということになります。

確定申告書提出期限は3月15日でしたので、その時点で解消されててもよい問題なんですけどね。
精密にいうと、22年分の決算を直して、更正の請求をします。
貸借対照表上の未払い金が増、損益計算...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q神社への奉納金の勘定科目は?

町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。
ウチの会社でも例年どおり奉納金として2万円を包み、商売繁盛を祈願しました。

この2万円、以前は接待交際費として処理していましたが、
寺社仏閣への奉納金などは寄付金に当たるのではないか? という者がいます。
また、寄付金や接待費でもないので、雑費だという者もいます。

ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。

Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm

Qシステム使用料の勘定科目

経理初心者です。会社で楽天のシステムを使用しています。システム使用料は勘定科目は何になるのですか?このような質問ですみませんが、アドバイスよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

私は
支払手数料 楽天 現金
で起票しています。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。


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