痔になりやすい生活習慣とは?

知人の話を聞いていて、おかしいのではないかと思ったことがあるので質問しました。

2009年(今年)になって、過去に受け取った退職金の一部を返金せよ、という内容の

手紙が社会保険庁から送られてきました。

退職一時金を受けた人と受けていない人の公平性を図る観点からの措置で、昭和61年度

の年金制度改正が根拠となっているそうです。

しかし、退職金を得たのは、昭和61年度以前の話であり、しかも利子をつけて返せ、と

なっています。


これは法の遡及効を適用しているようで、こんな法律がまかり通るなら、社会秩序が崩壊

するように思います。しかし、返金しないと年金はもらえません。

おかしい気がするのですが、何か対処策はないものでしょうか?

(当方は法律の専門家ではないので、解釈に誤りがあるかもしれません)

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A 回答 (6件)

No.4です。

詐欺でないとしたら、以下のことでしょうか。

この方は、高校の先生だそうですが、私立校なら私学共済、県立なら地方公務員共済、国立なら国家公務員共済の組合員であったのですが、61年の法改正前は脱退制度がありました。退職すると今までの掛金に応じて脱退一時金を貰い、それまでの年金暦を抹消するのです。つまり、なかったことにする、または、一時金を貰わずに年金暦を継続させるか、の選択でした。61年の改正でこの脱退制度がなくなりました。
この方は退職金を貰ったのですから、これが脱退一時金の事だと思います。
そして、今貰っているのが老齢厚生年金でしょうが、恐らくこの老齢年金の金額の算出時に、抹消した共済期間も厚生年金の加入期間として入れていたのだと思います。すると、架空の期間も計算されますから、その分過剰に受けていた事になります。
このことではないでしょうか?

ということなら、この方は貰うべき額を超えて受けていたのですから、それを返さねば今後もらえる筈の年金と相殺されることになります。これは、役所のミスに起因するのですが、こういう場合の問題は、余分に貰った者から還付させる方法で解決するのが、社会保険庁のやり方です。おまけに利子を付けてです。

大いに不満があるでしょうが、仕方がありません。勿論、不満は行政訴訟に訴える道もあります。しかし、過去の他人の解決例もありますから、裁判で勝てるかどうかは、難しいでしょう。
まずは、何にはともあれ、社会保険庁には抗議の文書を出すべきですね。それから、交渉です。
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この回答へのお礼

長文にわたる回答、ありがとうございました。
たぶん、この例だと思います。役所の文章より、具体的でよく分かりました。

たしかに、利子をつけて返さないといけないのが、頭にくるのですが。国税は、納期を1日過ぎると、プラス10パーセントとか、ありますからね。
当方も無関係ではないので、いろいろ動いてみるつもりです。

お礼日時:2009/09/12 20:23

私は国家公務員だったのですが、昭和33年頃技手から技官に任官したとき、共済組合から退職一時金を貰いました。

その後共済組合からその退職金を返せば技手になったときから勤続年数を通算するが、貰ったままにして任官したときから勤め初めたことにするかの選択を求められて、退職金を返した覚えがあります。
そのようなことではないでしょうか。それにしては年数が経ちすぎていますね。
学校の先生で私立なら私学共済組合年金ですし、厚生年金なら公立ですね。社会保険庁の手続きミスが今頃分かったので請求が来たのかもしれません。問い合わせるのが一番ではないでしょうか。同期の人たちに聞くのも良いかもしれません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
何十年も前のことで突然、手紙が来て、「?」状態です。当方も他人事ではないので、いろいろ確認しましたが、役所の反応がいまいち悪く、釈然としないものを感じています。
ご回答により、おおよそのメドがつきました。

お礼日時:2009/09/12 20:30

新手の詐欺では?

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この回答へのお礼

いや~、詐欺ではないと思います。

お礼日時:2009/09/10 13:08

知人は旧三公社(国鉄・電電・専売)に勤めたことがあり昭和36年4月から昭和54年12月までに旧三公社共済から退職一時金を受けたかたと思います。

本人は当然内容を理解しています。
いずれも現在は厚生年金になっています。そのため社会保険庁から案内があったのでしょう。旧三公社(国鉄・電電・専売)に勤めた人以外は関係ない話です。
二重の給付(退職一時金と厚生年金)となるため返還が義務づけられているのでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
知人の勤め先は、旧三公社ではなく、学校の先生をしていたそうです。過去に遡ってまで返さないといけないのでしょうかねえ?

お礼日時:2009/09/10 13:13

退職金は会社が支給するもので


社会保険庁は関係ありません

もしかして、元社会保険庁の職員なんですか?
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
元社会保険庁の職員ではなく、学校の先生をしていたそうです。
現在は会社勤めです。

お礼日時:2009/09/10 13:16

退職金は社会保険庁とは何ら関係ありません、


そのような話があるはずがありません。

この回答への補足

少々、補足いたします。知人の勤め先は学校(高校)であったとのことです。現在は違いますが…。

補足日時:2009/09/10 13:13
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Q退職一時金について

年金受給年齢(現在62歳)になり、社会保険庁に支給の手続きに行きました。
その後そこからデータを得たということで、30年前に8年間勤め退職した企業より、退職一時金を返還するように、との書類が届きました。
当時受給したのは20万円程度で、返還要求額は100万程度にも上ります。
30年間一度も請求されなかったので、このような金額になったようですですが、30年も経ってからの要求は、何やら理不尽な思いです。利息がつくと知っていればもっと早くに支払えたと思うのですが…。

不勉強で恥ずかしい話ですが、退職一時金についてご教授ください。支払い義務はあるのでしょうか。

また支払った場合と支払わなかった場合とでは、今後の年金に差が出ると、送付された書類にありましたが、個人差はあるでしょうが、具体的なものがありましたらお教えください。どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

(当時の)共済年金加入ですね。

年金の世界では共済年金は7種類に大別されます。
・電気通信省(公衆電気通信現業部門)→日本電信電話公社→日本電信電話株式会社(NTT共済)
・日本国有鉄道→公共企業体日本国有鉄道→~旅客鉄道(JR共済)
・大蔵省専売局→日本専売公社→日本たばこ産業株式会社(JT共済)
・農林漁業団体職員共済組合→公務員のまま統合
・国家公務員共済組合
・地方公務員共済組合
・私立学校教員共済組合

このうち上の三つは民営化されてますので共済年金と厚生年金が複雑に絡み合っていることで有名です。

御質問の状態ですと、共済組合時代に就職・退職しており、民営化の影響を受けていないと解釈いたしました。請求元も信頼の置ける所ですので問題ない様子です。

よって企業年金ではありません。
(当時の)共済年金となります。電電公社の情報は社会保険庁で通算管理されています。しかし当時の一時金の扱いについて社会保険庁だけでは管理しきれないため、NTT共済という組織があります。
社会保険事務所にお問い合わせになったときに”企業年金”についてお問い合わせされたために門前払いになった可能性もあります。
電電公社での就職・退職であり、NTTになってからは無関係であると考えている旨、伝えてお問い合わせ頂くと取り扱いについて教えていただけるかもしれません。

共済年金だとした場合、先の回答に加え職域加算分(共済年金加入者は企業年金相当のものが無いため、共済年金の中で企業年金相当のものを用意している)があります。
退職一時金を返還すると莫大な年金原資になりますので返還をお勧めしますが、結局は先の回答の通り、比較試算するべきと考えます。

まずは社会保険庁に現在の状況での年金額試算を依頼してください。そのついでに共済脱退一時金の返還の案内が来ているが、返還した場合の試算はどこで行えるか問い合わせて見ると良いでしょう。

その他の情報として必要なキーワードを載せます。
1.在職老齢年金、高齢者在職老齢年金(高在老)
 厚生年金加入事業所に対象者として雇用されるもの(社会保険料、厚生年金保険料を支払う者)は年金を一部もしくは全部停止をしながら年金受給が行える制度。報酬の過多によって停止額が異なる。

2.特別支給の老齢厚生年金(特老厚)
 御質問者様の御年齢ですと60歳から報酬比例部、62歳から定額部、65歳には定額部が基礎部に変わる所謂特老厚対象者です。法律改正により老齢厚生年金も65歳からの支給に変更になりましたが、いきなりそんなこと言われても困る世代の方に対し20年計画で支給年齢を引き上げています。
現在は定額部の引き上げ中で62歳からの支給となっていますね。定額部の引き上げが終わると報酬比例部も引き上げられます。残念ながら私の世代だと65歳まで何も出ません。

3.繰上げ、繰り下げ請求
 老齢基礎年金の支給は65歳からと決まっています。基礎年金に関しては60歳~70歳の年齢での請求が可能です。65未満の支給は繰り上げ、65以上は繰り下げです。例えば60歳から支給開始すると30%減の年金額が一生涯給付されます。かなりの損です。定額部、報酬比例部は現在繰り下げ請求できないはずです。

よって御質問者様の場合、特老厚があるため、繰上げはむちゃくちゃ損をします。繰上げの意思がないので繰り下げたいとお考えを持っても特老厚があるので老厚繰り下げが出来ません(H19.4で再度法改があるようです)。

在職老齢年金を受給しながら給与所得者となるのが一般的な道です。

参考になる文献をお探しとの事ですので

日経HPで、年金をキーワードに検索して見てください。出てきた結果はランキング順ですので新しい順に並べなおすと
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/media/index.cfm?i=j_jinjiroumuqa089
が出てきます。下の方に第一回から解説があるので参考になるでしょう

具体的には第19,20なんかがよいと思います。

(当時の)共済年金加入ですね。

年金の世界では共済年金は7種類に大別されます。
・電気通信省(公衆電気通信現業部門)→日本電信電話公社→日本電信電話株式会社(NTT共済)
・日本国有鉄道→公共企業体日本国有鉄道→~旅客鉄道(JR共済)
・大蔵省専売局→日本専売公社→日本たばこ産業株式会社(JT共済)
・農林漁業団体職員共済組合→公務員のまま統合
・国家公務員共済組合
・地方公務員共済組合
・私立学校教員共済組合

このうち上の三つは民営化されてますので共済年金と厚生年金が複雑に...続きを読む

Q私学共済加入後に退職した場合の年金について

40代の主婦です。

私学共済に3年3ヶ月加入し、退職時に退職金をもらいました(88年頃)
その後2ヶ月空白期間があり(本当は国民年金に加入しなければいけませんでしたが払っていません)
再就職した職場でも私学共済に4年9ヶ月加入し、退職時に退職金をもらいました(93年頃)
今はパートですが、130万未満枠で3号被保険者になっています。

共済年金加入期間中も2号被保険者となるので合わせて25年加入すればいいのは、ここを読んで理解できました。
私の場合は、私学共済2ヶ所で退職時にお金を頂いたので、私学共済に加入していた時期の年金の上乗せはないと考えていいですか?
(その後は3号被保険者なので、将来は国民年金の分しかもらえないですか?)

Aベストアンサー

>2階の部分(共済年金報酬比例分)が国民年金に上乗せされる分だと理解してよろしいでしょうか?

そうです。共済年金だけは、国民年金や厚生年金とは別に、直接加入していた共済年金に手続きが必要ですから忘れないで下さい。(ただ将来的には統合の話があるのでわかりませんけど)

ちなみにご質問者の場合には問題ありませんけど、昔存在した脱退一時金をもし受け取った場合だと、そもそも国民年金2号被保険者でもなくなってしまうので、国民年金もその期間分減額されてしまうのです。(ただし25年要件には含めることの出来るカラ期間として扱われます)

Q退職金の一部返還を求められたら?

嫁が3月末で退職したのですが、
その退職金の一部返還を会社から求められています。

退職金は【独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部】より振り込まれます。
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同本部より、上記金額の退職所得の源泉徴収票もはがきで送られてきてますが、
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なりやらメモを渡され、計算式で基本154000×乗率55%×支給率3.5=296450円だそうです。
405703-296450=109253円が返還分とメモに書いてあります。

同本部のホームページを見ても、計算式は関係ないですし、支払時に
会社が金額を指定する事もないはずです。

なぜ返還を求められるのでしょうか?
会社返還を求める理由で考えられるものはなんでしょうか?
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労働基準監督署の相談してください

Q私学共済年金について教えてください

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私立の大学病院に就職すると、私学共済事業団の年金に入るようなんですが、民間病院の厚生年金にくらべると優遇されるのでしょうか? また国立の大学病院の共済年金とも受給額は変わってくるのでしょうか?
調べてみたんですが、いまいち良く分からないので是非教えて下さい。

Aベストアンサー

#1の方は「公務員共済がもっとも有利」と書かれていますが、国家公務員共済と私学共済は給付レベルが一緒です。
また、掛金率(標準報酬月額から保険料の額を算定をするために乗じる率)は、現在は私学共済が一番低いです。
よって、「コストパフォーマンス」的には私学共済が一番よいです。ま、どの年金制度も一元化の方向にありますから、今の話をしたところで将来的には同じになってしまうでしょうが・・・。

なお、私学共済加入を前提に書かれていますが、私立大学の全部が私学共済制度に加入しているわけではないですので、念のため(既に確認されていることだとは思ういますが)。

Q私学共済の退職金

3月末に私立大学を退職する予定です(事務職員)が、60歳以降ではなく退職時に年金を全額受け取りたいと思うのですが、どういった手続きが必要なのでしょうか?
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すみませんがお知恵をぜひ拝借させていただきたいので、よろしくお願いいたします。

※現在32歳、年度末で10年の勤続となります。任意での共済への貯蓄や保険は加入しておらず、毎月の給与と賞与からの「私学共済掛金」のみ徴収されています(先に述べた従妹も同じく私学共済掛金のみのの徴収だったそうです)。

Aベストアンサー

現在32歳なら、65歳にならないと年金は受け取れない制度になってます。
http://www.shigakukyosai.jp/nenkin/kiso/kiso05_01.html

年金の基礎はこちら
http://www.shigakukyosai.jp/nenkin/index.html

>5年間の勤務で退職時に私学共済から40万円

おそらく年金ではなく、私学共済が共済事業の一環としてやっている退職金とおもわれます。
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