死亡保障の必要性の根拠

Question

リスクマネージメントは基本的に

１．リスクの特定
２．１で特定したリスクへの対応手段の検討
３．２の手段に対するリスク対応資源の配分

 というステップをとりますが、FPが生命保険の補償額算定などにつかうキャッシュフロー表では死亡と言う１リスクの補償額のみが大雑把にわかるだけで、死亡の発生確率もわからなければその他のリスクについては何もわかりません。

　しかし人生上には死亡以外にも失業・離婚・（高度障害ではないが就労不可能な）障害など大きなリスクがいくらでもあります。保険に入ると言うことは、保険料分だけあらゆるリスクに対応できるお金というリスク対応資源を減らすと言うことですから、これらのリスクとの相対的な大きさがわからなければキャッシュフロー表で割り出した保障額分保険に入ることが論理的には適切とは言えないはずです。

　もちろん必要性が説明できない＝不必要性が説明できるという訳ではありませんから、キャッシュフロー表で本当に必要最低ギリギリの額を割り出してその分だけ保険を掛けておくと言うのは一つの考え方ではあると思いますが、説明責任を持ったプロとしては聊か拙いように思います。

　プロのFPの方は実際に失業のリスク等も織り込んだ計算をされているのでしょうか？もしくは上記の考え方以外で何か論理的な説明をお持ちなのでしょうか？

rokutaro36 · Accepted Answer

本当に第一位は死亡保障なのでしょうか？

はい。
質問者様は、障害で失職したときの損失１億円、死亡した時の損失５０００万円ならば、障害で失職したときのリスクの方が大きいのに、どうして死亡保障が優先するのかわからない、とお考えのようです。

以下は、純粋に「お金」の問題です。
心情だとか、社会正義がどうだとか、そういうことは無視してください。

両方の保障を十分に得られるように資金を配分できれば、それがベストですが、どちらか一方に配分するだけの資金しかない場合……

失職のリスクに全てを配分していれば、死亡したときゼロです。

それぞれ半分ずつに配分したとします。
そのとき、もしも、死亡したら、５０００万円必要なのに、２５００万円しか入ってきません。
失職したら１億円必要なのに、５０００万円しか入ってきません。
つまり、どちらが起きても足りないのです。

しかし、５０００万円の死亡保障をしておけば……
死亡したら５０００万円が入ってきます。
失職したら……死亡すれば良いのです。
これをこのような場で書きたくないので、何度も、「究極」「お分かりになる」と申し上げたのです。

だから、お金の問題で考えたとき、死亡保障が最優先なのです。
オールマイティなのです。
死亡保障を売るしか頭にない無能な担当者がここまで考えているとは思えませんが、結果としては、こうなります。

再度申し上げますが、これは理論で、心情とか、社会正義とかは無視しています。
個別では、このような結果の選択をしないとは思います。
でも、理論上は、死亡保障を最優先するのが、リスク管理として最も有効なのです。

koriru98 · Answer

No.9の回答についての訂正です。

介護補償についてですが現在では販売再開している保険会社があります。

＞介護補償は全面的に販売停止です。
というのは嘘になりますので、訂正させていただきます。

もう少し説明すると、
公的介護保障制度が2000年に始まった時点で、
全面的に販売停止されたのは事実です。
公的介護保障制度以前の民間の介護保険は
保険会社の認定基準により支払われように作られている為に
混乱を招く事から、という言うのが主な理由であったと説明しておきます。
（複合的要素は多々有りますが、そもそも此処での質問が「介護保険とは？」ではないので）

2003年より、公的介護保障制度に対応した、上乗せとしての介護補償保険は
いくつかの損害保険会社で販売しています。
私が現在取り扱っている保険会社でも3社で取り扱っています。

完全に間違った解答になっていましたので訂正してお詫び致します。
申し訳ございませんでした。

kirara3970 · Answer

2止めの回答で、最後の回答です。

1度目の回答で訂正させていただきます。

入院(所得減など)に対しては、キャッシュフロー表を作成する場合もありますが、ほとんどはキャッシュフロー表にはしません。

リスクマネジメントということでは、キャッシュフロー表は万能ではありません。

ＦＰの場合は経済的な目標を達成する為のアドバイスが分野の区分です。
リスクとしては火災保険(地震保険）などもありますが、キャッシュフロー表は手段として適当ではありません。

経済リスクを保険だけで対応するというのもリスクマネジメントでは明らかに間違いです。

失業・離婚に対しては、リスクが顕在化し、経済的に困ったということになればＦＰの分野ですが、顕在化するまでは、基本的に他へ相談すべきことと、私は考えます。
どちらかというと人生相談などの方向だと考えます。

経済的リスクの大きさは「発生確率×損害の大きさ」ということで計算可能です。

ざっくりとした一般的弐リスクが大きいのは
(優先順位はおおまかです。人にもよります。）
１．世帯主の死亡
２．収入が無くなる
３．がん
４．火災・地震
５．介護状態
でしょうか？

実際には死亡保障は月3000円程度でそれなりの保障を得ることはできます。

プラスアルファの余裕を持たせるのは、それこそ人生何があるかわからないからです。

保険が最初にあるわけでなく、「キャッシュイズキング」です。キャッシュが足りない分を保険という道具を最適に提案するだけです。

私には休日がありませんので、回答はおしまいにさせていただきます

kirara3970 · Answer

ファイナンシャルプランナーしておりますが、少し書き込ませていただきます。

>キャッシュフロー表では死亡と言う１リスクの補償額のみが大雑把に >わかるだけで、死亡の発生確率もわからなければその他のリスクにつ >いては何もわかりません。

根本的に死亡時だけのキャッシュフロー表しか作成しない人が多いのが、現状ですが、実際には入院時(収入が無くなった場合)のキャッシュフロー表の作成も、最低でも必要です。

実務を経験すると介護状態の場合のキャッシュフロー表を作成することも必要ですが、現実的には、高齢時の貯蓄を増やすのが現実的です。

生活費なども月1万円の誤差があれば、何十で何百万円の差になりますが、実務として幅を持たせて作ることになります。

実際の資産・預貯金がいくらあるか、教えていただけることもほぼ「皆無」と考えた方が用ですし、正確に把握している方もほぼ皆無です。
会社員の死亡退職金なども、厳密には毎年違いますが、プラスアルファとしてゆとりを持たせておきます。

それこそ、失業し、最後の場合は持ち家を手放す決断が必要な場合もありますが、そのキャッシュフロー表を作成するということは、顧客に向かって、「あなたは無能だから仕事なんか見つかりません」といっていることと近いことになります。

失業した場合のキャッシュフロー表を作成するのはご自由です。

number73 · Answer

例えばキャッシュフロー表上では、
「子供は大学まで卒業させてあげたい」という希望があるが、
死亡時には経済的には叶えられそうにない、ということが分かれば、
「子供は高校を出れば働けばいい」と考える人もいれば、
「子供には自分がいるとき以上の教育を望む」人もいるのです。
それがその人の生命保険であり、必要最低限ではいけないのです。
子供以外のことに重きを置く人もいるでしょう。
それがその人の死亡時に優先する優先順位であり、価値観なのです
こちらが「ちょっと違うんじゃない？」なんて思っても、
それがお客様の希望であれば、そうなのです。

必要保障額はセールスマンが決めるものではなく、
お客様の希望を反映させ、目の前で「見せる」だけです。
表やグラフの見方は説明しますが、あとはお客様がどう感じるかです。

人は必ず死亡するからです。
早いか遅いかだけの違いです。
失業や離婚などは人生の出来事（アクシデント）のひとつであり、
すべての人に起こることではなく、
予想以上に「アクシデント」が早く訪れたときのシミュレーションは、
必ず起こるのは「死亡」だけなのでそれ以外を考えてもキリがありません。

これ以上は長くなるのでこの辺で終わります。

number73 · Answer

＞キャッシュフロー表では死亡と言う１リスクの補償額のみが大雑把にわかるだけで、
それがキャッシュフロー表。
キャッシュフロー表は完璧にできるハズはなく大雑把で十分。
だって明日どうなるかなんてことすら誰も分からないんだから。
でも分からないなりに「自分はこう生きたい」ってのを
誰もがなんとなくでも持っているでしょう。
キャッシュフロー表はそれを具体化し、
少しでも夢や目標を実現させるためのひとつの指標であり、
キャッシュフロー表をどう感じるかはその個人の価値観・判断であり、
セールスマンが意見を述べたり価値観を押し付けるものではありません。
「人生の目標を実現する」という裏には、
アクシデントにより夢や目標を実現できそうにない場合、
「どれをどのように実現したいか」の優先順位や程度を考える。
これが生命保険になります。
ですから生命保険は、「必要最低ギリギリを掛けておく」のではなく、
「その人がどうしたいか（どうしておきたいか）」という価値観が
反映されているものでなければなりません。
これもセールスマンの価値観ではなく、その人の価値観になりますので、
セールスマンが「これぐらいは必要ですよ」なんてことは決めてはいけないのです。
失業や離婚？
起こって（起こりそうになってから）から考えればいい。
そもそもキャッシュフロー表を作れば、
夢や目標の実現に悪影響を与えること（失業や離婚など）を
避けるための・改善するための手段も検討しやすくなります。

＞保険に入ると言うことは、保険料分だけあらゆるリスクに対応できるお金というリスク対応資源を減らすと言うことですから、
生命保険は約款にはないものは一切保障しませんから、
約款にないもの（失業や離婚など）を生命保険の保険料に
求めても意味がありません。

rokutaro36 · Answer

『個別のコンサルティングを行っても不可能なのではないか？』
ここが基本的に考え方の違う点です。
企業の場合のリスクコンサルティングが複雑で、しかも、単なる保障に留まらず、リスク回避も重要なコンサルティングです。
また、企業は問題が起きたときでも倒産しないようにリスクの配分、資源を配分します。
社員の死亡に対して、工場などの資産に対して、などなどに配分できます。
社員が死亡しても、工場が倒壊しても、会社は存続しなければなりません。
リスクの回避、リスクの保障、リスクの検討などなど、多様であり、リスク対策予算をどのように振り分け、最大の保障を確保するか、と言うことが重要です。

でも、個人のコンサルティングは、根本的に違うと思っています。
リスク対策の立案、予算の配分など、本来のリスクマネージメントではなくて、個人の場合には、選択の問題だと思っています。
そもそも予算が違います。
個人でリスク保障に使える十分な予算を確保できる、それだけの財力がある人がどれだけいるでしょう。
財力がある人には、リスクをどのように分散するかリスクマネージメントが有効で、遺産相続に対するマネージメントも必要です。
一方で、それだけの財力があると、病気だとか、失職だとか、離婚だとか、そういうリスクが小さくなってくるのです。

でも、一般の個人は、リスクを分散するだけの総予算を確保することすら難しい……それが現実ではないでしょうか。
すべてをカバーしたら、いわゆる保険貧乏になってしまいます。
死亡保障、教育費の保障（貯蓄）、車、家、老後、介護……考えたらキリがないのに、そのリスクを保障するだけの十分な総予算もなく、振り分けなどできないというのが、現実だと思います。
となれば……
順番を付けて、上から保障していくしかないと思います。
となれば、第一位は死亡保障なのです。
何度も、申し上げているように、死亡保障こそは、純粋に「金」のことだけを考えるならば、「究極」の保障なのです。
死亡したら、遺族の教育費、家などの経済的問題は、死亡保障の中に計算されているので、問題がなくなってしまうのです。
だから、第一位の保障であり、究極なのです。

koriru98氏へ……
キャッシュフローシミュレーションには「私はこう思う」という予断をいれたら駄目ですよ。
……それで働ける？働けない？と聞くのです。

この点は同感です。

koriru98 · Answer

FPが書いた。間違ったままのレベルの低いの書籍を出版するのは何故なのか？
いつも不思議に思っている事です。

甚だ不十分と言い訳しても、そこから理論を展開しているのですから、
完全に間違っています。
「そういう方法もあるようです」「そうだね」
という話ではないですね。

甚だ不十分な情報から、よくわからないキャッシュフロー表という言葉を持ち出して、
持論を展開しているのですから、「完全に間違っている」としか言い様がありません。

＞個人のファイナンスというレベルでもやはり　さんが挙げたような
＞プロセスを踏まないと何の役にも立たないレベルでしかないのでしょうか？

＞標準的な個人のライフプラン上にあるリスクを全てヘッジするのは
＞最初から不可能ななのではないか？

私への返礼の中でさえ、矛盾しています。

そもそもFPは保険屋ではありません。
保険代理店は保険屋だけとは限りません。
保険は死亡によるリスクヘッジに限定されている訳ではありません。

保険販売の手数料なんて低いものなのですがね。
開示されていないではなくて、保険会社の総保険料収入からの事業費率を
決算で見れば、20％とか30％とかありえませんよね。
むしろ手数料が低すぎる事で、能力の低い保険販売屋は何度も何度も同じお客様に対して、
転換や掛け換えをさせてしまうという問題が発生している事です。
これは看過していいものではないと思いますが、
業界の構造上突然に変えられるものでもありませんし、変わる予兆もありません。

rokutaro36さんへ
失礼な物言いについてはお詫びしておきます。
但し、私はいつも失礼な人なのでしょうも無い人間なのです。
（rokutaro36さんに謝らなければ・・・という気持ちはさらさら無いのですが、
rokutaro36さんの親御さんには匿名とは言え、大変失礼な文章を投稿してしまったと深く反省しています。）

介護費用については、きちんと実質負担額で話をしないと、
公的補償の説明もなにもなしで高額な死亡保険を売りつけたおばちゃんと
何も変わりません。プロを名乗る以上、恥ずかしい話ですよね。
また、経験を踏まえ、お客様にはどのような提案ができるのか？
こちらの方が重要です。


所得保障も介護補償も基本的には損害保険の分野です。

所得保障はリスクが高まった為、大半が販売停止されいます（事故リスクではなく詐欺リスク）、此処ではある損保の長期所得保障が紹介されることが多いと思います。が、お奨めしているわけではありません。

介護補償は全面的に販売停止です。
金利低下の問題もありますが、公的介護保障制度の開始に伴い、民間は一旦終了という形ですね。
私の場合、数十人の契約が現存していますが、現在一人だけ毎月二十数万円の保険金を支払っているお客様がいます。
終身保障です。とんでもない保険ですね。

失業（リストラ・倒産）保険もバブル期にはありました。
但しこれは誰でも入れるものでなく、支払条件も厳しく、保険料だけは安かった。
当然の事ですが、バブル崩壊により大企業のリストラが始まった時点で
この保険も破綻しますた。


そんでね、キャッシュフローシミュレーションには「私はこう思う」という予断をいれたら駄目ですよ。
シミュレーションから「私はこう思う」という判断を踏み込んでお客様に提案するのです。主婦の収入を入れた場合はこう。入れなければこう。
それで働ける？働けない？と聞くのです。

とりあえず、こんなところですか。

rokutaro36 · Answer

『FPや保険販売者にはそもそも有益な情報提供ができない』
tooma37様のご意見は、根本的に、ここに集約できるようですね。
要するに、保険会社側は、リスクマネージメントだとか、キャッシュフロー表だとか、素人の方にとって「高度っぽく」見えることばを駆使して、客観的な根拠のない、不要とも思える高い保障、必要もない保障を、高い手数料を付加して、素人に売っている……
確かに、そのような一面があります。
保険業界には、情報開示が不十分だとか、色々批判があり、問題があるのは、承知しています。
その点は、少しずつでも改善していかなければならないでしょう。

ある人にとって、どんな保障が必要なのか？
という問題は、やはり、個別に当たるしかないと思っています。
年収６００万円のＡさんには、どんな保障が必要ですか？
Ａさんの年齢は、４５歳、一流企業に勤務、妻は４２歳、専業主婦。
子供は１２歳と９歳。持ち家で、住宅ローンを年間１００万円支払い、残り１５年。
預貯金５００万円。
というのは、初歩のＦＰの試験にでも出てきそうな問題です。
試験では、一定のルールに従って、計算をして、理由を書いて、提出します。
でも、現実には、そんな単純にはいきません。
一定のルールが、実在のＡさんの環境に合わないことも多いのです。
５年後には、独立を計画しているかもしれません。
妻は薬剤師で、いざとなったら薬局で働ける環境にあるのかもしれません。
お子様が小児がんが治ったところで、将来に不安を抱えている状態なのかも知れません。
などなど、ひとそれぞれ、独自の問題を抱えていらっしゃいます。
だから、一般論で論じても、結局は個別対応しなければ、実際の役には立たないと申し上げたのです。

『失職や離婚などのリスクに比べて、死亡リスクを高く見積りすぎ……』
例えば、健康を害して失職する場合の金銭的なリスクは大きく、保険では、所得補償保険というものがあります。
一方で、健康を害して失職したからと言って、死亡するリスクが減る訳でもありません。
所得補償保険で収入が保障されていても、被保険者が死亡すれば、支払いは止ります。
となれば、やはり、死亡保障は必要です。
一方、倒産などで失職した場合の保障は、民間では扱っていません。
これは、国のセーフティーネットの問題であると同時に、個人的には、貯蓄をするなどで自衛するしかないでしょう。
私は年収１年分の貯蓄を確保して欲しいとアドバイスしています。
会社が倒産したときなど、１年あれば、何とか立て直せると思います。
数字的な根拠はないです。

個人のリスクとして大きく、保険などで保障できるのは、やはり死亡だと思います。
障害などの場合には、所得補償があります。
どれをどれだけの大きさとするかは、やはり、個別対応だと思います。
会社員と自営業では違います。
同じ会社員で、厚生年金による保障は同等でも、企業独自（または、健康保険組合）の福利厚生制度でかなり違ってきます。

リスクマネージメントですが、企業と個人とでは、全然違うのです。
どんなに論理的に分析しても、個人では、大黒柱が死んだら終わりです。
検討して、次回に役立てようとしても、その次がないので、何の役にも立ちません。
資源の配分も何もあったものではありません。
企業では、社長が死のうが、社員が死のうが、工場の一つが災害や事故で潰れようが、社員の半数をリストラしようが、不採算部門を切り捨てようが、会社が残れば良い。
ドライに資源を配分して、会社が存続するようにします。
保険で言えば、損保系に強い専門家は、このようなリスク計算に長けています。
でも、個人では、死んだら終わり。しかも、必ず死にます。家族のリストラも切り捨てもない。
オール・オア・ナッシングなのです。
企業で１億の損害リスクが予想されるとき、５０００万円を保険で手当てして、残り５０００万円をリストラや在庫処分で切り抜けるという計算をしても、個人ではそのリスク計算が成り立ちません。
もちろん、個人でも、万一のとき、資産を売り払うという方法はありますが、多くはその資産が自宅なので、売り払うわけにもいかず、大きな可処分資産があるのは少数派でしょう。

koriru98氏へ
ご批判は、ご批判として受けて止めておきます。勉強不足の点については、さらに勉強をしたいと思います。
キャッシュフロー表ですが、リンク先はキャッシュフロー表とはこんなものという例のつもりで提示しています。コメントには、そのように書いてあります。
キャッシュフロー表を見たこともない素人の方には、あれで十分だと思います。
また、キャッシュフロー表を作っただけでは何の役にも立たないのはおっしゃる通りで、それをどのようにシミュレーションするか、ということが問題です。
また、企業の決算としてのキャッシュフローの分析表ではなく、あれは、予算としてのキャッシュフローなので、ある程度、曖昧でも実用上は問題ないと思っています。
年間１０万円の誤差で、５０年で５００万円。
しかも、５０年後にどうなっているのか、誰にも分りません。
現時点での方向性が見えれば、良いと思っています。
私は、相談相手の話を聞きながら、色々とシミュレーションしています。
そうしているうちに、その方にとっての保障ラインが見えてきます。
トライアル・アンド・エラーですから、手間ですし、時間もかかりますが、納得いただけるラインを提示できていると思っています。

親の介護の件ですが、提示したのは、介護保険に基く自己負担額です。
自宅介護よる訪問介護の自己負担金額です。
障害基礎年金を受け取っています。

koriru98 · Answer

>リスクマネージメントは基本的に
>１．リスクの特定
>２．１で特定したリスクへの対応手段の検討
>３．２の手段に対するリスク対応資源の配分
>というステップをとりますが、

この時点で完全に間違っています。

そもそも「死亡保障の必要性の根拠」というタイトルですから、
必要な人なら必要だし、不要な人なら不要なので、
日本縦断してインタビューでもアンケートでも取れば、満足できる結果が得られるのかもしれません。

という回答が欲しいわけじゃないですね（笑

リスクマネージメントとは

１．対象に対するリスクの抽出
２．１から抽出され得るリスクの分析
３．２で抽出されたリスクを予防するための対策（此処ではリスク分散）
４．２で抽出されたリスクによる発生・拡散・影響による損害の分析
５．４による損害の対応策（此処ではリスク集約）
６．５で対応・処理した後の回復策の分析・対応策
８．１に戻る

なんですね。
リスクマネージメントって。

そもそもFPは基本的にリスクマネージャーではありませんし、
保険屋も保険押売り屋も保険販売人も自称保険プロも
リスクマネージャーではありませんから。

んーーーー、

例えば、
保険の仕組みも全く解らず、商品の仕組みも全く解らず、
とりあえず仕事だからと保険を売りまくってるおばちゃんが、
「私はリスクマネージャーです」とか「私はリスクコンサルタントです」とか言ったなら、くびねっこひっ捕まえて警察に差し出して下さい。

リスクマネージメントというのは、
様々な経験を積みながら（この過程に於いては国家資格取得もある）
実戦経験を積んで、尚且つ失敗による脱落もなく
生き残った人間がやるものなのですよ。

持論を展開したいだけなら、
日記とか自分のホームページでいくらでもやればいいのでは？
と思います。
仕組みは解りませんが「ブログ」というのもおもしろいかもしれません。

ちなみにAFPとかCFPは持ってる事を自慢するほどの資格ではないですから。そもそも保険販売人の格付けを上げる為の資格でもなんでもありません。
他に国家資格でもなんでもありませんがMDRTというのもあります。
ですが保険屋には有り難い称号です。
だから何？って言うだけですがね（笑


で、キッシュフロー表から必要補償額が出て来るのか？
回答　　出ません。

そもそも、キッシュフローというのは企業会計で収支の流れを掴む為に
発明されたものなのです。切実な問題例として、決算では黒字で利益が出てるのに、常に運転資金（ぶっちゃけ現金）が足りなのは何故だ？
という疑問を解明する為に月度毎に収支を分析するのキッシュフロー分析。

これを個人の収支に置き換えてるだけですね。

それらを踏まえてのキャッシュフローシミュレーションなのですから、
あらゆる要素を踏まえて、シミュレーションすれば良いんですよ。
失業？リストラ？離婚？
そんなこと説明する必要はありません。

例えば、「原因は説明は出来ないが何らかの事情で夫の年収が半減した場合
」のシミュレーションだと説明すれば簡単です。
シミュレーションですから、「3分の一減収したら」、、とか
「脱サラして」とか、何でもあり。

これがキッシュフローシミュレーションなのですね。

キッシュフローシミュレーションにより行き着く先の話は、
もしかすとると後日説明するかもしれません。


根本的に間違ってるのは
rokutaro36さんがキャッシュフロー、キャッシュフローと散々喚きながら
リンクしているページが出来損ないのページだからです。

あんなものから必要保障額は算出できません。

はっきり言えば
多くの人間に対してライフプランの責任を負う仕事をしていると自負しているのなら、「今すぐ辞めた方が世の為」というレベルですかね。

なんで真面目に勉強しないんですかね。
親が植物状態という話さえ、作り話にしか見えません。

ね。rokutaro36さん

1500万円から2000万円掛かったのは10年以上の期間ですから
年間150万から200万です。
この数字が、年金を含むのか？介護保険制度を含まないのかで、話が大きく変わります。
大切なところは隠しながら、自己主張しても意味がない、
というより、その程度なら、専門家と名のるのも辞めれば？酷い話です。

知識が無いのに、持論だけを主張したがるから、
何も残らないのです。

保険を否定して貯蓄や運用や投資で、全てのリスクを補えるのならば
それを証明すれば良いだけですね。
証明した人を見た事はありませんが、
多分、私が知らないだけしょう、ということで、（笑

死亡保障の必要性の根拠

本当に第一位は死亡保障なのでしょうか？

No.9の回答についての訂正です。

2止めの回答で、最後の回答です。

ファイナンシャルプランナーしておりますが、少し書き込ませていただきます。

例えばキャッシュフロー表上では、

＞キャッシュフロー表では死亡と言う１リスクの補償額のみが大雑把にわかるだけで、

『個別のコンサルティングを行っても不可能なのではないか？』

FPが書いた。

『FPや保険販売者にはそもそも有益な情報提供ができない』

>リスクマネージメントは基本的に

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