5月に合併する「さいたま市」。
でもその名称について、意外な疑問が出たらしいんです。
何が問題かというと「さいたま」の「さ」の字。
「さ」の「十」の下の「ヽ」が、くっついてるのか?離れてるのか?(フォント次第なんで、表現しづらいんですが。。。)
で、結局、この「さ」(くっついた2画の「さ」)に決定したんです。
埼玉に在住のかたがた、どう思います?
もう実際に看板をつけてしまっているところは右往左往してるんですが、ほかに実際にこれで困ってしまった方っていますか?

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A 回答 (1件)

べつに、字体でどうこうする必要はないんじゃないですか?


役所の看板や封筒と同じ字体を使う必要もないでしょう。達筆な市長が「行書」で役所の看板を書いたら、市民が行書をつかう必要ありますか?
たまたま「さいたま」がひらがなだから問題になった(らしい?)だけで、漢字の名前で、ここは「はねる」か「とめる」か、市民が問題にすることはないでしょう。よほど「さいたま」の人たちは暇なのか。そういうことだから「ださい」といわれるのでは?

昔、「朝日新聞」のタイトルの字体で、「聞」の右下がはねていないと、小学生が投書していました。教科書と違うからといって、朝日新聞が伝統ある題字を変えたりはしませんでした。(毎日や産経はときどきかえるけど)

ちなみに、JRは堂々と「くっついていない、さ」だそうですが。本当に誰か困っているんですか?
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この回答へのお礼

新聞社の話はとても面白いお話でした。ありがとうございました。

お礼日時:2001/12/04 09:14

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(「道州制」に関する似た質問はありましたが。)

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 与えられている権限に、都道府県の違いはありません。都道府県知事の権限は、全て平等です。ただ、都道府県によっては、該当しない法律がある場合には、その部分についての権限は無い場合がありますが、同一条件下では知事の権限は平等です。

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先の質問で、都道府県は同じレベルなので与えられている権限は同じということは理解できました。
では、なぜ、呼称が違うのでしょうか。
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Aベストアンサー

 追加します。明治20年代の始めに現在の名称に固定されましたが、権限も同じようなものであったため、どの自治体も積極的に名称を変更しようとは思っていなかったせいでしょう(実益がない)。また、東京、大阪、京都、北海道は別格でもいいかという国民の気持ちもありました。

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Aベストアンサー

ある町村が「まち」「ちょう」、「そん」「むら」を
選んだ根拠は歴史的な経緯があるので、
一概に言うことはできませんが、
それぞれの町村で「まち」「ちょう」、「そん」「むら」と
呼び方を決めてよい根拠は地方自治法第3条第1項
「地方公共団体の名称は、従来の名称による」にあります。
この条文により「従来の名称」が○○まち、であれば「○○まち」が、
○○ちょう、であれば「○○ちょう」が正式な名前となります。
「むら」「そん」も同様です。
よって町村によって「まち」「ちょう」、「そん」「むら」と
異なる呼び方があるのですう。
※なお、町村が名称を変えるためには、条例が必要です(地方自治法
第3条第3項による)

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よろしければ、参考URLも併せて教えてくださればと思います。

Aベストアンサー

「寄附譲与」・「交換」・「相互帰属」
専門家では、ないので、この手の問題は、いろいろな法律に絡むので、お答えしにくいのですが、寄附贈与は、寄附さた側、された側両方に、非課税又は、免税の法令が無ければ、課税されます。
交換は、交換要件に足る条件が、双方の土地に必要で、双方の土地の交換差額について、課税がされます。相互帰属とは、待ち分割合を言うのでしょう(たぶん)。それで、何かにつけて、その土地を使用して事業をするとき、双方の了解が必要になり、土地利用の観点からは、難しいが、税金対策としてとか、その土地に、差し押さえや根抵当権など、売買、交換できない登記がついている場合は、そうなるのでしょう。

民有地でも、公益法人の所有する土地の場合、一定要件が事前に揃えば、非課税になりますが。。。で、問題は公団は、自己の非課税特権を使いたい登記を希望するでしょうし、国も同様ですが、相手の希望する方法=民間が非課税とは、限りませんので、民間側は、仮に公団が課税になっても、民間側が節税になる方法、つまり、乙欄に負債を付けるとかでの売買(寄附であっても売買の特殊な形と理解する)を、行うべきでしょう。

租税特別措置法、不動産登記法など、また、譲渡所得税法、所得税法、法人税法、など、ご覧ください。また、抽象的すぎる質問なので、返答や回答がつきにくい、質問と思われますが。。。

素人の感想でした。

「寄附譲与」・「交換」・「相互帰属」
専門家では、ないので、この手の問題は、いろいろな法律に絡むので、お答えしにくいのですが、寄附贈与は、寄附さた側、された側両方に、非課税又は、免税の法令が無ければ、課税されます。
交換は、交換要件に足る条件が、双方の土地に必要で、双方の土地の交換差額について、課税がされます。相互帰属とは、待ち分割合を言うのでしょう(たぶん)。それで、何かにつけて、その土地を使用して事業をするとき、双方の了解が必要になり、土地利用の観点からは、難しいが、...続きを読む

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Aベストアンサー

倒産の可能性が高い項目を数値化したかっただけでしょう。

単位が違う物は足し算出来ない(小学生レベルの話ですが)ので
偏差値に一旦直して 優劣を数値化してから、算出したのでしょう。


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