占有改定について教えてください！！

Aは、自分が所有する指輪をBに売却した。
（1）AはBに占有改定の方法で引き渡したが、Aはその指輪をCに売却しCに実際に引き渡してしまった場合。

→占有改定も引渡し（現実の引渡し）どちらも、動産物権変動の対抗要件なのですが、要件を満たしたCが指輪を取得するのでしょうか。

（2）AのBに対する引渡し未了のまま、Aは指輪をCに売却してしまった場合。

→Cに引渡しが完了していたら、対抗要件を満たしているのでCが取得する？

（１）（２）どちらもBの立場にたって論じたいのですが、どうしてもCの立場に考えてしまいます。

間違った解釈していると思います。よろしければアドバイスをいただけたらと思っています。よろしくお願い致します。

No.1 ベストアンサー 回答者： tkpai 回答日時： 2009/10/04 15:16

はじめまして。

Ｂの立場からＢＣ間の法律関係を論じるということでよろしいですか？
そういう前提でヒントのようなものを書きたいと思います。

(1)について
「Ｂは、Ｃに対し、指輪の引渡しを請求できるか。」を考えることになると思います。
まず、引渡請求の根拠は何でしょうか？
ＢＣ間には契約関係などの債権関係が無いので、所有権に基づく物権的請求権が根拠になります。
では、Ｂは所有権を有しているのか？
二重譲渡なので対抗要件具備の先後で決します。
もしかしたら、ここがわかっていないのかもしれませんが、先に対抗要件を具備したほうが勝ちます。
つまりＢが勝ちます。ただし、これはあくまで二重譲渡の話です。
問題は、本問の目的物が動産だということです。
Ｂが所有権を確定的に取得したので、Ａは無権利者となります。Ｃはその無権利者であるＡから指輪を購入しているわけです。
この場合Ｃには即時取得が成立する余地があります。
即時取得が成立すれば、所有権は最終的にはＣに帰属し、Ｂは所有権を有しないので引渡しを請求できません。
即時取得が成立しなければＢが所有権を取得したままということになり、Ｃに対して引渡しを請求できます。

(2)について
Ｂに対する引渡し未了ということは、Ｂは対抗要件を具備していません。
Ｃに引渡しが完了していたら、Ｃは対抗要件を具備したことになります。
Ｃが先なので、Ｃが所有権を取得するということでしょう。

この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございます！！
分かりやすくて助かりました。このアドバイスをもとにやっていこうと思います！！
参考書を見ながら頑張ってみます。
本当にありがとうございました。

お礼日時：2009/10/04 20:27