事業主

Question

夫は現在、個人事業主として仕事をしていますが、個人では信用に限界があり会社設立を促されています。
本当に株式会社を設立という事になれば、諸事情により私が代表取締役になります。
主人の仕事関係の方々が色々後押しして下さるのは良いのですが、会社にした場合のメリットばかりで、デメリットが聞こえてきません。

株式会社にしたところで当面の間は、仕事の内容・規模は大きく変わらないと思います。
しかし、仕事の相手が上場企業ばかりなので個人への支払いは厳しいらしく、現在は知人の会社を経由（そこへ25％落として）して収入を得ている状態です。
株式会社にすれば、この25％は0％になりますが、法人税や健康保険、厚生年金などで、サラリーマン時代や個人事業主ではなかったり見えなかった支出がありますよね。

私が代取になる前提である以上、私自身が納得したいと思い、自分なりに調べて、上記程度の事は把握できたのですが、まだまだわからない事だらけです。
株式会社設立する経費は把握していますが、設立以降の必要最低経費って何がどれくらい掛かってくるものなのでしょうか？
当然、売上に応じてというのはわかるのですが、個人事業にはないものもあるようで、調べてもイマイチ把握できません。

我が家に余裕があればまだしも、今年８月まで夫が役員として勤務していた会社は半年以上無報酬、個人事業の方は本格的に動き出したのは役員を辞任した後、９月頃からですので、まだまともに生活ができるほどの収入がありません。
このような状態なので、支払いを経由する会社に25％支払って個人事業主のままが良いのか、株式会社を設立して、月々経費を払っていった方が出費が少なくて済むのか検討がつかず、迷っています。

まだ、WEB上で調べただけですので、最終的には税務署や保険事務所等で具体的に教えて頂こうと考えておりますが、あまりにも無知すぎて何からお尋ねしたら良いかわかりませんので、こちらで多少でも勉強させて頂けたら…と思います。

主旨が掴みづらいと思いますが、どうぞ宜しくお願い致します。

toshiohiro · Accepted Answer

個人事業と比べて、株式会社にしたときのデメリット
設立時に個人事業であれば税務署に届け出るだけでよかったのが、
1.定款を作成しないといけない。定款の認証のために公証人に5万円支払う。
2.登記しないといけない。登録免許税15万円
3.印鑑を作成しなければいけない。3万円弱
4.看板を用意しなければいけない。2万円強
などで、設立時に30万円ぐらいはかかります。まったくプロを雇わず、全部自分で手続きしたとした場合です。
設立後
1.健康保険料、厚生年金保険料の負担
　　（そのかわり国民年金より有利な厚生年金を将来受け取れますが）
2.毎月の帳簿付け（ソフトを買えば簡単らしいです。）
3.代表取締役の報酬は年度当初に決めたら変更できない。たくさん儲かっても、それは会社の金で代表取締役の金ではない。
　つまりあなたは法人に委任されて会社経営するのであって、会社自身ではない。年度途中で報酬を上げた場合、上げた分の報酬は経費にできない。法人税が容赦なく課せられる。
4.会社が儲かって、余剰金ができると税率の高い法人税が課せられる。
　　法人税だけでなく、法人住民税・事業税など課せられるので、儲けのだいたい40％ぐらいと考えておけばいいです。
5.赤字でも法人住民税の均等割りは容赦なく課せられる。
　だいたい年間、8万円～12万円というところか。
6.法人の確定申告をしなければならない。
　確定申告の方法はややこしいので、日ごろから簿記・税務についての簡単な解説書を読んでおくことがいいと思います。
以上が、設立後の主な負担。従業員を雇えばもっと負担が増えます。
上記のようなデメリットを考慮しても25％のピンはねよりはましかと僕は思います。
また、メリットとしては、あなたの報酬に対しては給与所得としての所得税が適用されます。いままでは事業所得としての所得税だったのではないでしょうか。給与所得には給与所得控除があるので事業所得より税金が安くなります。

eightman33 · Answer

補足事項が少々あります。

１．電子定款は、その準備のための費用だけで４万円をオーバー
　　してしまいます。したがって司法書士のようなプロでも
　　ない限り、１回切りでは却って無駄な経費になります。
２．法人税の申告書は個人の確定申告と違い、最低でも
　　別表1(1)から始まって16(2)ぐらいまで、約10種類ほどの
　　書類でできあがっています。非常に分かり難いものなので
　　初回ぐらいは税理士に頼んだ方が間違いありません。
　　これに決算報告書、株主資本等変動計算書、個別注記表
　　および勘定科目の内訳明細書を添付します。
３．法人県民税と法人事業税の申告書は、法人税の課税所得と
　　法人税額をもとに計算作成します。提出先は県税事務所です。
４．法人市（町・村）民税の申告書も作成します。提出先は
　　市（町・村）役所です。
５．これ以外にも、年末には年末調整をして源泉徴収票と
　　給与支払報告書の作成が必要です。
６．１月には、法定調書の合計表を作成し税務署に提出します。
７．さらに１月には、該当する資産があれば償却資産申告書を
　　市（町・村）役所に提出します。
８．社会保険については７月に算定基礎届を社会保険事務所に
　　提出します。

定例的なものは上記のとおりです。事務量的にはそれほどでも
ありませんが慣れるまではそこそこ大変です。

個人事業なら、確定申告書さえ提出すれば住民税や国民健康保険料は
全部役所が計算し納付書を送ってきます。

以上、簡単ですが。

eightman33 · Answer

No.2
再補足です。
定款認証はＰＤＦ作成ソフトがあればオンライン申請できるんですね。
それならば、それほど費用もかかりません。訂正します。

hgpapa · Answer

個人開業し、その後法人となったものです。
（私も、得意先様から法人でなければ取引出来ないと言われて以前法人登記しました）
法人設立登記などの方法・費用についてはご理解されていると思いますね、

メリット・デメリットですが、
保険関係について
まず
法人（会社）となったからと言っても国民健康保険から社会保険に変更しなければいけないという決まりはありません、
従業員が少なくまた費用がかさむということでしたらスタートは国民健康保険アンド国民年金のままで良いです、
事業が大きくなって従業員も複数雇えるようになってから社会保険を検討されても良いと思いますよ、
（現在のところ社会保険は強制加入ではありません、実のところ法人なのに国民健康保険の会社は沢山あります）

税務について、
こちらはかなりややこしいです。
個人事業主の場合は、白色申告・青色申告の選択が出来ましたが、
法人はすべて青色申告となります、（もちろん青色申告承認申請書を書くのですが）
ここで大きく違うところは、
税務申告用紙の書き方です、
個人の時と違い、
別票１（１）　普通法人の確定申告書
別票２　　　　同族会社の判定に関する明細書
別票４　　　　所得の金額の計算に関する明細書
別票５　　　　利益積立金額及び資本金額の計算に関する明細書
別票５（２）　租税公課の納付状況に関する明細書
別票１６　　　減価償却の明細書　※償却資産があれば
決算書
などの所定の報告書式を書かなければいけませんし、
さらに　　　　交際費を使った場合には別票１５　の交際費等の損金参入に関する明細書を追加しますし、
欠損金がでた場合には、欠損金の翌期い以降に繰り越すための明細書なんてもの書かないといけません、

しかも、法人税はこまめに毎年変わって行きますので、毎年ちゃんとお勉強して対応して行かないといけません。

決算までは、会計ソフトがあればなんとか出来ると思いますが、いざ決算となりますと、まったくの素人では、まずまともにかけないと思いますよ。

税務署さんの言い方としては、素人でも（税理士ではなくとも）出来ることになっているのですが、実際出来る人はごく限られていますね。

したがって、どうしても会社の規模にとらわれす（小さな法人でも）
税理士さんと契約して毎月契約金をお支払いして決算の時にはさらに決算書作成料金を払い税務申告することとなります、

これにかかわる費用が　月に約　４０，０００円　決算書作成代が約１５０，０００円　合計で　年間６３０，０００円かかります、
赤字決算だったとしても、
法人市民税の均等割り　５０，０００円
法人事業税（都道府県民税）の均等割り　２０，０００円　かかりますので、
赤字でも最低でも　６３０，０００円＋７０，０００円＝７００，０００円　かかるとお考えください。

そのた、
労災保険・雇用保険などは、従業員がいなければ手続きできませんので従業員を採用された時に検討すれば十分です、
奥様が代表取締役で、ご主人が社員の場合でも、ご主人は従業員とはみなされませんので（同族のため）雇用保険・労災保険は対象外です。

もしも、建設業の場合ですと、『一人親方の労災上乗せ保険』を掛けないといけませんのでその場合には月約６０，０００円ほど別にかかります。


ご参考までに。

eightman33 · Answer

補足です。
法人は社会保険の強制適用事業所になります。
下記URLの１の２ご参照。
ただ、加入していない事業所が多いのも事実です。
罰則規定があり事案によっては6ヶ月以下の懲役または50万円以下の
罰金となります。健康保険法第208条、厚生年金保険法にも同旨規定。

また、法人でも青色申告承認請求書を提出しなければ白色申告に
なります。青色申告法人でも2年続けて期限後申告を行うと
青色申告の承認が取り消されます。

以上、補足でした。

参考URL：http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo04.htm

santa1781 · Answer

売上1,000万円。もしくは営業利益300万円。
これ以下だったら、法人化するメリットはほとんど無いんじゃないかな。

事業主

個人事業と比べて、株式会社にしたときのデメリット

補足事項が少々あります。

No.2

個人開業し、その後法人となったものです。

補足です。

売上1,000万円。

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