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通訳・翻訳業務(請負契約)で昨年度の報酬が47万円となり、初めて確定申告をすることになりました。
夫の扶養を外れたくないこともあり、必要経費を認めてもらって所得を38万円以下にしたいと考えています。
その必要経費について質問です。

仕事は通っている通訳学校から紹介された通訳(翻訳も含む)の仕事1本でした。
その通訳学校では上のクラスに進むと派遣部門を通じて仕事紹介してくれるシステムになっています。
私は昨年上のクラスに進級し、初めての仕事をいただきました。
クラスで学習する内容は通訳者としてのスキルアップという意味で仕事に必要なものだと思います。
調べてみると必要経費としては「研修費」が認められるということはわかったのですが、
私の場合、クラス受講料(半年で約20万円)は経費としてすべて認めてもらえるでしょうか?

実は「38万円」の枠については給与所得の「103万円」と思い込んでいたために、
必要経費を証明するための細かい領収書(書籍等)は取っておりませんでした。
認識が甘かったことを反省しておりますが、なんとか必要経費を申告できたらと思っております。
他に領収書をとってあるのは、自分用に購入したパソコン(約15万円)があります。
通訳業務の予習や仕事上のやり取りにはフル活用しました。

ご存知の方がおられましたらぜひお教えください。
どうぞよろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

仕組みからすると、ずばり通訳業務を受注するための経費じゃないですか。

どうどうと20万円経費につけましょう。
研修費でも紹介料でも項目はなんでもよいでしょう。

パソコンについては、青色申告にしているならば15万まるまる経費に。
白色であれば、3年間かけて5万円ずつ均等償却するなどですね。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。

seinesishさまのアドバイスに勇気付けられ、思い切って税務署にも相談してみました。
(最初からそうすればよかったのですが、初めてのことで、だめだと言われるのが怖くて勇気が出ませんでした・・)
するとまったく同じ回答をいただきました。
「まさに収入に直結している費用なので大丈夫です」

安心しました。今年は経費についてきちんと控えて、仕事に臨みたいと思います。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2010/02/06 10:07

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Qフリーランス翻訳者の確定申告は?

翻訳業をフリーランス(自宅)で始めて10年くらいになります。
これまで確定申告で源泉徴収分の還付を受けていましたが、
最近、白色申告、青色申告について耳にしました。

65万円分控除があるので青色申告をしようと思いましたが
開業してからかなり年数が経っているので白色申告になるのでしょうか。
白色申告では経費はおとせますか?
・パソコンやFAX機の購入代
・FAX用紙やインク代、コピー代など
・電気代、通信費
・翻訳講座(通信)代
・本代

良く分かっていないので詳しい方教えてください。
ちなみに今の年収は120万円程度です。
確定申告で源泉徴収税分が戻ってきていたので「雑所得」として申請していました。
扶養に入っているので確定申告でいいのかと・・;

白色申告または青色申告で開業届はした方がいいのでしょうか?
またそれぞれのメリット、デメリットも教えていただけたら嬉しいです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>開業してからかなり年数が経っているので白色申告…

今年分はもう白色申告しかできません。
来年 3/15 までに届けを出せば、来年分 (再来年の提出) から青色申告は可能です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

>白色申告では経費はおとせますか…

1点が 10万円を超えなければ、基本的には可能ですけど、根掘り葉掘り聞かれることは覚悟しておいてください。
特に電気代や電話代など家事関連費が要注意です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>扶養に入っているので…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

確定申告うんぬんとのことなので 1.税法の話かとは思いますが、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫 (親?) が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

もし、1.税法の話で間違いなければ、「年収」は関係ありません。
「所得」に換算するといくらぐらいですか。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

「扶養控除」と「配偶者控除」は、あなたの「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
夫婦間の場合のみ、38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>今の年収は120万円程度…

翻訳業で仕入や経費が 120万のうち 80万以上もあるとは考えにくいので、今年分についてあなたは控除対象扶養者や控除対象配偶者になれません。

>白色申告または青色申告で開業届はした方がいいの…

良いか悪いかではなく、法律等で決められたことは守るのが、法治国家に住む国民の義務です。

>またそれぞれのメリット、デメリットも教えていただけたら…

ご自身でお書きのとおり、青色申告なら最大 65万の控除がメリットです。
デメリットは、帳簿作成の手間だけ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>開業してからかなり年数が経っているので白色申告…

今年分はもう白色申告しかできません。
来年 3/15 までに届けを出せば、来年分 (再来年の提出) から青色申告は可能です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

>白色申告では経費はおとせますか…

1点が 10万円を超えなければ、基本的には可能ですけど、根掘り葉掘り聞かれることは覚悟しておいてください。
特に電気代や電話代など家事関連費が要注意です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>扶養に入っているので…

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Q通訳の報酬4万円の場合に源泉徴収は必要かどうか。

通訳の報酬4万円の場合に源泉徴収は必要かどうか。

通訳の報酬として当社役員が通訳さんに4万円支払いました。
この方への支払は当年中は1回きりなのですが、5万円未満でも源泉徴収が必要なのでしょうか。
必要な場合は、すでに4万円を支払済みなので、報酬額は44444円、源泉徴収額が4444円となるのでしょうか。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

税理士です。

はじめに確認。
その通訳(本人またはその所属)は個人ですね。もし法人なら源泉徴収は不要です。

個人であれば報酬がいくらであっても源泉徴収は必要です。

50,000円未満は不要というのは支払調書の提出です。誤解されませんように。

Q税務調査が入りそうです。個人の通訳者です。白色申告です。

1.今の区に越してきて現在3年目ですが、税務調査で過去の分が追徴課税となった場合、他の区の管轄にあった時代の内容も調査、追徴課税されるのでしょうか?

2.引越した際に、過去の領収書のダンボールがあまりに多くて、税務調査に入られることはないだろうと思って、一思いに全部捨ててしまいました。PC会計もしていないので、データも残っていません。経費の立証ができないというわけですが、その場合、最悪、どのような結果になるのでしょうか。

Aベストアンサー

1.税務署は国の機関ですから、以前の住所が国内であればどこであろうと現在の住所で課税されます。
区というのが東京の特別区であれば、区ごとに特別区民税が課されるので、それについてはそれぞれの課税年の1月1日の住所地で課税されます。

2.振り込んだ通帳の記録などからあくまであなたが立証することになります。申告書は作ったのでしょうから、その集計資料くらいは残っているでしょう。そういったもので説明するしかないでしょう。それを税務署が採用するかどうかは税務署の担当者しだいです。
どれくらいの所得があるのかわかりませんが、白色申告でも所得金額によっては帳簿をつける必要があることを認識しておく必要があるでしょう。
http://www.m-net.ne.jp/~k-web/17taxs/tax171115b.html
経費に関する資料がなければ、経費だけでなく収入についても信用されなくなります。どうしてもあなたが立証できなければ、税務署が取引先に調査に行ってあなたとの取引金額を調べたり、業種によっては電気使用量や水道使用量などからあなたの所得を推計する、いわゆる推計課税が行われることになると思われます。

1.税務署は国の機関ですから、以前の住所が国内であればどこであろうと現在の住所で課税されます。
区というのが東京の特別区であれば、区ごとに特別区民税が課されるので、それについてはそれぞれの課税年の1月1日の住所地で課税されます。

2.振り込んだ通帳の記録などからあくまであなたが立証することになります。申告書は作ったのでしょうから、その集計資料くらいは残っているでしょう。そういったもので説明するしかないでしょう。それを税務署が採用するかどうかは税務署の担当者しだいです。
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