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今年転職をし、辞めた会社の源泉徴収票を送ってもらったのですが、金額を見ると毎月の給料だけで、退職金が含まれていませんでした。
源泉徴収票には退職金は含まれないものなのでしょうか?年末調整の対象にはならないのでしょうか?教えてください。

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A 回答 (6件)

>「退職所得の受給に関する申告書」を提出してあるかどうかがわからないのですが・・・。



提出していない場合は、一律で20%の源泉徴収をされる事となりますので、逆算してみて20%であれば、提出していない事となりますが、それより税額が少なければ提出しているものと思います。
提出している場合は、支払金額から退職所得控除額を引いて、さらにその金額に対して次のサイトの税率を乗じて計算しているはずです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm
退職所得控除額については、次のサイトで計算した通りとなりますが、勤続年数が20年以下であれば、勤続年数に40万円を乗じた金額となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2732.htm

退職所得の源泉徴収票をもらっていれば、そこに勤続年数や退職所得控除額の記載があれば、退職所得の受給に関する申告書を提出しているものと思います。

それと確定申告についてですが、退職所得の受給に関する申告書を提出している場合であっても、退職金の源泉徴収の際には定率減税(10%)は考慮されてませんので、源泉徴収されている場合には、確定申告されれば、定率減税分の還付が受けられる場合もあり、その際には退職所得の源泉徴収票の添付が必要となりますので、いずれにしても、取り寄せておかれるべきものと思います。
(ですから、精算しなくて良いと思っていたら損する事もあります。)
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この回答へのお礼

色々なページを読んでいると確定申告の必要がないと書いてあるところもあり、自分がどのケースにあてはまるのか、混乱していました。

kamehen さんにご紹介いただいた方法で計算してみたところ、退職時に引かれた源泉税額の方が多かったので、確定申告をすれば少しもどってくるかもしれません。
前の会社に退職金分の源泉徴収票を送ってもらうことにします。

親身になって何度もアドバイスをいただきまして、本当に感謝しております。どうもありがとうございました。<(_ _)>

お礼日時:2006/11/18 22:59

すみません、訂正です、2行目から3行目にかけて、以下の通りです、失礼しました。



(誤) 「退職所得の受給に関する申告書」の提出している場合は、精算の必要がありますが、

               ↓

(正) 「退職所得の受給に関する申告書」の提出していない場合は、精算の必要がありますが、

この回答への補足

ご親切に何度もコメントありがとうございます。
退職金は年末調整には関係なく、「退職所得の受給に関する申告書」の提出していない場合は、確定申告で精算するということなのですね。
でも「退職所得の受給に関する申告書」を提出してあるかどうかがわからないのですが・・・。

補足日時:2006/11/18 21:07
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再び#1の者です。



混乱があってはいけないので補足しておきますが、「退職所得の受給に関する申告書」の提出している場合は、精算の必要がありますが、あくまでも年末調整での精算ではなく、確定申告での精算です。
給与所得と退職所得ですので、年末調整時に一緒には精算できませんので。

ついでに付け加えると、「給与所得の源泉徴収票」は、年末調整に必要ですので新しい会社に提出しなければなりませんが、「退職所得の源泉徴収票」は、新しい会社には関係ありませんので、提出する必要はありません。
確定申告で必要となれば、確定申告書に添付する事となります。
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「退職所得の受給に関する申告書」の提出している場合は、精算の必要がありません。



参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/2732.htm

この回答への補足

回答ありがとうございます。

>「退職所得の受給に関する申告書」の提出している場合は、精算の必要がありません。

 「退職金支払明細書」では源泉税がしっかり引かれているのですが、自分では「退職所得の受給に関する申告書」を提出してあるかどうかわりません。辞めた会社に確認をすればいいのでしょうか?

補足日時:2006/11/18 20:58
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含まれません。


退職金の税金は、分離課税です。
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この回答へのお礼

早々と回答をありがとうございます。
分離課税もよくわからず、調べてみました。
総合課税と分離課税があり、分離課税の中でも、申告分離課税、源泉分離課税があるのですね。勉強になりました。

お礼日時:2006/11/18 20:54

給料の源泉徴収票は、「給与所得の源泉徴収票」というタイトルになっているはずですので、当然給料のみで退職金は含まれない事となります。



退職金については「退職所得の源泉徴収票」が発行されるはずですが、もらわれていなかったのでしょうか?
これについても会社に発行義務がありますので、もらうべきものと思います。

ただ、退職金について源泉徴収税額がなければ、おそらく確定申告の際にも不要とは思いますが。
(源泉徴収税額があれば還付の可能性がありますので、必要となります。)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1420.htm

もちろん、年末調整は給与所得の年末調整ですので、退職金分は対象とならない事となります。
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この回答へのお礼

回答が早いので驚いてしまいました。
確かに「給与所得の源泉徴収票」というタイトルになっています。
退職金分は年末調整の対象ではないのですね。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2006/11/18 20:37

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Q退職金の源泉徴収をもらっていません

3月末日で、退職しました。
それから12月末まで仕事についていませんので、確定申告を
しなければなりません。

退職時に平成15年度の源泉徴収票はもらいました。
数週間後に、中小企業退職金共済から、退職金10万程度が振り込まれました。

国税庁のホームページで確定申告書を作成したかったのですが、
退職所得の場合、「退職所得の源泉徴収票」をもとに入力しないと
いけないようですが、そのようなものは会社からもらっていません。

会社に請求した方がよいのでしょうか?
それとも、退職金の明細みたいなものがあればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

退職所得については、勤続年数に応じて退職金から控除する金額(退職所得控除額)が定められています。
これは、勤続年数が20年以下の部分は1年について40万円、20年を超える部分は1年について70万円となっています(この計算結果が80万円未満ならば80万円)。
例えば、勤続5年の人は200万円までは税金がかかりません。

従って、あなたの場合、勤続年数がどれだけであれ、退職金が10万円ですと最低保障の80万円に満たない金額ですので、退職金に対しての所得税は一切かかりません。従って、源泉徴収もされていないはずです。

また、退職所得は分離課税(給与所得など他の所得とは独立して税金を計算します)ですので、通常は確定申告の必要はありません。
ただし、退職金から税金が引かれている場合には、この税金の還付を受けることができる場合がありますので、そのときには確定申告をすることができます。

Q退職金は、退職後すぐにはもらえないものですか?

私は6月中旬に退職しました。
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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>この退職金は、いわゆる「年収」に入るのでしょうか。

年収には入ります、退職金だからといって収入に入らないなどと言うことはありません。

>現在、児童扶養手当を受けているのですが、来年8月の申請の際に
この退職金も「前年度の年間収入額」に含まれるのかどうかが知りたいです。

児童扶養手当の制限の場合は収入ではなく所得の制限ですよね。
退職金は分離課税であって給与とは別に税額が計算されます、そのときの控除の額が下記の表です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

「3 退職所得控除額の計算方法」にあるように勤続年数によって控除額が変わります。
この控除額を引いたものが退職金の所得となり、給与から計算された所得と合計されて所得制限が判断されます。
ただ前述の表をご覧になっていただければお分かりと思いますが、勤続年数が1年でもすでに控除額が80万なので、退職金が12万ですから差し引きすれば退職金の所得はゼロになるので、質問者の方の場合については退職金によって所得が増えることはないということです。

>この退職金は、いわゆる「年収」に入るのでしょうか。

年収には入ります、退職金だからといって収入に入らないなどと言うことはありません。

>現在、児童扶養手当を受けているのですが、来年8月の申請の際に
この退職金も「前年度の年間収入額」に含まれるのかどうかが知りたいです。

児童扶養手当の制限の場合は収入ではなく所得の制限ですよね。
退職金は分離課税であって給与とは別に税額が計算されます、そのときの控除の額が下記の表です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.h...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
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3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


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痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

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Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q退職金は年収に含まれますか?やめる時期はいつがいいのか?

年齢もあって
16年勤続していた会社を辞める予定です。
現在130万以下のパートで夫の扶養家族になっています。
退職金はおよそ100万ぐらい出るそうですが、予定では年内に退職します。その場合
年収130万+100万=230万の年収となって、翌年の所得税、市県民税が230万の税率となりますか?
あるいは来年の1月で退職した場合、1か月分の給料+退職金100万=110万円の年収となり
しばらくは働かない予定ですので、その年の収入がそのままになります。
税金対策でいつ辞めたらいいのかわからないのでどなたか詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

>年収130万+100万=230万の年収となって、翌年の所得税、市県民税が230万の税率…

退職金は、分離課税ですのでふだんの給与と単純に足し算するわけではありません。
退職金だけ別に取り出して所得税・住民税の計算をします。

しかも、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出してあれば源泉徴収されておしまいです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

>税金対策でいつ辞めたらいいのか…

1月にやめようが 8月であろうがはたまた 12月であろうが条件は同じです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>現在130万以下のパートで夫の扶養家族になっています…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ 130万という数字からは 2.社保の話かとは思いますが、もし 1.税法の話であれば、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

先に、退職金は分離課税といいましたが、結果としてこの「合計所得金額」には含まれます。
とはいえ、

>16年勤続していた…
>退職金はおよそ100万ぐらい出るそうですが…

「退職所得」は 0 になるので、夫の「配偶者控除」または「配偶者特別控除」の判定は給与所得のみによれば良いことになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年収130万+100万=230万の年収となって、翌年の所得税、市県民税が230万の税率…

退職金は、分離課税ですのでふだんの給与と単純に足し算するわけではありません。
退職金だけ別に取り出して所得税・住民税の計算をします。

しかも、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出してあれば源泉徴収されておしまいです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

>税金対策でいつ辞めたらいいのか…

1月にやめようが 8月であろうがはたまた 12月であろうが条件は同じです。

税金について詳し...続きを読む

Q退職金はその年の収入になるの?

来年の2月に11年勤めた会社を辞めて、夫の扶養に入ります。夫は、私の扶養申請をもう済ませたとのこと。扶養に入ると、103万以下で働けばOKということを聞き、パートに出ようと思っていました。もし、退職金がその年の収入とみなされれば、1・2月の給与と合わせて103万を微妙に超えそうです。そうなったら、完全専業主婦!
それから、失業保険を申請使用と思っていますが、これもその年の収入に入るのか教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず扶養と言っても税金の扶養と社会保険の扶養では基準が異なります。あと家族手当などの扶養基準は夫の会社の基準に従います。税金の扶養(配偶者控除)と同一基準とするケースが結構あります。
また社会保険の扶養については政府管掌の基準でお話しますが、****健康保険組合という名前の組合管掌の場合には基準が異なることがあります。この場合は確認が必要です。

1.税金の扶養

1/1から12/31までの配偶者の「所得」が38万以下であれば夫はその配偶者に対して配偶者控除を受けることが出来ます。38万を超えて76万未満までであれば、配偶者特別控除が受けられます。

「所得」=収入-経費

で算出します。給与については給与所得控除が最低額でも65万あります。つまり

「給与所得」=収入-65万(最低額の場合)

です。
退職所得は退職時までの勤務年数で決まる退職所得控除があり、それを差し引いて、更に1/2して所得を出します。(退職所得控除の最低額は80万です。勤務年数×40万で算出しまずか最低額に満たない場合は最低額とします)

退職所得=(収入-退職所得控除額)/2

つまり給与、退職金それぞれについて所得を算出し、その合計額が38万以下であれば配偶者控除、76万未満であれば配偶者特別控除を受けることが出来ます。

失業給付金は非課税ですから上記の所得には含めません。

2.社会保険の扶養

定常的な収入が問題なので退職金は含めません。また給与についても過去の収入は含めません。

基本的には今後の収入がないのであれば、あるいは12ヶ月で130万未満、または月給108333円以下、または日給にして3611円以下なのであれば、扶養に入ることが出来ます。
この収入には失業給付金も含めます。

社会保険の場合は基本的に税法の所得ではなく収入で決まります。(但し個人事業の場合には所得で算出します)

先にお話したようにこの基準は政府管掌ですから、組合管掌の場合には確認下さい。

まず扶養と言っても税金の扶養と社会保険の扶養では基準が異なります。あと家族手当などの扶養基準は夫の会社の基準に従います。税金の扶養(配偶者控除)と同一基準とするケースが結構あります。
また社会保険の扶養については政府管掌の基準でお話しますが、****健康保険組合という名前の組合管掌の場合には基準が異なることがあります。この場合は確認が必要です。

1.税金の扶養

1/1から12/31までの配偶者の「所得」が38万以下であれば夫はその配偶者に対して配偶者控除を受けることが...続きを読む

Q退職証明書や離職票は辞めてからどのくらいで発行されますか?

現在就職中で、4月採用の転職先に1月末までに退職証明書を提出するように言われております。
給与の締日が15日ですので、1月15日に退職を予定しておりますが退職証明書の発行にどのくらい時間がかかるのか教えてください。 退職証明書の発行を受けた方、発行する人事担当の方の意見をお待ちしております。 なお、円満退社とはいかないと思います。 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

退職証明書というのは別に法定の書類でも何でもないので(多分次就職先に今就職をしてないとの証明をするだけのものだと思われるので)、退職処理が済み次第直ぐに元の就労先が発行してくれるはずです。

退職処理の終了の為には退職届を出して、社会保険に加入しているのであれば保険証の返納が必要で、最終の給料と退職金の算出が終わる目処が立てば直ぐにでも発行してくれると思いますよ(勿論本人が申請しないと発行はしてくれないとは思いますが)。
会社によって事務手続きの必要時間が変わってくるとは思いますが、上記の処理が終わっていれば申請から1週間もかからずに届くはずです。

国民健康保険に加入する為にご質問の書類が必要なのであれば、退職日が確定しさえすればそれも直ぐに発行して貰えるはずです。
事務手続き等の時間を考えても1週間以内位で届かなければおかしいでしょうね。

雇用保険の給付を申請をする為の書類の事を指しているのであれば、上記の書類とは違って1ヶ月位は有にかかる可能性がありますね。
まぁお話を伺っている限りではこれは関係ないのでしょうけどねw。

もしご参考になるのであれば良いのですが・・・・・・。

退職証明書というのは別に法定の書類でも何でもないので(多分次就職先に今就職をしてないとの証明をするだけのものだと思われるので)、退職処理が済み次第直ぐに元の就労先が発行してくれるはずです。

退職処理の終了の為には退職届を出して、社会保険に加入しているのであれば保険証の返納が必要で、最終の給料と退職金の算出が終わる目処が立てば直ぐにでも発行してくれると思いますよ(勿論本人が申請しないと発行はしてくれないとは思いますが)。
会社によって事務手続きの必要時間が変わってくるとは...続きを読む

Q退職所得の確定申告が必要か?(退職金からは源泉徴収されていません)

ひょっとすると間抜けな質問かもしれませんが、よろしくお願いします。
現在、確定申告書を作成中です。昨年3月に退職し、それ以降再就職しておりません。お尋ねしたいのは次の点です。
私の場合、退職金からは源泉徴収されていないのですが(退職所得の源泉徴収票で源泉徴収税額が0円)、すると、退職所得については確定申告しても意味がないと考えていいですか?
と言いますのは、確定申告関連の多くのウエブサイトで、退職金は確定申告する必要がないと書かれていますが、一部のサイトでは、退職所得も申告すると還付額が増えるとも書かれているからです。
例えば、http://allabout.co.jp/finance/savemoney/closeup/CU20031221/index.htm​では、
「年間の所得額が少なく所得控除される額が多い場合は、退職金を含めて確定申告すると退職金から源泉徴収された所得税が還付される可能性がきわめて高くなる」とあります。
これは、退職金が課税対象になっている方のケースと考えてよいでしょうか?実は私は、年間の所得が少なく、一方、所得控除される額が多いのです。関連質問をQNo.3815302に載せております。

私の場合、退職所得の確定申告が必要かどうか、教えて下さい。
よろしくお願い致します。

ひょっとすると間抜けな質問かもしれませんが、よろしくお願いします。
現在、確定申告書を作成中です。昨年3月に退職し、それ以降再就職しておりません。お尋ねしたいのは次の点です。
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と言いますのは、確定申告関連の多くのウエブサイトで、退職金は確定申告する必要がないと書かれていますが、一部のサイトでは、退職所得も申告...続きを読む

Aベストアンサー

お早うございます。この件の場合は退職金からの源泉徴収税額がありませんから、退職金を確定申告をされても効果がありません。退職金以外の所得で申告されれば給与から源泉徴収されている額が還付されます。もちろん給与からの源泉徴収税額がない場合は申告しても意味がありません。

Q転職先に源泉徴収票提出で休職はばれてしまいますか?

転職先への源泉徴収票の提出によって休職していたことはばれてしまいますでしょうか?

20代後半になる男で、前職をこの3月末で辞めて5月より他社に転職することが先日気まりしたが、不安なことがあるので皆さまに相談に乗っていただきたいです。

この5月より他社へ転職するのですが、転職活動の際その会社には一時期休職していたことを伝えていません。

前職では身体的にも精神的(かるい鬱)にも体調を崩してしまったことが原因です。

具体的には、昨年12月から今年の1月末までの約2か月間病気欠勤しておりました。

2月、3月は復帰し業務をこなしつつ転職活動をし、内定を得ました。

しかし、源泉徴収票を入社日に提出しなくてはなりません。
やはり源泉徴収票の記録から休職はばれてしまうのでしょうか?
(実際の源泉徴収票は4月下旬に発行なのでまだ持っていません)


ちなみに1月~3月のおおよその給与明細は以下です。
1月分:会社からの支給額は約4万円、控除額計:-約20万円、差引支給額:約24万円
2月分:支給額1万円、控除額計:-20万円、差引支給額:約21万円
3月分:支給額:約35万円、控除額計:約10万円、差引支給額:約25万円
※控除額にマイナスがあるのは見舞積立金?(傷病手当?)の影響かと思うのですが。。。


3月が退職月で1~3月の給与はもともと少ないのですが、これをもとに源泉徴収票を発行されると休職期間はばれてしまうでしょうか?

また、控除額にマイナスがついてるのがどう源泉徴収に影響するかも気になります。
通常勤務の時はマイナスなんてついていなかったので。。。


みなさんお忙しいとは思いますがどうかよろしくお願いいたします。

転職先への源泉徴収票の提出によって休職していたことはばれてしまいますでしょうか?

20代後半になる男で、前職をこの3月末で辞めて5月より他社に転職することが先日気まりしたが、不安なことがあるので皆さまに相談に乗っていただきたいです。

この5月より他社へ転職するのですが、転職活動の際その会社には一時期休職していたことを伝えていません。

前職では身体的にも精神的(かるい鬱)にも体調を崩してしまったことが原因です。

具体的には、昨年12月から今年の1月末までの約2か月間病気欠勤しておりま...続きを読む

Aベストアンサー

> 3月が退職月で1~3月の給与はもともと少ないのですが、
> これをもとに源泉徴収票を発行されると休職期間はばれてしまうでしょうか?
源泉徴収票には休職の事実は記載されませんが、支払った給料額(多分 4+1+35=40万円)はキッチリと記入されますし、退職日も記入されます。
通常、3か月分の給料額合計が40万円であれば、再就職先は『これって3か月分?何か間違いがあるのでは?』と思ってしまいます。場合によっては発行した会社に問い合わせますね[問い合わせを受けた側の経験は何度もあります]。
この点をうまく回避して取り繕うことが出来れば「病気を原因とする休職」の事実はバレ無いと考えます。

> また、控除額にマイナスがついてるのがどう源泉徴収に影響するかも気になります。
> 通常勤務の時はマイナスなんてついていなかったので。。。
 3月分の内容から推測するに、1月及び2月のマイナス20万円は健康保険からの「傷病手当金(推定:約30万円)」と、正当な社会保険料(推定:約10万円)との差額と考えられます。この場合、傷病手当金の合計額は源泉徴収票に記入する箇所はございません。社会保険料等は3か月分の正式額が源泉徴収票に記入することとなります。
 ※給料の中で『傷病手当金』(給料等の収入にカウントしない。所得税非課税)を支給すると
  税金の計算がややこしくなるので、個人的には望ましくない手法と考えます。

> 3月が退職月で1~3月の給与はもともと少ないのですが、
> これをもとに源泉徴収票を発行されると休職期間はばれてしまうでしょうか?
源泉徴収票には休職の事実は記載されませんが、支払った給料額(多分 4+1+35=40万円)はキッチリと記入されますし、退職日も記入されます。
通常、3か月分の給料額合計が40万円であれば、再就職先は『これって3か月分?何か間違いがあるのでは?』と思ってしまいます。場合によっては発行した会社に問い合わせますね[問い合わせを受けた側の経験は何度もありま...続きを読む

Q退職金が振り込まれる時間について

今月いっぱいで退職(会社都合)する者です。 
会社から退職に関する説明も丁寧にしてもらいました。 

退職金も今月(12月)振り込まれると言うことでしたが・・・ まだ振り込まれていません。
給与等は、その日の午前1時には、振り込まれています。 先程確認(午前6時)したところ
入金されてませんので“今日じゃないのか”と落胆しています。 おととい総務にも確認にして
28日ですと言われました。  

給与と退職金は振り込み時間が違うのでしょうか? お詳しい方、教えてください。

Aベストアンサー

労働法規法令上、給料を受給者との合意で銀行振り込みで支給する場合でも、午前10時までに受給者が引き出せる状態にすることが決められています。
したがって、給料は給料の支給日の午前10時前に口座に入ります。

一方で、退職金は労働基準法には定められていないので、支給者(会社)と受給者(退職者)との合意によります。
仮に28日に支給という合意であれば、論理的には29日の午前0時前であればいいわけです。
実際には銀行の営業が終わる午後3時までには入金されると理解しておけばいいのではと思います。


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