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給与明細が2枚で支給されています。1枚は毎月5万で所得税のみ引かれています。5万の方は
所得税なしの社会保険料が引かれています。
源泉徴収は5万の方しか発行しないと言われました。年末調整は会社がすると言いますが、
5万の年末調整ってことでしょうか?
所得税は所得の9%ぐらい引かれてます。引かれすぎてませんか?

A 回答 (2件)

同じ会社が二枚発行してるのではなく、給与の支払い者がAとBというように違う会社ではないですか?


給与支払い者が違ってる給与明細が二枚あるだけです。
一方甲欄適用の給与、もう一方は乙欄適用の給与です。
甲欄適用の給与しか年末調整対象ではありません。
乙欄適用の給与の方から9%所得税が引かれてるのだと思います。
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この回答へのお礼

ありがとう

勉強不足でした。
勉強し直します。ありがとうございました。

お礼日時:2018/05/16 21:17

脱税の典型的な手法だね

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Q給料明細を数枚に分けて発行するのは問題ありますか?

当方自営業者です。
アルバイトの一人が給料明細を「時間給・その他の給料・交通費」等それぞれに用紙を分けて発行して欲しいと頼まれました。
なぜそのような要求をするのかよくわかりませんが、このような発行の仕方は何か不具合は発生しますか?

お詳しい方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

初にお目にかかります^^
給与は手渡しではないでしょうか?

そのアルバイトの方は、そうすることで自分にメリットがあるから要求してきたわけですが、その本意は・・
家族(親、彼女、奥さん)に給与総額を一枚で知られるのに不都合があるのかもしれません。
例えば「時間給」と「交通費」の用紙を分けて発行した場合、「時間給」の明細と金額だけ家族に報告等し、「交通費」にあたる部分は自分のふところにと。
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Q給料明細が二つに分けられてる

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最初の給料時からなぜか給料明細が二つありました。
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金額の振分け的には給料の約半分とか6:4です。

社員と同等に働いてるので、社会保険に加入する義務が生まれるのを防止する策かと思いますが、その他にも何かあるのでしょうか?
給料明細を分けてるのは労働基準法などの違法性は無いのでしょうか?

転職を考えてるので有給消化してから辞めようかと思ってるのですが、この場合有給は貰えるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>給料明細を分けてるのは労働基準法などの違法性は無いのでしょうか?

労働基準法も勿論ですが、所得税違反のほうが切実な問題でしょう。

 支払う必要のない所得税を徴収されているおそれ

 あるいは、徴収された所得税が、税務署に納税されていないおそれ
 
 給与明細が2つなら、源泉徴収票も2つですか。源泉徴収票が1つ

 だと犯罪の可能性もありますね。

 

Qこれって脱税に当たる違法行為でしょうか?

初めて質問させて頂きます。

現在地方にあるワンマン経営の中小企業へ務めていますが、

数年前より給料明細を2枚に分けられています。


明細Aは現在務めている会社の給料明細は5万円

明細Bはシンガポールに有るらしい全く知らない子会社のものです。明細は10万円

税金は明細Aからのみ引かれています。


他の社員の話では社員を海外子会社へ出向扱いにし給料明細を2枚にすることで

所得税や住民税や年金などの掛け金を少なくし税金対策を行なっているらしいのです。

これにより税金のが引かれる額はかなり少なくの手取りは少しだけ多くなった気がしますが

しかし年金などの掛け金などがものすごく低く将来に不安を覚えます。


また海外出向扱いです仕事は今までと変わらず日本で今まで道理行なっています。


このような賃金の支払いはOKなのでしょうか? 脱税には当たらないのでしょうか?

Aベストアンサー

>このような賃金の支払いが違法なのであれば…

だから、どのような観点で違法かとお聞きですか。
支払う側の問題か、受け取る側の問題か。
まあ、いずれであっても概略は回答したつもりです。

>明細Aの5万円の方からのみ税金を会社が払ってくれて…

会社が払ってくれているのでなく、本来は社員が払うべきものを先に預かって代わりに納めてくれているだけです。

そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
源泉徴収は、あくまでも取らぬ狸の皮算用ですから、1年間が終われば過不足を生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整または確定申告です。

>こちらからは所得税のみ3000円ほど引かれています…

これも同じで、捕らぬ狸の皮算用ですから、狩りの成果を「確定申告」によって明らかにする限り、社員側が不法行為を問われることはないと書きました。


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