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支払調書の区分・細目について教えてください。

ネットでいろいろ調べましたが、区分をすべて「報酬等」とし、細目を「税理士報酬」のように記入したり、国税局の資料では区分に「弁護士等の報酬、料金」+「関与した事件名等」となっていたり、みなさん書き方がバラバラで、どのように記入してよいか分からなくなっています。

今回の報酬の支払調書で作成する支払先は下記のとおりです。
それぞれ区分と細目の正しい記入方法を教えてください。

・司法書士事務所
・税理士事務所
・産業医
・大学名誉教授
 (前年までは大学に支払っていたが、昨年より名誉教授になり、個人への支払いに変わったそうです)

私は人事総務の者なので、経理から送られてくるデータをもとに支払調書の作成をしています。
そのため請求書等が手元になく、詳しいことは分かりません。

おおざっぱに記載してよいものかも分からないので、助けてください。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

>それぞれ区分と細目の正しい記入方法を教えてください…



2ページ目に注意事項があります。
(3) 項をよく読んでください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …

これ以上でも以下でもありませんので、ここに書かれていることを守る限りそれ以外のことは自由に書いて良いことになります。

なお、年末調整のカテですが、税法上の「給与」ではありませんので、年末調整の守備範囲ではありません。
源泉徴収票に含めたりしないようご注意ください。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
確認し対応させていただきます。

お礼日時:2017/01/10 11:14

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Q五万円以下の報酬に対する源泉徴収

私はSOHOでインターネット関係の仕事をしています。それで、今回1回5万円の仕事をもらいました。
一括で月末に支払われるのですが、相手が「5万円以下の場合は源泉徴収しなくていいんだっけ?」といってきました。
私はわからないので、そういうと相手側のほうから「こちらで源泉徴収しときますから」といって差し引いて47500円の支払いという事になりました。これはどういうことですか。金額によってする・しないがあるものなんでしょうか。もしくは相手ではなく、とりあえず5万もらって、私のほうから源泉徴収するというのはできないですか。この方がお得のような気がするのですが・・・どうでしょうか?

Aベストアンサー

司法書士さんなどの場合には1万円、プロボクサーなら5万、保険外交員やホステスの場合などは一定の算式で計算した金額以下の場合には源泉徴収の必要がありません。しかし、SOHOでインターネット関係の仕事という事ですから「デザイン料」に関する源泉徴収でしょうか?。「デザイン料」の場合には金額によって源泉徴収をするしないという事はありません。

「5万円以下の場合は源泉徴収しなくていいんだっけ?」といってきたというのは、相手側の方の勘違いで、年間取引金額が5万円以下の場合には毎年1月末日に税務署に提出する「法定調書合計表」に「支払調書」を添付する必要がないというだけの事で、報酬を受取る側には関係のない事です。

で、47,500円というのは5万円+消費税-5千円で47,500円ですね。ですから、支払者側の計算は間違っていません。正しい取引です。

源泉徴収をしてもらわずに自分で納めるという事はできません。あくまでも源泉徴収義務は支払者側にあるのです。
 でも、実際には全額を貰ってしまうケースもあるでしょう。この様な場合には源泉徴収分を支払者側に返却するか、或いは自分でその会社の名義で翌月10日までにその会社の所轄税務署宛で納付をする(もちろん、その会社に説明・了承を得て、尚且つ領収書を会社に返却する事は勿論です。)必要があります。税務署にこちらから代わりに納付するというのは納期限が間近とか既に過ぎてしまっている場合で、最後の手段ですね。
 もし、源泉徴収が行われていない場合に税務署の調査などでひっかかってしまった場合には、税務署は「支払額」を基準に考えるケースがあります。支払額(例えば銀行振込額)が52,500円だとすると0.9で除して総額を58,333円と割り出して5,333円の源泉所得税の未納があると判断されるケースもあるので注意が必要です。

司法書士さんなどの場合には1万円、プロボクサーなら5万、保険外交員やホステスの場合などは一定の算式で計算した金額以下の場合には源泉徴収の必要がありません。しかし、SOHOでインターネット関係の仕事という事ですから「デザイン料」に関する源泉徴収でしょうか?。「デザイン料」の場合には金額によって源泉徴収をするしないという事はありません。

「5万円以下の場合は源泉徴収しなくていいんだっけ?」といってきたというのは、相手側の方の勘違いで、年間取引金額が5万円以下の場合には毎年1...続きを読む


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