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年末調整時の不動産の使用料等の支払調書について教えてください。

去年の9月から私の会社が法人成りし、年末調整を一度行っています。
その際に、不動産の使用料の支払調書は提出しませんでしたが、本来ならば提出すべきものなのでしょうか。

事務所家賃と駐車場を借りています。

それぞれ、家賃は年間15万円以上、駐車場は15万円以下です。

よろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

  • 15万円超える家賃の方は有限会社で、15万円超えない駐車場はおそらく個人です。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/05/20 18:09

A 回答 (3件)

No.1です。



>15万円超える家賃の方は有限会社で、15万円超えない駐車場はおそらく個人です。

家賃と駐車料金の支払先は別々なのですね。それなら、

・家賃は法人への支払いですから提出不要。

・駐車料金は個人への支払いだから原則として提出を要しますが、御社の場合は15万円以下ですから、やはり提出不要です。
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この回答へのお礼

わかりやすくありがとうございました!

スッキリしました。

お礼日時:2017/05/20 18:19

>年末調整時の不動産の使用料等の支払調書…



年末調整とは何かお分かりですか。

年末調整とは、取らぬ狸の皮算用で前払いした (させた) 所得税を、狩りの成果を見て皮算用との過不足を是正する手続きのことです。
その守備範囲は「給与所得」のみであって「不動産の使用料」は関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2668.htm

>去年の9月から私の会社が法人成りし…
>事務所家賃と駐車場を借りています…

8月分は「所得税の確定申告」、9月分以降は「法人税の申告」において経費に計上すべきものであって、年末調整とは関係ありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2017/05/20 18:18

「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲は、同一人に対する年間支払金額が15万円を超えるものです。


  ただし、法人に支払う"不動産の使用料等"については、権利金、更新料等だけが提出の対象であり、家賃・地代・賃借料は提出の対象になりません。

ですから、

>・・・事務所家賃と駐車場を借りています。
>それぞれ、家賃は年間15万円以上、駐車場は15万円以下です。

質問者の会社の場合は、家賃と駐車料金の合計額が15万円を超えていますから、支払先が個人ならば「不動産の使用料等の支払調書」を提出すべきでした。支払先が法人ならば提出不要です。
この回答への補足あり
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所得税や市県民税、国保税はいずれも個人に課せられる税金であり、不動産の所有うんぬんとは関係ありません。
したがって、過去の未納があれば当然滞納した人に納付義務義務が残り続けます。

不動産が他人に売り渡されたからと言って、これらの未納分が不動産を買った人に移るなどのことは、制度としてあり得ません。

-----------------------------------------

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所得税や市県民税、国保税はいずれも個人に課せられる税金であり、不動産の所有うんぬんとは関係ありません。
したがって、過去の未納があれば当然滞納した人に納付義務義務が残り続けます。

不動産が他人に売り渡されたからと言って、これらの未納分が不動産を買った人に移るなどのことは、制度としてあり得ません。

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同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
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1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
 「有効利用していない人には、さらなる重加算税が」という意見は、混乱されてるように感じます。重加算税は修正申告あるいは更正・決定によって発生した国税本税に賦課される加算税ですから、地方税で加算されることはありえません。
 仮にそれをいうならば「固定資産税率が高くなる」「軽減措置が受けられない」でしょう。
 法人所有の土地売却益に重加課税がされますが、これは「土地ころがし」で利益を得ようとする法人への牽制税制ですから、この場合の重加は重加算税とは違ったものです。

3 固定資産税を支払いできない人
 稼得能力だけでは固定資産税の支払不能な方は多いです。
 生活保護を受けている方が、相続で不動産所有者になってしまった。
 障がい者年金のみが収入なのに、固定資産税の課税がされる。
 などなど、「どうやって払うんじゃい」と課税庁に言いたくなる事例があります。

 ほとんどの自治体では条例に免除規定があるようですが、不備も多いですし、納税者サイドに立ったものになってません。
 その一つは、申請主義であること。
 課税される前に「私は支払いができません」と申請すべしという自治体もあります。
 サラリーマンをしてたので、納税ができたが、障がい者になり、収入がなくなり障がい者年金生活になったという場合に「その障がい者になって収入が激減した時点で申請をすべし」というヒドイ自治体もあります。
 そもそもが「そのような申請ができる」制度があっても、積極的に広報されてません。

固定資産税が滞納になる。督促される。納税不能と伝える。
「では、免除手続きがありますので、指導します」という自治体職員は極めて少ないのです。
理由は、累積滞納になっていて、免除手続きが期限切れになってるので無理というものあり。
税の発生と徴収とは「別物」なので、徴収吏員が課税行為に口を出すことができないというものあり。

はなはだしくヒドイのは、申請書そのものを受領しない。窓口だか担当者だかが「受領できませんが、いちおう預かります」という、訳のわからないことを口にするレベル。
お国である税務署窓口は「中身はどうであれ、書類の受領はする」のですが、悲しいかな「地方自治体」では、書類の受領と内容の審理とは別ものである事を理解してない職員がゴロゴロしてます。

地方自治体そのものが、課税行為に対して、また徴収行為に対してプロを育ててないのです。
4月の人事異動で来たばかりなので、よくわからないという者。
前担当者、現在の同僚に「今までのやり方」を教わり、それを次の人間に引き継いでいくだけ。

しわ寄せは「納税者」に来てるのです。
固定資産税の賦課決定そのものが「おい、変じゃないか」という内部的な声が出る素質が薄いんです。
「地方税法で決まってるから」公務員として法令違反はできないので、課税して取り立てしていくだけです。

納税資金がないという場合も、結局は徴収担当をする者に苦労を押し付けて、徴収権の時効消滅をさせ「不能欠損にする」という話。
所有不動産があるので、固定資産税が地方自治体に課税され(国が課税するわけではない。地租年貢という歴史的産物だという話は無意味)、滞納処分として不動産差押される。
差押の効果として、徴収権の時効消滅の中断があるので、地方自治体の徴収吏員がちょっと気合いを入れて不動産差押などしたら、前述の「徴収権の時効消滅」などしないので、10年前20年前に発生した固定資産税が滞納してるが、差押した不動産に滞納者が居住してるので公売処分ができないという自己矛盾を生んでいる。
かといって「全面的に免除します」「差し押さえも解除します」ということはなかなかされない。

滞納してる人は「おら、おら、いくらかでも納税しないと差押えるぞ」「差し押さえ物件を公売するぞ」と脅されて納税する。そもそもいくらか納税したら差押えを猶予するという規定などはないので、違法性のある取り立てなのに、そのようにして取り立てるのが「取り立て成績になる」という低いレベル。

やってられん。
地方自治体の税務担当部門の職員のレベルをもっと高くして、内部から「固定資産税の賦課そのものが、課税根拠がない」と言わしめるくらいにしないと、どこが法治国家なのだと思う。
現在、国税内部職員から「印紙税は、不公平課税に陥ってるので、廃止した方がよい」という意見が出ている。国税の人間は、そのあたりの矜持を持っていて、それでも「法令に従った課税」しかできないのでしょうがないと言う。
対して地方税職員は固定資産税が課税根拠がどこにあるのかという疑問を「当局の人間」として訴えることさえしてないのではないだろうかと勝手に思う次第。
実際には、公表されてないだけで「固定資産税などは悪法なので撤廃すべし」意見が出てることを祈るしかない。

5 なんとか納税してるのが現状
 固定資産を所有してる者が、事業所得、不動産所得、給与所得から「頑張って払っております」状態なので、搾り取れるんだからいいじゃないか、地方自治は憲法で認められてるので、国が課税した上に地方自治体が課税してもいいじゃないかと課税客体を増やす。
 これが地方税法の精神ではないか。
「お前ら、お国に税金支払う余裕があるんだろ。こっちにも納税しろ」という地回りやくざチンピラがショバ代を請求するのと似てる。
お国が「やい。そいつはもうすっからかんだから、よせ」と一言いうと「はい、やめます」って言うくせに。

印紙税法は、税負担の公平性がすでに詐害されてるので廃止すべき。
固定資産税は、課税根拠が「法令で決まってるから」しかない。
建物は「家賃を払わなくて良いんだから、固定資産税を払いな」という理屈が、やくざの脅しのような理屈だが、とりあえずは成り立つ。
しかし、土地が現金を産んでくれるわけではないので、現金で納税することができない人には「できない相談」となる。
相続税や贈与税は財産税だという。そのとおりだから「物納」という制度がある。
固定資産税にはその制度はない。
物納させてしまったら、課税できる客体がなくなるので、とりっぱぐれるからだろう。

担税力に課税するという理屈も、土地が「お金を生む」場合だけ有効な理屈であろう。
地代を取れる土地、駐車場として貸せる土地など。

土地はそもそも誰のものでもなく、お国のものだから、それを借りてるのだという理屈も「だったら、固定資産税は国税にしたらよかろう」と反論したくなる。


印紙税法は廃止すべしという意見に「実は、財源としては魅力がある」というのが政府。
固定資産税についても、納税に疲弊してる者がいても「廃止すべき税ではない」と自治体が持っている。
うそ。
自治体は、各自治体が「地方税法のうち固定資産税は、もう廃止した方が良い」という意見を仮に政府に出しても「それは自治省の問題」と言われることだけは知ってるので、言い出さない(のだろうと思う)。

固定資産税は課税根拠の薄い税だと思います。
やくざが取り立てにくれば警察に訴えることができるが、公務員が取り立てに来るのだから始末に負えない。

「おい、こんな税金っておかしいぜ」と地方自治体の課税担当職員が声を集めて陳情しないとあかん。
しかし彼らにそのレベルの能力がない。お国よりも地方自治体の職員のレベルが低いと言われてもやむを得ないなと思うのです。

終わり。

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
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Q消費税の課税売上高における免税事業者の判定

法人成りの役員です。前年9/1(期首)に設立し、今年8/31で期末を迎えます。給与の締支払は末締め翌月末払です。免税事業者の判定となる特定期間と給与の支払額について教えてください。特定期間は9/1~2/28でいいのでしょうか?また給与等の支払額は9月に支払ったものは個人事業時代の未払分の為、実際は5か月分しか支給していません。この場合免税事業者の判定は5か月分の支給額で判定していいのでしょうか?国税庁HPでは”未払い給与等は対象となりません”と記載されていましたが・・・・2月末時点では1月分までしか支給しておらず、2月分は未払でした。特定期間中に支払った所得税の課税対象となる給与ということは5か月分の支給額でいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>来年(2017年9/1~2018年8/31)の免税・課税の判定は今期の上半期で行います。特定期間の給与が1000万円以下なので免税事業者となり消費税関係の届出書は不要…

 その前に基準期間のない新設法人でも免税業者になれない場合がありますのでご注意ください。その場合は届が必要です(資本・出資の額が1,000万円以上の場合など)

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_09.htm

>今期ではすでに売上高が1000万円を超えています。

基準期間における課税売上高が1,000万円を超えたとき「すみやかに」届けてください、ということになっています
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_03.htm

>一方再来年(2018年9/1~2019年8/31)の課税・免税の判定となる基準期間は今期となります。今期ではすでに売上高が1000万円を超えています。課税事業者となり、簡易課税の適用を受けたければ届出書の提出は2018年8/31までに行うということでいいのでしょうか?
 そうです。

各種届を参照してください
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6629.htm

>来年(2017年9/1~2018年8/31)の免税・課税の判定は今期の上半期で行います。特定期間の給与が1000万円以下なので免税事業者となり消費税関係の届出書は不要…

 その前に基準期間のない新設法人でも免税業者になれない場合がありますのでご注意ください。その場合は届が必要です(資本・出資の額が1,000万円以上の場合など)

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_09.htm

>今期ではすでに売上高が1000万円を超えています。

基準期...続きを読む

Q所得税わかる方教えてください。

基本給230,000円
役員返済金30,000円
健康保険12,072
厚生年金21,818
雇用保険690
住民税5,300
この分の所得税はいくらになりますか?
扶養が1人います。
.宜しくお願いします。

Aベストアンサー

あなたに必要なサイトがあります。
http://e-kyu.com/muryou/tedori.html

Qタワーマンションの固定資産税について

今年の11月に引渡し予定の24階建てのタワーマンションを購入しました。
マンションを購入する際に資金計画書を出してもらったのですが、固定資産税は15万で計算されていました。営業の方にこの固定資産税ってこのまま変わりませんか?と質問したところ高めに計算してるので、これより下がることもありますと言われました。
そして4期に渡って支払えると言われてそういうものなのかと思っていましたが、そのマンションの住人になる方や検討中の方のサイトを最近見つけ固定資産税の話が出ていました。
そこでは5年後の軽減措置後に30万近くまで上がると書いてありました。つまり純粋に考えて2倍ということになりますよね?理由として地価上昇とありましたが、固定資産税に30万って普通ですか?

Aベストアンサー

①新築住宅の減額措置の1/2
この措置が何年後かに解除されるから
そう言っているんだと思われますが、
誤解が多いと思います。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/kotei_tosi.html#k_13

15万が30万にはならないと思いますけどね。
理由は下記によります。

・認定長期優良住宅の場合は7年後です。
 タワーマンションは該当する場合が多い
 と思いますけどね。
 よって5年後かどうかは怪しい。

・この措置は固定資産税の建物に対する
 固定資産税のみに適用されます。
 土地には最初から減額措置はありません。

②小規模住宅用地対する都市計画税の特例
 こちらも1/2の適用が継続中ですが、
 何年後に解除となるといった話はあり
 ません。
 都市計画税は逆に建物には軽減措置は
 ありません。

但し、上記は東京都の条例に基づいた話です。

以上をふまえて整理すると
③軽減、減免措置
      土地 建物
固定資産税 なし 1/2(期限あり)
都市計画税 1/2 なし(期限なし)

・税金の増減の要素
④土地の高騰
 タワーマンションは戸数が多いので
 各戸の土地の割合は低い(影響小)
⑤減価償却
 少しずつではあるが、評価額は下がり、
 減の要素。
⑥タワーマンションの増税要素
★今年中の引渡しであれば、今回の改正の
 適用外。(高層階への影響なし)

といったところからすると、
税金が増える要因として一番大きいのは、
最初の①新築住宅の減額措置の解除だけ
です。

想定で固定資産税、都市計画税の
内訳を紹介します。
購入価格3590万として、
かなりあてずっぽうですが、
評価額は1/2以下です。
約1800万としましょう。
タワーマンションですから、建物の
価格は少し高めです。
建物:1400万
土地:400万
としておきます。

・固定資産税
 建物1400万×1.4%×1/2=9.8万
 1/2は新築住宅減額措置
 土地 400万×1.4%×1/6≒0.9万
 1/6は小規模宅地特例措置
・都市計画税
 建物1400万×0.3%×1.0=4.2万
 土地 400万×0.3%×1/6=0.2万
 1/6は小規模宅地特例措置

以上の想定で
合計15万程度となります。
ここから軽減措置がなくなるのは
固定資産税の
新築住宅減額措置1/2
建物1400万×1.4%×=19.6万
9.8万→19.6万となります。

減価償却を考慮せず、その代わり
土地の高騰もないとして、
★9.8万増えて、約25万
ということになります。

固定資産税納付について
納税通知書とともに、
4期に分けて納付できる、振込用紙が
送られてきます。
ですので、当初は3.7万を6,9,12,2月を
期限にして納付することになります。
もちろん一括納付も可能です。

上記は東京都の条例に従って計算して
います。
住宅用宅地の特例1/6はまず変わらない
でしょう。
土地代がもっと高いなら、
新築住宅の特例がはずれても、増額は
もっと少ないと思います。

契約書の土地と建物の価格割合から、
上記の評価額を按分してみて
シミュレーションされればよいと
思います。
感覚的には土地の価格割合はもっと
高いかもしれません。
とにかく入居戸数によります。

いかがでしょう?

①新築住宅の減額措置の1/2
この措置が何年後かに解除されるから
そう言っているんだと思われますが、
誤解が多いと思います。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/kotei_tosi.html#k_13

15万が30万にはならないと思いますけどね。
理由は下記によります。

・認定長期優良住宅の場合は7年後です。
 タワーマンションは該当する場合が多い
 と思いますけどね。
 よって5年後かどうかは怪しい。

・この措置は固定資産税の建物に対する
 固定資産税のみに適用されます。
 土地には最初から減額措置はありま...続きを読む

Q固定資産税の請求先について

東京都に父方兄妹全員の名義で登記されている土地があります。
現在は、叔父夫婦と従妹が住んでいます。

その土地の固定資産税が登記簿代表者の父宛(長野県在住)に届きます。
叔父夫婦・従妹たちの払うべき税金のため、
東京都の住所へ送付してもらうよう手続きしました。

しかし、あて先は父のままなので、
叔父夫婦・従妹が固定資産税を滞納すると
督促の連絡が父宛に届きます。

固定資産税の代表者名の変更は可能でしょうか?

Aベストアンサー

>固定資産税の代表者名の変更は可能で
>しょうか?
まともな回答がないので、回答します。

下記の『共有名義の場合』が
参考になります。
http://www.town.miyota.nagano.jp/category/zeikin/2035.html
引用~
土地または家屋を、複数の方で共有される
場合は、共有者全員が納税義務者(連帯納税
義務といいます)ということになりますが、
課税台帳の登録は『AほかX名』(Aが代表者
の方の名前、X+1名が共有者の方の合計数と
いう形になり、納税通知書なども代表者の方
に送付させていただくことになります。
・・・
代表者の変更を希望される場合は、共有者
全員同意の上、『共有代表者(変更)届』
を提出してください。
~引用

つまり、代表者を全員で同意して決めて、
『共有代表者(変更)届』を提出すれば、
『叔父』に代表者を変えることは可能です。

それと、以下の話は別問題です。
>叔父夫婦・従妹たちの払うべき税金
ではありません。
共有名義者全員が払うべき税金です。

>叔父夫婦・従妹が固定資産税を滞納すると
>督促の連絡が父宛に届きます。
代表者が滞納すれば、共有名義となっている
誰かに届くのは、当然です。

叔父さんやその家族に名義変更して、
共有者の所有権を贈与もしくは譲渡
すればいいのです。

>固定資産税の代表者名の変更は可能で
>しょうか?
まともな回答がないので、回答します。

下記の『共有名義の場合』が
参考になります。
http://www.town.miyota.nagano.jp/category/zeikin/2035.html
引用~
土地または家屋を、複数の方で共有される
場合は、共有者全員が納税義務者(連帯納税
義務といいます)ということになりますが、
課税台帳の登録は『AほかX名』(Aが代表者
の方の名前、X+1名が共有者の方の合計数と
いう形になり、納税通知書なども代表者の方
に送付させていただくこと...続きを読む

Q実家の倉庫の屋根の修理代の税務処理

将来的に相続予定の実家の倉庫(築後40年)の屋根を修理予定です。現状、軒下が腐っているのとトタン屋根の修理に150万円ほどかかる見込みです。
150万円の修理費は倉庫の名義人の実父への贈与になって贈与税が発生するのでしょうか?
税務処理で有利な処理方法を教えて下さい。

Aベストアンサー

>将来的に相続予定…

今すぐあなたの名義に登記を変えてしまうなら話は別ですが、そうでなければ婚家いまお話とは何の関係もありません。

>実家の倉庫(築後40年…

事業用の倉庫か何かですか。

>実父への贈与になって贈与税が発生する…

父の住居そのもので、父はもう年金収入しかないような状況なら、親子間の扶養義務として税法上の贈与には当たらない可能性もあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm

しかし事業用資産までは、親子間の扶養義務とは言えず、これは立派な贈与です。

>150万円の修理費…

父が今年中に他からの贈与は一切ないものとすれば、
(150 - 110) × 10% = 4 万円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm
を納税するだけで、大騒ぎするほどのことではありません。

それとも、税金はびた一文払いたくない主義の方ですか。

>税務処理で有利な処理方法…

父が 60歳以上、あなたが 20歳以上になっていて、修理前に登記を変更してしまうなら、「相続時精算課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm
を申告することで、現時点での贈与税支払いは免れることができます。

ただし、登記の変更にもお金がかかりますし、不動産取得税も発生します。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/05_3.htm

素直に 4万円を払っておくほうが省マネーになるでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>将来的に相続予定…

今すぐあなたの名義に登記を変えてしまうなら話は別ですが、そうでなければ婚家いまお話とは何の関係もありません。

>実家の倉庫(築後40年…

事業用の倉庫か何かですか。

>実父への贈与になって贈与税が発生する…

父の住居そのもので、父はもう年金収入しかないような状況なら、親子間の扶養義務として税法上の贈与には当たらない可能性もあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm

しかし事業用資産までは、親子間の扶養義務とは言えず、これは立派な贈与です。

>15...続きを読む


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