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契約書、重要事項説明書の割り印について
 
 職場の事業所で契約書、重要事項説明書を2部ずつ作成し、1部は契約者、もう一部は当事業所の保管となっています。契約書はA4縦 両面印刷 1枚で作成しています。縦紙を縦にずらして社印を割印として押しています。重要事項説明書にも割印は必要なのでしょうか。又、こちらの説明書はA3 1枚に両面にて作成しています。
いろいろ調べましたが、契約書以外の書類で割印が必要だというのが見当たらず・・・ご回答宜しくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

割印は同じ契約書を2通作った場合に、同時に作成された同じ契約書であることを証するために割印しますが、割印の有無は契約書の成立とは無関係です。

要するに、契約当事者の記名・捺印があれば、契約は有効に成立するのです。
重要事項説明書は、買主や賃借人に対する説明文書ですから、二通に割印をして同時に作成された同じ説明書であることを証するまでもないということから、割印をしないことが多いようです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。契約書・重要事項説明書ともに当事者の記名捺印はありますので、割印はしません。

お礼日時:2010/02/12 15:37

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各ページの割り印、
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

勤務先の場合、丸印は社長印のみ、事業部長印は角印となっています。
なので、基本的に契約書印は丸印で押印しています。
丸印押印を求められるのが普通なので。
会社名等はゴム印です。

但し、相手先が事業部長等である場合、責任者レベルを相手と合わせて角印を押印する場合もあります。
又、手続の都合上相手が角印を承諾した場合や、丸印押すほどの必要性がないと事業部で判断し場合も角印を押印している場合があります。

どちらにしろ契約書が物を言うときはトラブルの時ですから、相手の会社が通常その押印をしているならそれで問題ないと思います。

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NO4です。

売買契約書とは、売買の目的を達成(実行)するまでの約束です。
つまり契約が実行されれば完結します。契約履行です。
契約不履行の場合の担保として契約書を作成します。

契約書の趣旨は
売主Aと買主Bが○○円で物件Cを売買し、○月○日に契約を履行する。
です。

賃貸契約のように、いつ終わるか解らない契約の場合は、契約終了まで必要です。
物件を原状回復義務を履行し、互いが確認すれば終了し不要になります。

その後に内容を変更することは犯罪ですし、意味がありません。


契約書に印紙を貼らなくとも、契約書自体は有効です。
しかし、税法上の過怠税になり、本来貼るべき印紙の三倍を収めなければなりません。

契約書の『同じものを二部作成し双方が保存する』の文書は、コピー機が無い頃に作られた文言です。

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最低限、貸主も『重要事項説明書』の内容は把握しておく必要はあると思いますが
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宅建業法を確認してみましたが、見逃したのか?賃貸の場合貸主への説明義務は
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ご存知の方お教え戴ければ幸いです。

Aベストアンサー

業法上の法的な解釈だけを取れば、売買は買主、賃貸借は借主に説明し交付すれば足ります。

貸主や売主へは、交付しなくとも違反行為とはなりません。

万一、重要事項に誤りがあった場合でも、あくまでその責任は説明し、記名した取引主任者と業者です。責任の所在が売主や貸主に関係のない類の書類ですから、説明も交付も不要です。

まあ実務的には、売買の場合署名はともかく、写しぐらいは渡しますよね~

Q不動産購入時の売主への売買金額の支払方法について

不動産購入時の売主への売買金額の支払方法について質問します。

妻と共有名義にして、某不動産業者を通じ念願のマイホーム(中古住宅です。)を購入しようとしているのですが、不動産屋さんによると売主さんは現金で売買金額を欲しがっているとのことです。

妻は「それなら、そのお金を支払えば現金で支払えばいいんじゃないの。」といいますが、

親しい会社の法務部の先輩から

「それはあまりに危険だ。契約書を結んだ後、お金を支払い、司法書士を使い所有権移転登記をするのだけれど、お金を支払っただけだと、その相手がお金を持ち逃げされてしまうかもしれないじゃないか。銀行保証小切手か銀行での口座振替を利用すべきだ。不動産屋さんも色々あって、全面的に信用するのは危険だよ。」

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つまるところ、契約書を売主と結び売買金額をどうやって支払うかということだと思うのですが、世間一般ではどうやっているのでしょうか。

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Aベストアンサー

不動産業者です。
不動産の決済資金は「現金」及び「銀行の自己宛小切手(横線の有無は売主指定)」のいづれかが原則です。
通常ですが、売買契約に照らし売主は所有権移転に必要な書類一式を買主へ引き渡します。これと引き換えに買主は代金を支払います。実務上は買主側が指定した司法書士に登記を依頼し、司法書士は事前に調査及び売主側の必要書類や買主側の必要書類など仲介人へ指示します。売主さんや買主さんはこの指示で必要書類を整えるわけです。

実際は当日、司法書士が代金授受の前に売主側の書類や買主側の書類、本人確認。委任状などへの署名押印など所有権移転に必要な書類関係の確認の後、「書類は整ったので代金の授受をしてください」という流れになり、その後代金の授受となりますから、お金を支払い登記されないということは、売主が悪意を持って書類偽造などの詐欺行為を行わない限り、ありえません。またこの手の犯罪は、身元を偽り行いますから、中古でそこに住んでおり仲介業者などが身元を確認している売主が犯罪を行うことは、現実にはありえません。また、仲介の場合業者は手数料を頂くだけですから、売主のお金の管理にはタッチしません。

このほかに、仲介の実務として、物件の取引完了の書類やら鍵の授受やら、確認通知書、図面一式などあれば、そのような諸々の授受を行います。

上記のように、どうしても書類に署名押印するテーブルやすべての関係者が一同に集まるスペースは必要になりますから、一番良いのは代金を引き出す口座がある銀行の一角を借りることです(応接までとはいいませんが)これが可能であれば、書類確認後、口座から現金を下ろして売主に渡して終了です。
但し、場所を提供しない銀行も多いので、この場合は不動産仲介人の伝を借りるか?または書類の確認等は司法書士の事務所や仲介業者で行い、金銭授受だけ銀行で行うのも良いでしょう。
前日の午前中には、翌日現金で幾ら出金する旨は銀行に伝えておかないと、小さな支店などでは現金がありませんので即座に用意は出来ません。
このあたりの段取りは、仲介人に相談すれば整えてくれると思いますが・・・・・現金での支払いは良いが、銀行窓口での受け渡しにして欲しいと(現金を持ち運ぶのは嫌だと)言えば、良いでしょう。

登記上の取引の責任は司法書士がすべて背負った上で、登記を受任しますので、そこは任せるしかありません。その先輩の顔を立てたいならば会社で使っている司法書士事務所を紹介してもらっては?
但し、仲介業者で依頼する不動産登記が主な事務所と法人登記を主に扱う事務所では、費用が結構違うので(後者の方が高い場合が多い)、そこは目をつぶりましょう。まあ違っても3万~5万程度です。質問者さんも安心なのでは?

法的根拠と言いますが、法的に売主は所有権移転に必要な書類一式を引き渡せば足り、あくまで移転登記を行うのは買主の費用負担で買主の責任です。
その移転登記を間違いなく行えるか(法務局に受理、登記完了となるかされるか)どうかの判断が、出来ないので司法書士に報酬を支払い依頼するわけです。
民法上は代金を支払い、領収書等があれば当然にその所有権を主張できます。しかし登記上の登記名義人でなければ第三者に対抗できません。ですから通常は借り入れ等が無くとも土地は所有権移転登記をするわけです。その法的根拠となる書類は当日司法書士が作成し、売主、買主、双方が署名押印することになりますし、売主は実印と印鑑証明を要します。買主は認印と物件に移動した住民票だけです。

不動産業者です。
不動産の決済資金は「現金」及び「銀行の自己宛小切手(横線の有無は売主指定)」のいづれかが原則です。
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