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私は、20代男性で、収入が手取り20万くらいあります。
賞与は、ほとんどゼロです。

親(母・50代後半)1人で、腰痛等の事情で、10年ほど仕事をしていません。

家賃は、6万弱です。
そして、1ルームに2人でくらしています。

こういう状況で、もらえますか?

私は、上記のような諸事情があり、15歳ぐらいには、生活費を稼ぐ為、働いてました。
今は、私が働いて、「なんとか」生活することができるので、難しいのでは?とも思いますが、15歳の当時だったら、もらえたような気がしています。
また、今でも、ワンルームに2人暮らしっていうのは、日本という国の考える「最低生活水準」は満たしているのでしょうか?
(勿論、それ以上、ひどい状況の人もいるでしょうから、なんともいえないのですが。)

あまり、この生活保護についての根本的な知識が少ないため、基本的な内容だと思いますが、教えていただけないでしょうか?

よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

もらえません。


定期的に収入がある場合は普通は認められません。
金額が月10万以下だった場合は別。お話内容が多少変わります。
生活保護とは生活に困窮している方が受ける制度です。
(1)まったく収入がなくなってしまった。貯蓄、生命保険など解約した保険金を使い果たした、売れそうな貴金属も所持していないなど金銭的に何もない状態。
(2)病気や怪我で仕事がなくなり、仕事が見付かるまで生活を維持する為。
(3)病気や怪我が元で身体障害者(レベルによる)になった。又は障害者の介護が必要で働けない(この場合、親族が協力出来ない証明と医師の診断書も必要あり)介護サービスを受ける余裕もない。
(4)親族(親、子)が病気で(病気の種類にもよる)収入もなく、通院や長期入院の為に収入がなくなってしまう為(治療費や入院費以外で支払っている貸付、買った物の支払いがあれば、この支払い分を生活費に回せという事もある)自分の生活維持が困難。
(5)お金を貸してくれる親族も友人もいないのでお金を確保出来ない。
(6)生活保護以外の福祉貸付制度が受けられなかった(断られた)
などなど取り上げれば一杯あります。
まず、簡単には制度は受けられません。本当に困窮している人でも受けられないのです。福祉の人間が容易に申請を受け取らない事が要因でもあります。生活が出来ないという理由と身辺(親族)の人間が頼れない、
など自分1人の力ではどうにも出来ない常態であるというのを見せなければなりません。必死に訴えても、受け付けるケースワーカーが、どう受け止めるかによります。
まず市役所(町役場、区役所)の福祉課の方とよくよく相談して下さい。
この福祉課の人間がケースワーカーであれば尚更、真剣に話し合わなければなりません。自分の生活がどのようになっているかを把握させなければ
重い腰をあげません。
また相談する事によってアドバイス(此処に相談してなど)などもしてくれます。他に手があるならば行動に移し、努力している姿が大切。
提示してくれた相談場所にいっても解決出来ない時に保護を申請する。
あくまでも生活保護は最終手段という形で存在しています。
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もらえません。



別居し、あなたが「絶対に母親の面倒は見ません。」といえばお母様については財産がなければ可能かもしれません。

憲法上の「最低生活水準」は、国民の権利ですが、国にとっては努力目標です。 達成できていない部分も多々あります。

地域や健康保険後の収入かなどの問題もありますが、手取り20万あれば二人分の「最低生活水準」は満たしていると思います。
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それだけ収入があるともらえません



親は、質問者さんの扶養になっているのですか?
どこに住んでいるのか分かりませんが、もっと安いところに住めるのでは?
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