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偽装離婚して、母子家庭などの補助金(?何ていうのか分かりませんが)を受けてる人などを
調査するのは、どこがやるんですか?警察?

A 回答 (5件)

#3です。



質問者の方は母子家庭が使える制度が分かっていますか?
URLに入れましたが、母子家庭(未婚の母を含む)
の助成金というと通常は児童扶養手当になります。
すでに不況との絡みで金額が下がってる上に、法律の
改正でより厳しい条件も増えました。父子家庭でも取れる
もににしてもですが・・・金額は少ないです。

普通、偽装離婚をするとしたら生活保護を目的にして
いないものでないと、離婚する以上、世帯を分けるの
ですから経済的なメリットが全くないはずです。
むしろお金が掛かるだけです。

当方としては生活保護のことと思って書きました。
普通はそう考えると思います。未婚の母でも貰えるもの
に調査を厳しくする方がおかしいはずです。

生活保護の場合は、児童に対する手当てもお金以外に
現物関係もかなりあります。NHKは無料だし、下水道
料金も減免、弁護士会の有料相談も無料になるなど・・・
また、子供が多いほど、生活保護費が出ます。

参考URL:http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/jido/teate/j …
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生活保護の場合は、今までの回答のように福祉事務所の人が家捜ししてるんでしょうけど、そうでないものはどうでしょうかねえ。


福祉事務所あるいは市町村担当者がそこまでするかどうか?もっとも受給者にしても生活保護でなければそこまでするメリットもないかと。
参考URLの他に児童扶養手当などもあるようですね。

参考URL:http://www.pref.fukushima.jp/jidou/sien-zigyou/b …
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定期的に福祉事務所は調査を行っています。


保護決定後は福祉事務所の地区担当のケース・ワーカー
がマメに世帯調査をしています。
母子家庭の場合は別れたご主人に養育費を取らせるように必ず指導します。
離婚後調停を進めたりします。甘くないです。


原則的に、子供がいて公正証書で養育費の取り決めも
なにもせず、離婚がなされていて、何も指導しない
福祉事務所の方がおかしいです。夫婦は民法上、切れれば
そこまでですが、父親には未成年の子供への養育費の
支払い義務があります。離婚したご主人に対して、
子供の養育費のことで照会を求めたりもします。
生活保護の申請時に持って来るように言うのは、本人
の通帳だけではありません。名義は無関係で、持ってる
ものは全て出させます。
離婚の場合に離婚したご主人の通帳を持ってる場合が
かなりあります。コピーなど全て取ります。
名義が違うから逃げられると思ってる人もいるようですが。
(福祉事務所では名義ではなく、使用してる人が重要なんです)

そういったことから、母子家庭の女性が来たからと言って
も離婚が成立していても、疑いをかけて調査をします
ので、申請時に棄却されてる人も多いんです。
そうでなくても母親か子供に病気や障害がないと
子供に対する手当ては別にして、65歳未満は稼動
年齢ですから。簡単に生活保護の受給は出来ません。
子供を利用して福祉のお世話になろうという考えが
認められる訳がありません。
厚生労働省も厳しいんです。

上手く保護にありつけたとしても、毎月の家庭訪問
(ぬきうちです)の時に状況から判断して?と思う
場合は近所の方に協力して貰うこともあり、男性の
出入りの事実など。そういったことで発覚すれば、
出した保護費の返還、悪質なものは警察ということに
なります。

刑法の詐欺罪になります。

福祉事務所の調査も世帯が多いので、行き渡らないこと
もなくはないのですが、通常、ご近所の方のたれこみ
がありますので、こちらの情報からの発覚も多いです。
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生活保護世帯については、福祉事務所のケースワーカーが、生活状況を調査します。


以前、知り合いのケースワーカーから聞いたはなしですが。母子家庭でありながら、届け出以外の同居者がいる場合は分かりやすいのですが、実際に別居をしていると分かりにくく、不正受給として処理はしにくいそうです。
ただ、保護世帯の生活調査をすれば、薄々感じるそうですが、受給打切りをするには、相当な調査が必要で、現在の件数(一人で5~700世帯)では時間が取れないのが実態だそうです。
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福祉事務所とか、役所の福祉課かと思います。

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