【あるあるbot連動企画】あるあるbotに投稿したけど採用されなかったあるある募集

仮に徴兵が実施されたとしたら自衛隊に所属してる公務員の方々って給料半減でしょうか?
それとも人数半減でしょうか?
徴兵制がしかれたとしてどうなるのか教えてください。
また、そもそも徴兵制維持のための財源って年間何億円ぐらい必要となるのでしょうか?
大体のところでいいのでご存知でしたら教えてください。

A 回答 (11件中1~10件)

徴兵制、兵役制度の弊害については他の方我さんざん言っておられるので角度を変えてもし推進したら、で考えてみましょうか。



まず人件費ですが、法的な裏付けがあって人を徴用できるのだから給料は最低クラスまで抑える事が出来ます。
しかし2年間雇って5~60万円てわけにもいかないでしょうから、最低賃金に近いものは出さないといけないんでしょうね。
日本の人口分布では毎年100万人くらい産まれているので、兵役期間を2年とすれば最大で200万人、実際にはその1/3が採用されたとして60万人、男子に限定すれば40万人というところになるんじゃないでしょうか。
公務員である自衛隊員は約24万人で人件費が2兆2千億円くらいとされ、給料をその半分以下に抑えたとしても規模が倍近くいるので単純に考えて同じか1・5倍くらい多くかかると考えていいでしょう。人件費は給料だけじゃないですから。
つまり現在の国防予算4兆8千億円のすべてが人件費だけで使われてしまう事になります。
彼らにも装備や住居、訓練にあたっての費用がかかります。
現在の国防費における人件費の割合は45%くらいなので、10兆円近い予算が必要になってしまいます。
中国の国防費が公称7兆円弱なのでこちらも倍増して来る事が考えられ、極東アジアのミリタリーバランスは瞬く間に緊張していってしまうし、日本の財政も悪化、労働人口が偏在化してしまうので経済にも悪影響が出るでしょう。

まあ、昨今の状況では景気対策、若年層の雇用対策には良い影響が期待できるかもしれませんが。
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 徴兵なんかしても若者の才能をつぶすだけですね。

日本にはこれ以上の軍事力は必要ありません。
 ただし、30歳を過ぎてもニートや引きこもりであれば親の申請によって自衛隊に強制的に入るような制度はあって良いと思います。
 
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こんにちは



> 仮に徴兵が実施されたとしたら自衛隊に所属してる公務員の方々って給料半減
> でしょうか?

いやいや まさか!
生活かかっているし、そんな事したらみんな"アホらし、辞めた"って退官者続出
ですよ。仮に"任期途中で辞めたら処罰する"とか法律作ったとしても「あっそう
じゃあ処罰されたるわい!」って刑務所(営倉?)入りする人だらけになって
自衛隊は実質崩壊するでしょうね。

> それとも人数半減でしょうか?

それもナイナイ、ただでさえ現場は定数不足でひーこら言っているのに、定員を
削減したら「もーやってられん!」って みんな辞めていきますよ。

> そもそも徴兵制維持のための財源って年間何億円ぐらい必要となるのでしょうか?

H21年度の防衛予算では人件費・糧食費の総額が約2兆700億円で、自衛官の現員数
約24万人(H19.3時点)で割ると一人あたま平均 約860万円/年 の経費がかかる
事になります。現在の自衛官の法廷定数を基準にすると、陸海空併せて不足は
約11,000人なので、徴兵により定員を充足するだけでも年度の防衛費が(人件費
だけで) 950億 ほど増加すると思われます。
当然それら隊員のための被服や武器など個人装備の支給分も増加となります。

その他 徴兵実施に必要な諸々の準備、それらの維持管理のためのシステムや人員
施設などのあらたな導入、既存のものの拡充
例)
・徴兵(予定者)名簿の管理
・徴兵募集の告知、連絡、応答者、未応答者への対応業務
・徴兵検査(試験も?)の実施
・合格者の管理
・教育体制(設備、人員等)の拡充
などを考えると、明確な試算は難しいのですが、ざっくりと年間総額 数千億円の
防衛費の増額があらたに必要となるでしょう。
仮に2,000億としたら防衛費の5%にもなってしまいますね。

年々防衛予算は厳しくなってきていますので、この経費を捻出するのは至難の業
でしょう。おまけに この(徴兵)制度の導入で隊員のQualityが大幅に向上する、
とはとうてい思えませんので、実施はまずあり得ないでしょうね。
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ちょっと別の観点から。


韓国の徴兵制はよく知られていますよね。

韓国に旅行に行ったとき、暴走族やバカな若者を見かけなかったのでガイドさんに聞いてみました。

彼女曰く、
「そんなことしたら徴兵の時に条件の悪いところに配属される」とか。

また、韓国の若者は日本人よりしっかりしている印象も持ちました。

でも日本で徴兵制は現実できではありませんけどね。

いちおう参考までにということで(^^;)
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徴兵制は、その世代全員を軍隊に入隊させるといった制度では有りません。

そして旧日本軍の徴兵制度は、平時と戦時に区分されて、平時徴兵されるのは、20歳の兵隊検査「甲種合格者」のみでした。「乙種合格者」以下は、戦時でないと徴兵されませんでした。現在の日本は平時です。

 旧陸軍の平時常備兵力20万から考えると、それ程多くの予算は不要と考えられます。将校と下士官の人員は、現行で十分の筈で、兵士が増加します。そして給与は兵士の総額内で考えられると思いますので、給与は増えないと思います。増加は、居住区画の増設と、被服、食料、日常品でしょう。又海上と航空は、現有勢力でも対抗する国が無いので、増やす必要はないでしょう。しかし中国、韓国の海上と航空勢力の充実があれば、増やさざるを得ないでしょう。

 他の回答者様が答えているように、兵器のハイテク化によりその兵器使用の習熟が要求され、2年程度で入れ替わる徴兵制度はでは、兵器を使いこなせないと考えられます。米国が徴兵を中断している理由の一つとなっています。
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 徴兵した人を訓練しなければ、武器を持った無法者集団が生まれるだけですから、指導者として現場の自衛官を残すのは必須でしょう。

面倒な仕事押し付けけるわけですから、給料の1~2割程度の特別手当は必須かな、と個人的には思ったりもします。
 18歳人口が130万人ということで、これを半年~1年養うとしたら、無給でも数兆円の財源が必須となります。明治、大正時代の徴兵制度のように検査を受けて優秀な人間(数割)のみを訓練という事にすれば(全員徴兵していたのは戦争中の一時期のみ)、金額や教育の問題は解決しますが、「だったら志願制でいいじゃん」ということになるので、改善案としては微妙な感じとなりますね。
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機械操作などかなりの知識が必要なので


減らすわけにわいけません
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徴兵制は利点ないんですよね。


今の軍隊はえらく高度化していて、数年で終わる徴兵制だと兵隊の質を確保できません。
また、嫌々やらされている軍隊は志気が低く、少数精鋭で士気の高いと自衛隊とは思想が相容れません。
自衛隊が他国に比べて低予算で質を高く保てているのは、少人数で訓練時間を長くとっているからですよ。

それ以上に国民の軍隊嫌いは世界的に見ても異常で、徴兵制がとれる状況にありません。
自民党の徴兵制検討は、明らかな共同通信のミスリードですので、論説するに値しません。
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韓国に実例がありません?



社会的ロスがものすごく大きい上に、実際の戦地での効率も悪いので、アメリカは徴兵制をやめたんですけどね。
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幹部連中は徴兵とは関係ないので残留、下士官以下現場の部隊が徴兵した兵士に取って代わるだけ。


公募が徴収になっただけで所属人数が減るわけでもないし、予算はそのままでしょう。
徴収にかかる費用は公募のための広報活動費とトントンでしょうし。
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