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青色事業専従者は、どのくらいまで副業をしても専従者として認められるのか?
過去の質問を散々探しあさりましたが、自分の条件にとって明確なものが見つからないので質問させて頂きます。

青色専従者の要件としての、
「その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。」
というものがあります。その要件から考えてみた場合、「期間の2分の1」というのを、「総稼働時間の2分の1」と読み替え、
「副業(パート)に出ている時間は総稼動時間の2分の1を超えていない」という主張をし、副業をしつつ専従者として認められたいと考えているのですが。

具体的に言いますと、当方の事業の取り決めは
・定休日は火曜水曜
・営業時間は9時間、9時~18時(うち休憩1時間)
・年末年始、夏季等、定休日以外の休みは年10日

以上の条件より、年間の総稼働時間は
(52週×5日-10日)×8時間=2,000時間
となります。

一方、副業のパートについては、
・週2日ないし3日
・一日4時間ないし5時間

で考えています。仮に最大の条件、週3日、5時間働くとします。長期連休等による勤務減は考慮せず、1年間フルにシフトに入れたと仮定。
52週×3日×5時間=780時間
となりますので、総稼働時間に対し、4割にも満たないという結果になります。
便宜上、2,000時間から780時間をマイナスした、1,220時間を、事業に従事している時間と考えたいと思います。

(質問1)
この理屈ですと、
「営業日でパートに出ていない時間帯は、すべて事業の専従者としての仕事をしている」という前提が出てきますが、
実際、パートの勤務時間を9時~15時とし、帰宅するのに30分かかるのであれば、15時半から18時までは体が空きますので、
「その2時間半は専従者として事業に従事している」と主張できるのでしょうか。
(と言いますか、主張できる前提で出しているのが、上記の1,220時間なのですが)
なお、帰宅に要するロスタイム、1日あたり30分を考慮に入れても、
52週×3日×0.5時間=78時間
であり、上記の1,220時間(事業に従事できると思われる時間)より78時間をマイナスしても、まだ1,142時間あり、
総稼働時間の2分の1を超えています。

(質問2)
事業の休日にパートに出る場合は、その分稼働日の事業専従を休ませないと、事業主よりも総労働時間が多くなってしまいます。
事業主は、基本週5日働き2日休んでいるのに、妻はさらに週1日パートに出ている、といったようなケースです。
こうした場合、「妻はそれだけ働き者です」ということで主張できるのでしょうか。
(これが主張できれば、「総稼働時間の2分の1条件」としては楽になります)
仮にそういう主張が出来ないとすれば、例えば火曜日にパートに出た5時間分を、木曜日に休ませる、といったことをしてもいいのでしょうか。
ちなみに妻の仕事としては、
庶務(電話対応、メール対応、資料発送)
顧客管理(作業進捗、個人情報)
ウェブ関連(HP作成・管理、SEO対策、ネット営業)
といった仕事がメインですので、電話・メール対応は別ですが基本的には妻が一人で仕事出来ないという性質のものでは無いと考えます。


いかがでしょうか?まだ税務署で相談してはいない段階ですが、
これだけ明確な数値の根拠があれば、きっと認められるだろう!なんて思っていますが・・・
もう少し、証拠を確かにすると言う意味で、例えば妻が事業に従事する際は「タイムカード」をつける、といったやり方などもありでしょうか。



(気になること・・・こんな風に税務署から突っ込まれないだろうか?バカバカしいかもしれませんが・・・シビアに考えすぎでしょうか)
・終業時刻の18時までは、当然事業に従事するのだから、一切の家事は出来ない。それでOKなの?
・幼稚園から子供が帰ってきた後(15時以降)も仕事できるの?

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A 回答 (3件)

NO1です。


「期間」と「日数」の違いがあると思います。
先日国税当局がこの件で敗訴された事はご存知だと思います。
裁判所では、就業期間について判断をしてます。
1月1日から1月14日までの間の就労期間は14日であり、実働日数を指すものではないというものです。
1日に出勤して、6日に出勤、14日に出勤しても「就労期間は14日」だという判断です。
これは税法でいう「期間」は「日数」ではないという判断がされたものです。
これを踏まえると、パートに出てる日数ではなくて、期間で判断されると思われます。

一年間の間にパートに出てる日数が何日であるかでなく、いつからいつの間(つまり期間)パートにでてたのかで、青色事業専従者にあたるかどうかの判定に影響してくるというのが当局の立場になるでしょう。
なにしろ裁判所に「期間」と「日数」はちがう、税法で期間と言ったら期間なのだと判断されたのですから、これを逆手にとるかのように、これから期間の概念を徴税有利に使用するのではないかと思います。
極端な話ですが、1月1日から7月31日の間に、実際の勤務日が月一度つまり7日しかなくても、7ヶ月間他の仕事に従事してるので、青色専従者にはならないという判断をされかねないということです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ご存知だと思いますが、上記、国税当局が敗訴した事例を念のためご紹介しておきます。

ホステスに対しての源泉徴収税額を計算する際に、就労期間の日数分に5千円をかけたものを報酬から引いた額を源泉徴収してた経営者に対して、国税当局は実働日数かける5千円を控除して源泉徴収すべきであると主張しました。
今回の裁判所の判断は、税法では「期間に対して1日5千円の控除をする」として「実働日数に5千円をかけたものを控除するべきだ」という国税当局の主張を退けました。
税法で「期間」としてるなら「実働日数」ではないと裁判所が判断したわけです。
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直接の回答ではありませんが、今、最寄の税務署に電話で相談すると税理士さんが回答をしてくれます。


このような判断が付かないことは電話で聞くと親切に答えてくれますよ。
土日に相談できなければ月曜日で、提出期限ギリギリになってしまいますが。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。誤解をさせてしまい申し訳ございません。

今回の申告は既に済ませました。今年、今後パートに出る予定があり、法人成りするべきか、あるいはパートに出ないべきか、色々な選択肢を検討しているところでした。

また、税務署に相談すると、なんというか当たり前のことしか言ってくれないような気がしたもので、生の体験談などを伺えればと思ったのです。

説明が足りず、失礼いたしました。

お礼日時:2010/03/12 22:54

「「期間の2分の1」というのを、「総稼働時間の2分の1」と読み替え」てしまう事に、当局は抵抗を示すと思います。


専従者給与を認める根本の考え方は、父ちゃん母ちゃんその息子・娘が「家の仕事だから」と従事してる場合に、他の事業所で働いていればこれぐらいの給与は貰えるだろうというだけの給与を支払ってもかまいませんよというものです。
では、なぜ6ヶ月などという条件が出てるのかというと、学校を卒業して家業を手伝うという場合を想定してるようです。
つまり一年中専従してなくても、専従できない期間があるのはしょうがないという考え方だと思われます。
こう考えますと、期間の二分の一を総労働時間と読み替えていくのが、専従者給与を認めてる主旨とあいいれないように思います。
正確にはご質問者の言われるように税務署の判断でしょうが、税法の勉強をしたものとしては以上のように考えます。

大昔ですが、24時間営業の店が「減価償却費が、一般の使用に比べて2倍あるは3倍になるのが相当である」として訴訟になり、敗訴した事案があります。これを思い出しました。その後減価償却方法について改正があり対応されてます。
ご質問者の精密な計算は、もしかしたら「それでいいです」という解釈を国税当局が採用する可能性もあります。私はバカバカしい発想だとは思いません。
ただ、専従者にしてる家族について、他から給与の支払報告書が出てる場合には、それが精密に計算すると専従者に該当するのかしないのかの計算書の提出をしなくてはならなくなるなど、ただでさえ複雑な税法がさらに煩雑さを増すという可能性があります。
その意味では「税法の簡素化をしよう、専門家でないとわからないような税法は悪法だ。」という租税単純主義者の反対にあいそうですね。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

>なぜ6ヶ月などという条件が出てるのかというと、学校を卒業して家業を手伝うという場合を想定してるようです。


なるほど・・・これは初耳でございました。
仰るとおり、私の理屈はそういうオリジナルの考えに反しているようですね。

もっとシンプルに「パートに出る日数は、年間の稼働日の半分に満たないです」という主張なら、わりとスムーズな感じでしょうかね。

お礼日時:2010/03/12 22:48

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こんにちは。
私は自営業者(青色申告)ですが、青色専従者の妻が家計を助ける為に、外へ別の仕事に勤めてくれることになりました。
引続き 専従者としての業務は継続し、
これまでの仕事分担が私と妻で50/50パーセントの割合でしたが、
今後は私60/妻40パーセントくらいの予定です。
副業は月22日程度、昼間フルタイムで働き、夜は私の店を手伝うようになります。

調べてみると、このまま青色専従者でよさそうなのですが、
質問1  妻の副業先では正社員になってはいけないのでしょうか?
質問2  契約社員なら良いのでしょうか?
質問3  副業先での手取りは10万~13万の見込みですが、副業先の厚生年金や健康保険、雇用保険に入っても良いのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

NO3です
「仕事を手伝う妻=青色専従者」という感覚だと、少し違うんですよ。

妻だけではなく息子娘でも青色専従者になります。

親父のしてる商売を朝から晩まで手伝ってるのだが、親父から貰う金で暮らしてるだけで、所得証明も出ないから結婚して独立することもできない、などの現実問題から青色専従者には「その業種で同年代の他人を雇った場合、支払うべき給与額」を経費に認めるようになったという背景もあります。

奥さんと同じ年代の方をまともに雇ったらこれぐらいかかる、という金額が専従者給与の限度額になるわけです。

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 国税庁の考え方は「3月に学校を卒業したからお父ちゃんの店手伝うよ」という息子を専従者にできるように、半年以上専従すればいいよという言い方をしてます。
 専従者給与制度を使っての「租税回避行為」に釘をさしてるわけです。

 ですから、専従者にあたらない人に「専従者給与」の支払いをしても「経費には認めません」という言い方になります。支払ってもいいですが、支払った人の経費にはなりませんよ、という事です。

 専従者にこれだけ支払う予定だという「届出」だけ税務署に出しておいて、現実の専従度合いに応じて「今年は専従者給与にいれるわけにはいかないな」と判断をしていけばいいのです。

NO3です
「仕事を手伝う妻=青色専従者」という感覚だと、少し違うんですよ。

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Q専従者が外にパートに出る場合

お世話になります。
主人が個人自営業で私が専従者として給与を貰っています。
事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため外でパートとして働こうと考えております。(主人の仕事が今年はあまり良くないようで少しでも家計の助けになれば・・と考えてます)
以前もパートに出ておりパートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら「他で働いてる人は専従者として認められない」と言われ専従者給与はゼロで申告しました。

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節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ないほうがいいかな・・・と悩んでおります。

分かりづらい説明で申し訳ございません。
どうぞ宜しくお願いいたします。

お世話になります。
主人が個人自営業で私が専従者として給与を貰っています。
事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため外でパートとして働こうと考えております。(主人の仕事が今年はあまり良くないようで少しでも家計の助けになれば・・と考えてます)
以前もパートに出ておりパートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら「他で働いてる人は専従者として認められない」と言われ専従者給与はゼロで申告しました。

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Aベストアンサー

>節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ない…

大きな誤解をしていますよ。
節税と家計のどちらが大切なのですか。

専従者給与というのは、赤の他人がくれる給与では決してありませんよ。
夫から妻 (親から子なども) へ、家の中でお金が移動するだけです。
ただ、その折りに夫の税金が少し安くなるというだけです。

>パートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら…

「主人の仕事が今年はあまり良くないよう」とのことですから、税率はせいぜい 10%ランクでしょう。
専従者給与300万で夫が節税できるのは、30万円です。
専従者給与も税法上の給与と同じ扱いですから、300万円も取ればもらったほうにも所得税が発生します。
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11万円の節税を図るために、140万のパート収入を棒に振るとは、どういうお考えでしょうか。
夫の税率が 20%にしても 41万でと140万の比較です。

>事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため…

それで 300万の給与とは、常識外じゃないですか。
赤の他人を事務のパートとして雇ったら、やはり 300万円を支払いますか。
専従者給与は社会通念上妥当な数字でなければなりません。
税務署から否認されて当然ですよ。

>専従者でもパートに出れそうなコメントがあったのですが…

専従者給与の額自体が後ろ指を指されるものでなく、専従者としての勤務時間等の制限を逸脱しない範囲であれば、パートに出ることは可能です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ない…

大きな誤解をしていますよ。
節税と家計のどちらが大切なのですか。

専従者給与というのは、赤の他人がくれる給与では決してありませんよ。
夫から妻 (親から子なども) へ、家の中でお金が移動するだけです。
ただ、その折りに夫の税金が少し安くなるというだけです。

>パートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら…

「主人の仕事が今年はあまり良くないよう」とのことで...続きを読む

Q青色申告の専従者が隠れてバイトをしていた

個人事業主をしていて青色申告をしています。妻がいままで専従者だったのですが、数ヶ月前からこっそり仕事をしていたことがわかりました。
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一方、私の事業の方では、月100時間程度働いてもらって、月額10万円です。
この場合、妻は専従者=専ら従事しているといえるのでしょうか?

Aベストアンサー

NO.3様の回答は「思いつかなかった」です。素晴らしい。
しかし、はて?青色事業専従者(以下、専従者)に他の収入があった場合には、果たして専従者となれるかどうかという根本的な問題は解決されません。

専従者とは文字通りもっぱら事業に従ってないといけないとされますが、他に収入があってはならん!という規定はありません。
不動産所得がある専従者もいるでしょうし、配当所得のある専従者もいるからです。
国税庁でも、専従者が従事する仕事の邪魔にならない業務をしてもいいよという説明をして、専従してる業務と、専従外業務との「負担比率による」というような考えをしてるようです。

専従業務が一週間のうち6日で、休みの日には雑誌編集作業をして報酬を得てるとしましょう。
あるいは夜、お風呂にはいってから、自室で雑誌編集作業をしてるのかもしれません。
私は専従者になると考えれば良いと思います。
税務署から「専従者なのだが、雑収入がある。なんだ?」と聞かれたら、正直に回答すればよいと存じます。

あくまで、専従してる業務に障りがないからというのが理由です。金額の多寡ではありません。

また、NO.3様の素晴らしいアイデアは、実は所得税法の実質課税の原則に抵触してしまう可能性があるのではないかと存じます。
実際は不明ですが、妻が報酬を受け取る際に、所得税が源泉徴収されるはずです。
この源泉所得税を夫が確定申告時に控除を受けるとなると、どうもインチキ臭くなります。
「税務調査など受けないから良い」という、根拠のない希望的予測をされてるならしょうがありませんが、いざ調査対象になれば、このあたりは突っ込まれる気がします。
雑誌編集作業の報酬を支払う者は「妻」に支払ってるわけです。
源泉徴収がされているとして、その所得税は妻が負担してます。
妻が負担してる所得税を、夫の確定申告手続きにて控除することはできません。
夫が確定申告書にて源泉徴収されてる所得税を控除しないなら良いというものでもないでしょう。
たとえ夫婦でも、個別の課税客体と見るのが所得税法ではないでしょうか。
それをあえて無視して、事実に変更を与えるような処理は、アイデアとしては「すごい」のですが、所得税法を生半可に学習をしてる私には、「そんなことしても、いいのか」と言う気持ちが残ります。

おそらくNO3回答者様は、所得税法に精通し、税務調査も体験され、熟成されたアイデアを出せれてると思います。
問題は少ない確率で税務調査対象になったときに「ご質問者」が調査官にどのように説明ができるかです。
NO3回答者様が質問者様の代わりに、税務調査官が「わかった。まいった」という説明をしてくださるなら良いですが、無理でしょう。

「いいアイデアなんだけどなぁ」です。

NO.3様の回答は「思いつかなかった」です。素晴らしい。
しかし、はて?青色事業専従者(以下、専従者)に他の収入があった場合には、果たして専従者となれるかどうかという根本的な問題は解決されません。

専従者とは文字通りもっぱら事業に従ってないといけないとされますが、他に収入があってはならん!という規定はありません。
不動産所得がある専従者もいるでしょうし、配当所得のある専従者もいるからです。
国税庁でも、専従者が従事する仕事の邪魔にならない業務をしてもいいよという説明をして、専従し...続きを読む

Q専従者がかけもちバイトをする場合

主人が個人事業で青色申告をしています。
去年は私が専従者として週4日位働いて、月8万の給料をもらっていました。(非課税範囲内を意識しての金額です)
週4日の仕事だけでは物足りなくなってしまい、一応専従者としての仕事の合間に週1、2日のバイトを始めました。
そのバイトの収入が月に5万円位あるので、専従者給与と合わせると月13万位になってしまい、このままだと非課税の範囲を超えてしまいます。
それだけはどうしても避けたいので、皆さんにご相談です。

私の考えたやり方としては・・・・
(1)専従者の給料を3万にして、非課税の範囲内ギリギリの収入にする。
 *でも週4日の専従者として月3万ってのは通りますか??
 *その場合、専従者給与を下げた事の届出は必要ですか??

(2)年間の収入をあらかじめざっと計算し、ちょうど100万位になりそうな所で専従者をやめて、(だいたい半年過ぎ位でやめればバイトと合わせて年収100万位になる)ちょうじり合わせをする。
 *このやり方だと毎年毎年専従者になったりやめたりになってしまうけど・・・

どちらにしても、非課税範囲内に収めようとしているのがバレバレの行為なので、税務署から突付かれそうで・・・・
こんな小細工は通用しませんかね??
良かったら詳しい方教えて下さい、お願いします!!!

主人が個人事業で青色申告をしています。
去年は私が専従者として週4日位働いて、月8万の給料をもらっていました。(非課税範囲内を意識しての金額です)
週4日の仕事だけでは物足りなくなってしまい、一応専従者としての仕事の合間に週1、2日のバイトを始めました。
そのバイトの収入が月に5万円位あるので、専従者給与と合わせると月13万位になってしまい、このままだと非課税の範囲を超えてしまいます。
それだけはどうしても避けたいので、皆さんにご相談です。

私の考えたやり方としては・・・...続きを読む

Aベストアンサー

私の妻も専従者

なぜか給与も8万円...(笑)。

http://www.tamaao.com/aoiro/02.html

ただ、

>非課税範囲内を意識しての金額です

非課税範囲になにか大きな意味が有りますか?

専従者給与を減らせば(60万円?)その部分にはご主人に課税されるでしょう
25-30%くらいかな?...15-18万円分の税金?
事業が赤字ならメリットも有るかも...。

どちらがお得かは微妙ですが一般的には60万円の年収が増加する方がお得で姑息な処理をしないで済みそうですが...???

私の場合はサラリーマン兼業なので社会保険に大きく影響します、で妻の年収は96万円です

>毎年毎年専従者になったりやめたりになってしまうけど・・・

この部分は時期を限られればいいのでは?
毎年忙しい時期だけ8ヶ月間だけ従事するとか...。

あまりシロウトが小細工を考えてもうまく行きません...(笑)。
税務署は理屈・理論ではなく「実態」で課税してきます

Q専従者プラス副業の場合の届け出と確定申告について

私は現在父(同居)の仕事を手伝い専従者としてお給料をもらっています(コンサルティングの仕事でとても小規模です)が、パートとして始めた副業の方が国立の機関であったためきちんと雇用保険、厚生年金、健康保険と全て入っている状態です。先日源泉徴収票ももらいました。この時期になるまで知らなくて、副業の方も(甲)で処理してもらっていました。私としては、副業の方が福利厚生がきちんとしているのでやめたくありませんが、家の仕事を(乙)にはできないし、またこのままでは副業の時間数が多すぎると言われました。現在は副業の方は週4日一日6時間で、現在1年勤めたところです。家の仕事はワープロが主な仕事なので、土日祝、平日1日と平日の夜自宅の事務所で行なっています。

私としては、副業先に他に仕事をしてよいか確認していませんので、できればこのまま知られたくありません。副業の方は時間数を減らして契約してもらってもよいと思っているのですが、現在の各種保険関係も1年間入っていたのでそのまま入りたいと思っています。

そこで、質問です。

1.副業先に2つかけもちで仕事をしていると知られたくないのですが、方法はあるのでしょうか。
2.確定申告をまだしていませんが、副業先に知られないようにするための注意する点はありますか。
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4.パートで各種保険と年休をもらえるのは週20時間以上ときいたのですが、確かでしょうか。

こんな確定申告のぎりぎりの時期になって本当に申し訳ありません。
どなたかお教えください。宜しくお願いいたします。

私は現在父(同居)の仕事を手伝い専従者としてお給料をもらっています(コンサルティングの仕事でとても小規模です)が、パートとして始めた副業の方が国立の機関であったためきちんと雇用保険、厚生年金、健康保険と全て入っている状態です。先日源泉徴収票ももらいました。この時期になるまで知らなくて、副業の方も(甲)で処理してもらっていました。私としては、副業の方が福利厚生がきちんとしているのでやめたくありませんが、家の仕事を(乙)にはできないし、またこのままでは副業の時間数が多すぎると...続きを読む

Aベストアンサー

専従者給与について・・・
専従者とは、先の回答ような基準が設けられていますが、読んで字のごとく専らその業務に従事している必要があり、パートでの就労状況を見ると、税務署に否認される可能性も強いように感じます。(ケースバイケースなので一概に判断できませんが・・・)

質問の4ですが
雇用保険・・・週の所定労働時間が20時間以上30時間 未満の場合、短時間被保険者として雇用保険に加入しな ければなりません。
労災保険・・・強制加入ですので、所定労働時間に関係な く適用されていますので大丈夫です。
年休(年次有給休暇)・・・時間の関係で判断しません。
 週の就労日数によって、最低年次有給休暇日数が労働基 準法で保証されています。週4日の就労ですと、6ヶ月 で7日間が最低日数として保証されています。
社会保険・・・年間収入130万円程度、労働時間が3/ 2程度などの基準がありますが、ケースバイケースで判 断されます。社会保険事務所で問い合わせてみることを
 お勧めします。

Q専従者給与・パートについて

回答お願いします。 旦那が個人事業主で、妻の私は専従者給与を月8万で申請しています。    専従者給与を貰いながらでもパートができると見ました。  パートでの現金収入を考えています。 私自身に、所得税・住民税がかからない100万以下辺りを考えています  旦那の所得(24年分)は専従者給与960,000を引いて、140万くらいです。 専従者給与を減給し、パートをし年収100万くらいにするか、 専従者給与を辞めてパートのみにて配偶者控除をとった方がよいのか。。詳しく分からないので迷っています。国民健康保険料・住民税などかわってきますよね?メリット・デメリットなども教えていただきたいです。ちなみに子供は4歳と2歳がいます。 また、専従者給与を減給する場合や専従者を辞めた場合、手続き?変更届け等しないといけないのでしょうか?    

乱文ですいませんが回答お願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

---
残念ながら、ご質問の内容は、「Aか?Bか?(Cか?)」というような単純な比較ができません。

なぜかと申しますと、「所得税(国税)」「住民税(地方税)」「国民健康保険(市町村国保)」は、それぞれ違う制度ですから、「あちらを立てればこちらが立たず」ということもありうるからです。

ですから、きちんとした比較をするには、希望する働き方の何パターンかを元に、夫婦それぞれの「所得税」「住民税」の金額を【実際の申告と同じように】試算を行い、まず、税金の「損・得」をはっきりさせて、そのうえで、各パターンごとに「市町村国保」の負担を(市町村で)試算してもらう、という作業が必要になります。

※保険料が増えると「社会保険料控除」も増えますので、試算の際に考慮する必要があります。

自分で試算するのが無理なら「税理士」に頼むことも必要になるでしょう。(その際は、「個人住民税」にも精通している税理士に依頼する必要があります。)

以上を踏まえまして、

>…旦那が個人事業主で、妻の私は専従者給与を月8万で申請しています。
>専従者給与を貰いながらでもパートができると見ました。

「専従者給与」は専従している実態がないと、「税務調査」などで否認されることもありますのでご注意ください。

『No.2075 専従者給与と専従者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm
>>青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。
>>ハ その年を通じて6月を超える期間…その青色申告者の営む事業に【専ら従事していること】。
>>(4) 青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。なお、過大とされる部分は必要経費とはなりません。

『専従者のパートについて』
http://www.zeitan.net/chiebukuro_163.html

>…私自身に、所得税・住民税がかからない100万以下辺りを考えています

収入より税金が多くなることはないわけですが、どういう理由から「私自身に、所得税・住民税がかからない」金額なのでしょうか?

「税金がかからない」ことで受けられる「何かしらの優遇策」があるということでしょうか?

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が給与【のみ】」の場合の目安です。
※「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」を「給与収入」欄に入力します。(専従者給与も含めます。)

>…専従者給与を減給し、パートをし年収100万くらいにするか、専従者給与を辞めてパートのみにて配偶者控除をとった方がよいのか。。

ご存知の通り、「専従者給与」は、ご主人の必要経費となりますので、「所得金額」は以下のように計算します。

・収入-必要経費=所得金額

一方、「配偶者控除」は、「所得控除」ですから、「所得金額」には影響しません。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額

※なお、「市町村国保」の「所得割」は、「総所得金額等」から「基礎控除33万円」【のみ】を控除して算定されます。

>…国民健康保険料・住民税などかわってきますよね?

上記のとおりですから、変わります。

>メリット・デメリットなども教えていただきたいです。

単純に「税金」と「保険料」の金額(負担)が変わるだけで、「市町村国保の補償内容」が変わるわけではありません。

ただし、前述の「税金がかからないことで受けられる、何かしらの優遇策」というのは人それぞれ「あったりなかったり」ですから、何か影響を受けるものがあると、比較検討のパターンはぐっと増えることになります。

「税金」+「国保」のなかで一番有利な組み合わせを選ぶ。
 ↓
「税金」+「国保」+「優遇策」のなかで一番有利な組み合わせを選ぶ。

>ちなみに子供は4歳と2歳がいます。

「16歳未満の扶養親族」に対する「扶養控除」は廃止されましたので、「所得税」「住民税」の試算の際には考える必要はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

ただし、「扶養親族」であることには違いありませんので、「住民税の非課税限度額(非課税の基準)」には、影響します。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。(最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。)

また、自治体の行う行政サービスでは、「16歳未満の扶養親族に対する扶養控除廃止」の影響がないように、「控除があるものとしてサービス料を判定する」というような措置がとられる場合があるので注意が必要です。

例)『習志野市|平成24年度からの保育料の計算方法について』
http://www.city.narashino.chiba.jp/kosodate/hoikugakko/hoikusho/470220111125104650610.html

>また、専従者給与を減給する場合や専従者を辞めた場合、手続き?変更届け等しないといけないのでしょうか?

届け出た給与額を超えて支給するのでなければ、特に届けは必要ありません。    

「専従者給与0円」ならば、「配偶者控除」「配偶者特別控除」の「青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。」という要件を満たします。

---
以上のように、「細かいことを言い出すとキリがない」状態になります。

なぜかといえば、どの制度も、その人の収入や家族構成などを元に「なるべ【実態に即した】負担がなされるように」という趣旨のもとに、「例外措置」や「優遇措置」を設けているからです。

ですから、その「例外措置」や「優遇措置」が自分に有利に働くように【実態を意図的に変える】場合は、すべての影響を「逆算」して比較検討しないといけなくなるので、「とても大変」ということになります。

なお、根本的に損得を見直すなら「事業の法人化」も検討する必要があります。
つまり、「夫婦ともに、法人から給与得る個人になる」ということです。

ただし、「法人化」は、メリットが大きい代わりにハードルも高いですし、「メリットばかり」でもないので、慎重な検討が必要です。

『法人成り(法人設立)を検討されている方へ』
http://www.tsuchiya-zeimu.biz/establish/houjinnari.htm
『法人成りのメリット、デメリット』
http://www1.ttcn.ne.jp/yao/jigyouma/houjinna.htm

『労働保険・社会保険は、社長1人の会社なら加入不要か?』
http://a-j.jp/kigyou/05.html
『会社役員は健康保険や厚生年金に加入するの?』
http://www.a-i-s.co.jp/_src/products/Outsourcing/Labor%20social%20insurance/Labor%20Social%20Insurance_2.htm

---------
(参考情報)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、ご存知のように「2/16~3/15」は非常に混雑します。

『国税庁>税理士制度>日本税理士会連合会>5 税理士をお探しの方へ』
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/rengokai/rengou.htm#a-5

---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
『国民健康保険 保険料の計算方法』
http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

---
残念ながら、ご質問の内容は、「Aか?Bか?(Cか?)」というような単純な比較ができません。

なぜかと申しますと、「所得税(国税)」「住民税(地方税)」「国民健康保険(市町村国保)」は、それぞれ違う制度ですから、「あちらを立てればこちらが立たず」ということもありうるからです。

ですから、きちんとした比較をするには、希望する働き方の何パターンかを元に、夫婦それぞれの「所得税」「住民税」の金額を【実際の申告と同じように】試算を行い、まず、税...続きを読む

Q青色専従者から外す時の申請について

恐れ入ります。
青色申告初心者です。

身内を青色専従者にしていましたが、
正社員として外で働くことになり専従者から外すことになりました。
その際に税務署に新たに申請しなければいけないのでしょうか?

お給料を渡すつもりで、専従者の申請は届出済みで
源泉徴収書が送られてきましたが
結局給料を渡していないのですが
どのようにすればいいのでしょうか?

ご教授よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 
所得税法上、事業主の「所得税の青色申告の取りやめ届出書」はありますが、青色事業専従者給与に関する取りやめ等の届出書はありませんので専従者から外れることになっても届出書や申請書は必要ありません。

控除対象配偶者の判定時においても、青色専従者は控除対象とはなりませんが、それは給与を支払っている場合であり、給与の支払いが皆無で合計所得金額が三十八万円以下である場合は青色専従者であっても控除対象配偶者となります。(所得税法第二条三十三)

つまり、青色事業専従者としての給与の支払があれば青色事業専従者となりますが、青色事業専従者としての給与の支払が皆無であれば青色事業専従者とは見なさないということです。

青色事業専従者給与に関する届出書(変更届出書)に関しても、これは青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする場合や、過去に提出している届出書に記載した専従者給与の金額の基準を変更する場合及び新たに専従者が加わった場合等の手続きであって、青色事業専従者の「取りやめ」等の手続きや届出書ではありません。

送付されて来ている源泉徴収票は青色事業専従者給与の届出時にその給与の金額も届け出ていると思いますので、その給与が支払われていると想定して送付されてきていますので、実際に給与の支払いが無ければどこにも提出する必要もなく何もする必要はありません。


(所得税法第二条三十三)
控除対象配偶者 居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの(第五十七条第一項(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等)に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するものを除く。)のうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。
 

 
所得税法上、事業主の「所得税の青色申告の取りやめ届出書」はありますが、青色事業専従者給与に関する取りやめ等の届出書はありませんので専従者から外れることになっても届出書や申請書は必要ありません。

控除対象配偶者の判定時においても、青色専従者は控除対象とはなりませんが、それは給与を支払っている場合であり、給与の支払いが皆無で合計所得金額が三十八万円以下である場合は青色専従者であっても控除対象配偶者となります。(所得税法第二条三十三)

つまり、青色事業専従者としての給与...続きを読む

Q親族を、専従者給与と一般従業員給与どちらにするか

自営業を営んでおり、今まで1人で業務を行ってきました。
数年たち、少し忙しくなってきたのと売上もあがってきたので、

母親(別居で一人暮らし・遺族年金受給者)に少し手伝ってもらおうと思います。

その場合は、
「専従者給与」として給与を支払えばよいのでしょうか?
別居の場合は、専従者給与ではなく
「一般の従業員」として給与を支払うことになるのでしょうか?

どちらもできる場合は、
どちらの方が、税金面でのメリットがあるのでしょうか?
またデメリットは何かありますか?

ちなみに、母親に一定額の仕送りをした場合は、
所得税申告の際に、扶養家族とすることは問題ないでしょうか?

その他、注意点などありましたら教えて頂けるとありがたいです。

素人なので、制度がよく理解できておらずに基本的な質問ですみません。
節税はしたいのですが、脱税はしたくありませんので・・

何とぞ、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1 生計を一つにしてる親族に給与を払っても、経費にはできません。

生計を一つにしてない親族ならば、一般の従業員として雇うことは可能です。
無論、支払った給与は経費計上できます。
受け取った給与が103万円を越えると、他者の控除対象扶養親族になれないとか、130万円を越えるとサラリーマンの第3号被加入者になれないということになります。
一人暮らしをされてる方でしたら、103万円や130万円という金額にこだわる必要はないでしょう。

2 控除対象扶養親族にできるのは「生計を一つにしてる者で年間所得が38万円以下の者」です。
 ここで生計を一つにしてるとは、同じ屋根の下で暮らしてる必要がなく、生活費を送金してるなどで同じ財布から出てるお金で暮らしてるという状態をいいます。
 あなたが親族に103万円以内の給与を支払ったとします。この方の給与所得額は38万円ですので、控除対象扶養親族になれます。

ここで、その親族にあなたが仕送りをしてるとなると「生計を一つにしてる」ことになります。
生計を一つにしてる親族への給与は事業所得の計算では経費にできません。
冒頭の「1」に戻るわけです。

仕送りをしてるというなら「生計を一つにしてる」ので、給与を払っても経費にできない。
仕送りなどしていなくて、生計を一つにしてない親族なら給与支払いをしても経費にできます。

給与を払っておいて、それを経費にする。
さらに仕送りをしてるので生計を一つにしてるので控除対象扶養親族にするという「両方とも」は駄目です。

参考条文は所得税法第56条(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)です。

1 生計を一つにしてる親族に給与を払っても、経費にはできません。

生計を一つにしてない親族ならば、一般の従業員として雇うことは可能です。
無論、支払った給与は経費計上できます。
受け取った給与が103万円を越えると、他者の控除対象扶養親族になれないとか、130万円を越えるとサラリーマンの第3号被加入者になれないということになります。
一人暮らしをされてる方でしたら、103万円や130万円という金額にこだわる必要はないでしょう。

2 控除対象扶養親族にできるのは「生計を一つにし...続きを読む

Q専従者給与をもらいながら派遣やパートはできるか?

夫が個人事業をしております。
4月から専従者給与を貰う予定ですが、月8万程度なので、別に派遣やパートをしたいと思います。
この場合、派遣もしくはパートで得た収入は上限がありますでしょうか?
また専従者給与をもらいながら、別に仕事をしても、専従者給与の分は経費として計上できますか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>専従者給与受給者が、他の仕事をした場合その収入等に上限はありません。

>但し、ご主人の行われている事業に専従(もっぱら従事)することを条件に、専従者給与が認められておりますので、個人事業の内容によっては、laolavaさんがその他のお仕事をした場合、専従者給与が一切認められなくなることもありえます。

>例えば農業では、暇な時期や時間帯がありその時間帯にゴルフのキャディーなどを行う方はいらっしゃいます。しかし商店などは、営業中の時間帯は従事する必要がありますので、営業中に別のお仕事をされると、専従者給与が認められなくなる可能性があります。

Q白色申告での パート収入と専従者給与の合算

白色申告で確定申告する者です。少々困っておりますのでご教示よろしくお願いいたします。

私(妻)が昨年1月~5か月アルバイトをして合計収入33万円ありました。
そこから夫(1人親方、年収337万)の事務方として手伝うことにしました。
夫と私の2人暮らし、子供はいません。

専従者の条件(同一生計、15歳以上、6か月以上)はクリアするとふまえたうえで
(白)の専従者控除が86万であることや、それが私の収入とみなされるのは理解してたので
103万円 - 33万円 = 70万円 で 月数も少ないし1日ビッチリ業務するほどでもないので
大きく見ても50万円以内で専従者として働けば、面倒なく夫の申告は無事に済むと思ってました。

そして最近申告の準備をしようと国税局HPの作成コーナーでポチポチ入力していました。
専従者の欄に私の名前・・・月数を入力したら自動で86万控除になっていたので 
  「ん??」   となりましたが、このあと実際の専従者の給与額を入力するのかな?
とおもいそのまま申告書Bに進みました

最後の最後に「専従者控除額」というのがあったのですが、専従者給与49万を入力したものの
入力しても、しなくても、納税額は変わりませんでした。

49万では金額がかわらないのか??・・・とか思いつつ
色々調べたんですが答えがみつからず質問させていただきます

Q1 月数関係なく無条件で専従者がいるだけで86万になるんでしょうか?
Q2 7万×7か月=49万円を専従者給与として申告できませんか?(86万円か0円の2択?)
   できる場合、どこでどのような入力をするのでしょうか?
Q3 そもそも私の認識がまちがっているんでしょうか?

ためしに専従者なしで配偶者控除+基礎控除で試算してみたところかなり高くなったので、
合算しても80万円程度で、やってないことを「やってます!」とかウソをついてる訳でもなく
33万も隠そうとは思ってません。。。かといって損するようなことは誰だってしたくないですよね。。。
86万円+33万円=119万円だと それこそなので専従者控除にしたいと思っています。

この他に専従者控除にしなくてもいい節税方法があれば是非ご教示ください。
手元に収支内訳書、申告書Bはプリントアウトしてあるので番号でも構いませんので
何卒よろしくお願いいたします。  長文で失礼いたしました。

白色申告で確定申告する者です。少々困っておりますのでご教示よろしくお願いいたします。

私(妻)が昨年1月~5か月アルバイトをして合計収入33万円ありました。
そこから夫(1人親方、年収337万)の事務方として手伝うことにしました。
夫と私の2人暮らし、子供はいません。

専従者の条件(同一生計、15歳以上、6か月以上)はクリアするとふまえたうえで
(白)の専従者控除が86万であることや、それが私の収入とみなされるのは理解してたので
103万円 - 33万円 = 70万円 で 月数も少ないし1日ビッ...続きを読む

Aベストアンサー

Q_A_…です。補足・訂正です。

やはり、bu-nbu-nbu-nさんは、「所得税の確定申告をして、所得税の過不足を精算すべき」と考えたほうがよいかもしれません。

---
理由は、けっこう面倒くさいのですが、以下の様な点を考慮していなかったためです。

・『給与所得者の扶養控除等申告書』は「掛け持ち勤務」の場合は「どこか1ヶ所」にしか提出できないルールになっている

・会社は、『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出していない従業員については、給与の支払い金額が少なくても「所得税の源泉徴収を行って国に納める義務がある(乙欄適用)」(一般的な月払いなどの場合)

---
ちなみに、「事業専従者控除」は、「いつからいつまで」というような決まった期間で考えるわけではなく、「(家族が)その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事した」場合に、「年間で86万円の給与を支払ったと【みなす】」という【特例措置】【優遇措置】です。

ですから、「その年に他の会社にも雇われた」のであれば【掛け持ち勤務した】と【みなす】のが妥当ということになります。

いずれにしましても、最終的には「税務署(の職員さん)がどう判断するか?」ということになりますので、「税務署の判断」をご確認下さい。

---
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
『平成25年分 源泉徴収税額表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/01.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|@IT』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html

Q_A_…です。補足・訂正です。

やはり、bu-nbu-nbu-nさんは、「所得税の確定申告をして、所得税の過不足を精算すべき」と考えたほうがよいかもしれません。

---
理由は、けっこう面倒くさいのですが、以下の様な点を考慮していなかったためです。

・『給与所得者の扶養控除等申告書』は「掛け持ち勤務」の場合は「どこか1ヶ所」にしか提出できないルールになっている

・会社は、『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出していない従業員については、給与の支払い金額が少なくても「所得税の源泉徴収を行って国...続きを読む


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