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コピー機リースの割引現在価値

コピー機リースの相見積りをしました。
X社が、年間リース料 204,000円 5年リース総額 1,020,000円 料率年1.8%
R社が、年間リース料 216,000円 5年リース総額 1,080,000円 料率年1.9%

この2社の割引現在価値は
X社・・・ 967,153円
R社・・・1,021,069円
になると思うのですが(違ってたら指摘してください)
R社のほうが資産価値があると考えるべきなのでしょうか?
割引現在価値を基準に選ぶとしたらR社?
この辺の考え方がわかりません。
単純にリース料だけ見ればX社なのですが。

A 回答 (2件)

割引現在価値の計算自体は間違いありません。



ただし、X社、R社の料率というのは、各社から見た貴社の貸倒リスクを反映したものです。つまり、R社の方が貴社の貸倒リスクが高いとみている訳です。

これらの料率で計算した割引現在価値とは、各社の立場から見た貴社に対する投資額の現在価値を示しているにすぎません。従って、貴社から見たリース物件の価値とは何の関係もないのです。

両者の製品の機能や効用が完全に同一とすれば、当社にとって価値があるのは料率の低いX社のはずです。
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利益やキャッシュを生み出すモノが資産です。



その資産の価値を、その資産が生み出すキャッシュフロ-によって測るのが割引現在価値です。その資産が生み出すキャッシュフローの現在価値がその資産を手に入れるために支払う価格よりも高ければ利益があり、低ければ損失になる、としてその資産を手に入れるべきかどうかを判断しよう、というのが正味現在価値の考え方です。

リース料は御社が支払うのであって、そのコピー機から御社が得るキャッシュフローではありませんから、リース料に現在価値の考え方を当てはめることはできません。


逆にX社やR社から見ると、御社にリースし御社においてあるコピー機は、X社やR社にseaser911さんの計算通りのキャッシュフローを生み出す、X社やR社にとっての資産なのです。




さて、御社では現在もコピー機を使っていらっしゃると思いますが、この現在使用中のコピー機が旧型であるために、コピー1枚につき7.2秒かかるとします。これを新型のコピー機に替えると、コピー1枚が半分の3.6秒でコピーできるとしましょう。

1カ月の平均コピー枚数が1000枚だとすると、コピー機を使う時間は、現在は7200秒、ということは2時間使っているわけです。これは従業員がコピー機を操作している時間ですから、従業員の時給を1500円とすると、給与の3000円分をコピー機の操作に費やしていることになります。

新型は2倍のスピードですから、従業員がコピー機の操作をしている時間は半分の1時間です。すると従業員は空いた1時間に他の仕事をすることができます。ということは、時給1500円の従業員をもう1時間余計に仕事をさせていることになりますから、1500円浮いたことになります。つまり、この1500円がコピー機が生み出したキャッシュフローということになります。1か月1500円ですから12カ月で18000円です。この18000円の5年間の割引現在価値がコピー機の資産価値であると考えられます。


ただし、コピー機というのはもともと利益を生み出すために導入するわけではありませんから、正味現在価値のマイナスができるだけ小さくなるように意思決定をするのであって、マイナスだから導入しない、というわけではありません。
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