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副業について

平日サラリーマンをしている人間が、
土日の空き時間を使ってピアノ教室などを
自宅で開講する場合、区市町村に届け出る
必要があるのでしょうか。
ご回答の程宜しくお願い致します。

A 回答 (3件)

N02 bizgenkiです。



>こちらに関しましては、年間200,000円・・・

『原則年間20万円』を超える場合となっております。

実態としてあなた様は事業者として開業するわけでもなく、またこのケースでは副業ですから開業届けをする必要はありません。
開業届け本来の真意は、国税・府県民税徴収の都合上、『年貢の取り立先の住所指名等を登録をさせる』ためのものです。

税務署員が一軒一軒訪問しての徴収は不可能ですし、事業者の開業・廃業は日々変化していますのでのデータ整備上、自己申告(届出)させる方が合理的だからなんですね。
(昔はコンピューターなどありませんでしたし)

大多数の個人事業者は、面倒がりますし翌年の確定申告をもって届出としているのが実情です。
(余計な話ですみません)

翌年の確定申告ですが、ご自身の収入であればなさったほうが『無難』でしょう。
もし、ご家族(配偶者・扶養親族)がおやりになっているとした場合は如何でしょう?
向学のためにもお調べになってみてください、家族構成によって損はしません。

税金の無駄な使途を見聞きしてますと、副業には目を瞑るべきですね!
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この回答へのお礼

早々にご回答下さり、誠にありがとうございます。
また、こちらの返答が遅れましたことをお詫び申し上げます。
実態と制度の違いを背景を下に明確にお知らせ頂き、
とても理解しやすい内容でした。
国家及び地方自治体の税金の無駄な使途を考えると。。。思うこと色々とありますが、
法治国家に生きる一国民として正しく適切に申告をしていきたいと考えております。

お礼日時:2010/06/01 17:51

開業届けの件をお尋ねと理解しますが、昔からある私塾的な規模でしたらその必要はありません。


許認可事業ではないからです。

しかし、副業であっても『所得』が発生するわけですから、厳密に言えば『20万円以上』の副収入があった場合には翌年、確定申告を済ませなければなりません。

但し・・・・実態としては厳密に申告などをしている方は余りいらっしゃいません。
開業となると我が国は戦前の社会主義の名残がありますが、徹頭徹尾、国や自治体等に管理されている訳ではありませんし、皆さんたくましく生きてますよ~。

所得の申告に関しては『臨機応変』にと言うことになるでしょう。
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この回答へのお礼

この度は、ご丁寧な回答を頂きまして、誠にありがとうございます。

> 厳密に言えば『20万円以上』の副収入~

こちらに関しましては、年間200,000円でしょうか?それとも、月額200,000円以上の副収入でしょうか?

確定申告をする場合は、ANo.1様が仰るように確定申告前に『開業届』を済ましておく必要があるということになるのでしょうか。

予定としては、年間1,000,000円前後の副業(副収入)になるので、念のためお伺いさせて頂きました。
再度ご回答頂ければ幸いに存じます。

お礼日時:2010/05/19 19:40

税務署に開業届は必要ですが、市区町村へは特にありません。


http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

この度は、早速のご回答を頂きまして誠にありがとうございます。
管轄は市区町村ではなく、税務署なのですね!
ちなみに、会社の所得は年末調整、
個人の所得は確定申告をすれば問題ないのでしょうか。

お礼日時:2010/05/17 22:19

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