失業給付金(雇用保険)の受給中に雇用保険に加入させられる会社にアルバイトで6月1日付け入社、勤務を始めてしまいました。先日の認定日に、3ヶ月の給付期間(7月最後)が2ヶ月延長される旨の説明をされました。となると、給付金をあと3ヶ月もらい続け、職安の規定内アルバイトをしながらのほうが収入は高く職探しもやり安くなる事が分かりました。入社した会社は雇用期間が定められており就職手当も対象外。雇用保険に加入させられれば給付金はストップすると聞きました。まだ会社は加入手続きを始めてないようですが、来月10日までは済ませるはずです。一度雇用保険加入の手続きをされてしまったら、その後に退職しても来月からの給付金はもう受け取れなくなるでしょうか?また今から急いで退職すれば加入手続きを中断してもらう事は可能でしょうか?

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A 回答 (2件)

6/1採用ならば、5/31迄失業認定を受け、再就職で支給終了です。


この手続きを行わないで受給を継続すると、
残日数相当も既に受けてしまったようですから、
当然不正受給として6/1以降の認定取消し、受給資格没収、
過払い分4倍返しに。
もし3倍では?と思っているなら、平成12年改正で既に引き上げされてます。
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雇用保険は失業中の補償なので、勤務しながらだと詐欺を働いたということにしかなりません。

というか、これまで働いてきて、失業状態でしたというのは詐欺です。
軽い経済犯罪の旨みを知れば、常習化しますので、まっとうに生きてください。

ただし、会社との契約上のいきさつで勝手にそのようにされたというのであれば、契約について話合いを早急にせねばなりません。
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Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q今の会社に入社して約1年。会社が雇用保険に加入して3ヶ月。失業保険の給付が受けられるか?

こんにちは。
検索してみたのですが、見つからなかったので質問させていただきます。
以前の質問と重複しておりましたら、申し訳ございません。
よろしくお願いいたします。

タイトルのとおり、
今の会社に入社して約1年(今月の22日で1年)。
会社が雇用保険に加入して3ヶ月。
雇用保険の被保険者としての期間が足りなくて失業保険の給付を受けられないと思うのですが...
実際どうなのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

●失業状態であること
●離職の日以前1年間に、雇用保険の被保険者期間 (賃金支払基礎日数14日以上の月)が通算6カ月以上あること (「短時間被保険者」の場合は、11日以上の月が通算12月以上あること)
●ハローワークに求職の申し込みをしていること

とあるので、
働いている時間ではなくて
あくまでも雇用保険の被保険者期間が問われます。
よって、給付は不可かと。

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q出産一時金、手当金、育児休暇の際の雇用保険についてお聞きしたいのですが 雇用保険に1年以上?加入して

出産一時金、手当金、育児休暇の際の雇用保険についてお聞きしたいのですが
雇用保険に1年以上?加入していればいいと聞きました。
現在の会社は入社してそんなに経っていなく前の会社から離職票をもらい手続きをすすめていました。
しかしいざ出産がおわり数カ月が経ち知ったのが
雇用保険期間が数日足りていませんでした。
なので前々の会社でも雇用保険をかけていたので
持ってきて欲しいとのことでした。
ここで質問なのですが
前の会社の離職日から今現在の会社での取得日は
翌日になっています。
しかし上記の通り前々のも必要なのですが
前々のが離職日から次の取得日までが見てみると
4日ほど空いていたのを知りました。
それでも大丈夫なのでしょうか。
雇用保険は期間が空いてしまうと次の取得日から開始になってしまうのでしょうか。

よろしければお答えお願いします

Aベストアンサー

>出産一時金、手当金、育児休暇の際の雇用保険

まず、出産育児一時金と出産手当金は「健康保険」の給付です。
雇用保険ではありません。

育児休業前2年間の内で、賃金支払基礎日数が11日以上ある月(期間)が12月分必要ですが、足りなければ空き期間が1年未満であれば前職、前々職の離職票を使用することができます。
持ってきてと言われているのだからとりあえず、持っていけばいいのでは?

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q失業給付金を受給中に雇用保険未加入の所でバイト

誤解のない様 先に申し上げておきますが、私は現在 会社員として働いている者です。
先日 以前に退社した同僚(現在失業給付金を受給中で働いていない)と暫くぶりに会い飲んでいる席での話なのですが、同僚は生活が苦しい状態が続いているらしく「失業給付金受給中だが雇用保険に入らなければ(個人事業主や小さな会社で雇用保険を入れないちゃんとしていない所)ならばフルタイム(週40時間以上で週5)働いてもバレないんじゃないか」と話していました。お酒もかなり入っていた場ですから軽く聞き流していたのですが、後日改めて考えてみると 私も知識がない為その場で何の助言も出来ませんでした。そこで詳しい方にお伺いします。
これはハローワークにバレますか?
絶対にバレると言う事であれば なぜバレるのか詳しく教えて下さい。
人間困窮すれば間がさす事もありますので同僚に教えてあげたいと思っています。
先にも述べましたが彼はまだ働いていません。
こう書くと悪い奴に聞こえるかもしれませんが、根はとても良い人なんです。

Aベストアンサー

失業給付金を受給中に労働しても何ら問題はありません。しかし、労働した日数や労働賃金を申告する必要があります。これをしないで放置していれば、悪質の場合は刑事罰に問われることもあります。
毎年年末調整をします。また、給与源泉徴収票を会社は従業員に通知します。年末調整をしない場合は、確定申告をします。
確定申告をしなくても、住民票のある自治体に会社から給与源泉徴収票を送付されるから、6月ごろにはばれることになります。

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q【試用期間3ヶ月】の会社は雇用保険は入社4ヶ月目から加入ですが、この試用期間の3ヶ月間は雇用期間に含

【試用期間3ヶ月】の会社は雇用保険は入社4ヶ月目から加入ですが、この試用期間の3ヶ月間は雇用期間に含まれますか?

雇用期間3年以上に受験資格がある資格を受けれるのは4月入社(3ヶ月試用期間)だと3年と3ヶ月で受験資格があるということなのでしょうか?

雇用保険加入から3年以上なのでしょうか?

すると従業員数3人以下の個人事業主?法人化されていない会社?の場合、雇用保険加入義務がないのでずっと雇用保険なしのままだと幾ら経っても3年以上の雇用を証明出来ないので一生受験資格がないということになるので、試用期間3ヶ月も3年に含まれるという認識で良いのでしょうか?

Aベストアンサー

試用期間があっても、以下のすべてにあてはまる場合には、入社当日から雇用保険に加入していなければいけません。
加入手続は事業主が行ないます。
事業主は、加入月の翌月10日までに資格取得届をハローワークに提出しなければなりません。

1 1週間の所定労働時間が20時間以上である
2 31日以上の雇用見込がある

雇用保険に加入している場合には、事業主から以下の書類が交付されます。
ご自分のお手元に保管して下さい。

◯ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書 
◯ 雇用保険被保険者証

事業主が加入手続をしていないと思われる場合は、労働者が自ら、ハローワークに対して、雇用保険の加入が必要であるかどうかの確認を要求することができます。
さらに、加入すべきだったことが確認された場合は、過去にさかのぼって加入できます。
あなたの場合には、これらの可能性が高いので、必ず確認すべきだと思われます。

ところで「3年以上」うんぬんを気にしておられるのは、いわゆる職業訓練(厳密には、厚生労働大臣が指定する教育訓練の範囲内に限られます。詳しくはハローワークへ。)を受けたいからですね?
教育訓練給付金制度といいます。
受講開始日の時点で「雇用保険被保険者だった期間」をトータル(通算)で見ます。
これが3年以上であることが必要です(初めての受給に限っては、当分の間は特例的に「1年以上」)。
その上で、受講開始日の時点で雇用保険被保険者ではない(=失業中)ときは、離職日の翌日から数えて1年以内に受講を開始することが条件になります。
そのほかにもいくつかの条件がありますが、実際に教育訓練を受講し、かつ、修了(卒業)して初めて、給付金(一般教育訓練給付金といいます)の支給を受けられます。
額は訓練に要した費用(4千円以上かかっていることが条件)の2割。支給額の上限は10万円です。
(訓練を受けているさなかに支給される、というものではありません。)

なお、上で記した 1 および 2 にあてはまる労働者を1人でも雇ったときは、個人事業主などであろうとなかろうと、事業所は雇用保険に入らなければなりません(つまり、あなたの認識は誤っています。)。
また、上で書いた 1 および 2 が満たされるなら、「3年以上」うんぬんは、その事業所に入社したときから数えていって下さい(要は、試用期間が何か月でも関係ないということ。)。

どうやら、お持ちになっている知識が何とも心もとない感じですね。
ハローワークに直接お尋ねになるなどして、正しい知識をぜひ身につけていただきたいと思います。
(このようなサイトで質問なさっても、最新の正しい情報が得られるとは限りません。常に最新のものに改正されていっていますので、ハローワークへのお問い合わせを強くおすすめします。)

試用期間があっても、以下のすべてにあてはまる場合には、入社当日から雇用保険に加入していなければいけません。
加入手続は事業主が行ないます。
事業主は、加入月の翌月10日までに資格取得届をハローワークに提出しなければなりません。

1 1週間の所定労働時間が20時間以上である
2 31日以上の雇用見込がある

雇用保険に加入している場合には、事業主から以下の書類が交付されます。
ご自分のお手元に保管して下さい。

◯ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書 
◯ 雇用保険被保険者証

事業主...続きを読む

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q2つの会社の雇用期間を足して雇用保険を受ける手続きについて

 私は、2つの会社の雇用期間を足して初めて雇用保険の受給資格ができるんです。ただ、前の職場の離職票(1)・(2)は家族の健康保険の手続きを行うときに提出して手元にありません。コピーは残しておいたのですが。そこで、ハローワークに雇用保険の手続きに行くと、前の会社の離職票が必要ですと言われました。家族の方の健康保険から外れると離職票を返してもらえるので、脱退の手続きをして離職票をもってきてくれたら雇用保険受給の手続きをしますとのことでした。本当に離職票は返ってくるのでしょうか?不安です。それか、別に何か雇用保険受給できる手続きの方法があるのでしょうか、教えていただきたいのですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

回答した後、調べてみましたが、会社への再請求は、問題があるようですね。 すみません。

家族の社会保険から外れるか否かは在職期間中の総額等にも関わってきますので、
この部分もふまえた上で、再度、職安へ相談すべきと思います。
質問者さまにとっては初めての事なのですから、事細かく質問され、具体的な指示を仰がれたらいいでしょう。

なお、職安へ提出する、離職票もコピーはだめで、あくまでも、原本のようですね。
今現在ご家族が加入されている、健康保険組合(社会保険事務所)へ「家族の方の健康保険から外れると離職票を返してもらえるのか」ご家族の方に確認してもらうとよいと思います。
 
一般人でいくら自信無しとしてのアドバイスでも、無責任な結果で申し訳なく思います。

  お許しください。  よい方向へ向かうといいですね。


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