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不良債権とデフレについて
不良債権がデフレの原因ではなく結果であるということをわかりやすく教えてください。

A 回答 (4件)

バブル期の土地価格高をみれば一目瞭然です。


バブル期「東京全土の土地価格で米国全土の土地が買える」という異常な状態にまで土地の価格が高騰していました。
企業は土地や不動産など資産を担保に金融機関などからお金を借りて、事業を計画し、設備投資をし、人を雇い、商売をしています。資産下落が続く事は担保価値の下落が続く事でもあるので、企業は金融機関への債務返済に追われる状態が続くことにもなります。債務返済のために事業を縮小し、人手を減らし、給与を減らし、つまりデフレが続くのです。

異常な価格高騰というバブルが発生したなら、その後のバブル崩壊は避けられない自体です。かつての「東京全土の土地価格で米国全土の土地が買える」という日本の異常な土地価格高騰は、結果論としてその後の日本のデフレ経済の前兆現象と位置づけられるわけです。

(不動産の総量規制がバブル崩壊の原因だなどと書いているメディアなどは、「何が起きても何があっても政府の責任」というマスメディアとしての責任をすべて放棄した、デマゴーグ以外の何者でもないでしょう)
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不動産融資の総量規制により直ちに


不良債権が生まれたのでは在りません。
不動産市場の縮小が人為的に行われた

ので利益を求めて低価格販売が進み
ましたが経営体力が企業に在ったので
企業淘汰が進まず債務が増えて多くの

企業の債務が不良債権と成りました。
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債務の返済をする為に低価格策を


取ると利益が減少し債務が増える。
これが続くと不良債権と成る。

債務の返済が予定通り進まない事
で不良債権が生まれます。

デフレとなる、不良債権が生まれる、
市場縮小、企業淘汰の順番でしょう。
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 不良債権とデフレはぐるぐる回りの関係にありますが、どちらが先かというとそれはやはり不良債権が先でしょう。


 景気が過熱して来るとそこから景気にブレーキをかける何かが起きます。日本の場合は土地価格の暴騰でした。政府はこれを抑えるために強烈な金融引き締め行ないました。これによって銀行からの融資で不動産を買い漁っていたディベロッパーが干上がり、融資の返済ができなくなって大量の不良債権が発生しました。リーマンショックの場合は本来住宅を購入できない収入層に資金を貸し付け、この債権を証券化することで銀行は危険を分散したのです。ところが不動産が値上がりしている間は住宅ローンを払えなくなった消費者が出ても担保の住宅を売れば資金は回収できます。ところが需要が一巡して土地価格の上昇が止まった途端、自転車が倒れるようにこのシステムが崩壊して証券化された大量の債権が回収不能になってしまったのです。

 その結果、不良債権を抱えた銀行はその処理のために貸し渋り、貸しはがしが始まり、融資を潤滑油にして操業していた会社が倒産してしまい、大量の失業者が街に溢れました。これは需要の減少を起こしますから、企業は設備投資も控えます。これも需要の減少の原因になります。すると物が売れなくなって会社の倒産が増え、更に不良債権が増すというデフレスパイラルが起きるのです。

 このように因果関係が循環し、その輪の中にデフレも不良債権も入っているので、たしかにデフレの結果、不良債権が増えますが、それがまたデフレを加速するということで、景気の動向を見ていく上でどこから景気の後退が起きたかというとそれはやはり不良債権が先だと言えます。
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