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世界も、そして日本も、大変な不況に見舞われています。
これの原因はいったい何だったのですか?
主な原因というか、大体のことで構いませんので教えてください。
細かいことは自分で調べていきたいと思います。
よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

世界中の金融機関があっという間(6ヶ月位の間)に莫大な不良債権を抱えてしまったのが直接の原因です。



概算ですがアメリカで100兆円以上、EUで300兆円以上が本当にあっという間に表面化しました。

どうしてこうなったかというと、CDOという債権担保証券という金融商品のせいです。

返済不能な人に貸し付け、世間を騒がせたサブプライムローンですが、当然こんな貸付はやってはいけないわけです。
しかし規模は違いますが貸してはいけない人に無理に貸し付ける行為は今でも日本でもありますね。
サブプライムが悪徳の高利貸しだけであったら貸し倒れ不良債権は30~50兆円で済みましたのでこんなに大騒ぎにはなりませんでした。

仕組みがややこしいので省略しますが、ベアスターンズとかリーマンとかの証券会社が、このサブプライムローン証書を細切れにして他の債権(国債とかIBMの社債とか)と組み合わせ、S&Pのような格付け会社からAAAの格付けをもらい、これを金余りで運用に困っていた世界中の金融機関に売りつけました。
特に欧州系の金融機関が大量に買い込みました。

組み込まれたのはサブプライムだけではありません。様々な債権が新しい債権へと生まれ代わりました。そしてこうやって形を変えた資産担保証券の価値が誰にも分からないまま、世界中に拡散していきました。

利率が3~6%くらいで、米国債と比べると圧倒的な高利回り金融商品でしたので、運用先に困っていた金融機関が喜んで買い込みました。

アメリカの住宅価格が上昇している間はリスクは表面化しませんでしたが、下落に転ずるとAAAであったはずの債権担保証券CDOが格下げになり、これを買い込んだ金融機関が一斉に換金に走りました。
毎日1兆円の資金がベアスターンズ証券から逃げ出したそうです。
今年の3月のことです。

あとはご存知のとおりです。

主原因は何かと言うことですが、アメリカの住宅バブルがはじけたのが原因といえば原因ですが、それよりも強欲資本主義がCDOという得体の知れない金融商品を作り出し、それで自爆してしまったと言うほうが真相に近いのではないでしょうか。

住宅バブルだけであれば、大変なことには違いありませんが、ここまで事態は深刻化しなかったと思います。

参考URL:http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/e/7f647542 …
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この回答へのお礼

サイトを紹介いただきましてありがとうございました。
毎日ちょこちょこと拝見しております。
金融関連の経験がないので分からないことも多いですが、でもとても参考になりますし、よい勉強の機会となります。
金融商品も手の込んだもの?が多くなって、格付けも付くと、難しい世界に入ってしまいますね。

お礼日時:2008/12/15 21:30

根本は、インターネットみたいです。



まともに収入の無い人たちに住宅ローンを組んで、マイホームを提供したらどうなるか?当然ながら、返済は滞ってローンは破綻です。
でも、インターネットで膨大な情報が得られるようになって、世界の人々は、きちんと考えることをやめ、ネットの情報によって十分に考えることなく、膨大な投資を行ってしまった。
さらに、昔なら、情報伝達にかなりの時間がかかったけど、インターネットによって、あっという間に騙される人々が増えてしまった。

つまりは、ネットの利用で考えることをしなくなり、バカになった膨大な人々を、頭の良い人が数学を使って騙した結果が現在の世界的不況の原因みたいですね。
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この回答へのお礼

新しい視点からのアドバイスありがとうございます。
ネットの功罪ですね。
文明は発展しても、肝心の人間力がまったく成長していない
機能麻痺状態になってしまっているようです。
サブプライム関連の金融商品を開発した人は、元々は航空工学出身者だと聞いています。
それを駆使して金融工学にはめ込んでようですね。
分かってないんですよね、大事なことが。

お礼日時:2008/12/19 23:57

100年に一度の大不況ですって、小学校の教科書の


○国大恐慌並みかそれ以上とも言われていますよね。

1番の方が詳しく書いてありましたが、簡単に言えば○国
(今回の不況発信源といわれてます)の中でも一部の身勝手な
人だけが幸福になれる方程式が破綻したということですね。
(これは、決して家を手放した人たちのことでなく今回
表面に出てこない人たちでこの仕組みで儲け逃げした或いは
責任を取ってないOR 問われない人達のことです。)

年収の低い人、白人黒人ヒスパニック系、母子家庭の人でも
郊外に一軒家が持てる。しかも年収と物件の担保価値は右肩上がり
するという前提で、資金を貸し付ける。
300万~400万の年収で年収比10倍額の貸付はどう考えても
無理があります。(物件の担保の価値は低いのですから)

もともと日本の土地よりも遥かに担保価値のないただのような土地
にも高額な担保設定をしその値段と、購入者の年収が上がるんです
という無茶な神話をまことしやかに述べ、
PARADISSOを夢見てその構造をそのまま投機商品にし全世界に
伝播させた感じですか。

果たして年収も上がらず。一定の期間を経て支払額が増えるような
設定でローンを組んだ人たちの返済の履行が滞る。
しかも払えなければ物件を返せばそれで良いという二重の無茶で
破綻。国も加担してのこの詐欺的な構造の自転車操業がついに
回らなくなったということです。国家お墨付きの詐欺?

それが1番の方の言う上記金融商品に波及して世界の皆さんの資産
が減ってしまったということですが、
その反対にこの仕組みを使って我世の春を謳歌した○国人や
金融族は損した金と同等額をポッポに入れ何食わぬ顔してる
わけです。

今回はある一つの切り口からのお話になってしまいました。
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この回答へのお礼

100年に一度の大不況なんて、勘弁してほしいですね。
しかし現実に進行してしまっています。
事の発端のひとつとなったサブプライム問題でも、金融の問題ですから
誰かが損して、その分誰かが儲けたわけですよね。
ありがとうございました。さらに勉強します。

お礼日時:2008/12/15 21:36

サブプライムローン問題


石油の高騰
中東情勢
国の借金の増加

 こんなところでしょうか。日本だけで言えば、官製不況も一因といえます。ゼロ金利政策は企業経営に追い風になりましたが、過剰投資も招いていると言われています。
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この回答へのお礼

中東情勢とは、イラクやアフガン、イランのことでしょうか。
それ以外は、全部、「お金」の問題ですね。
ありがとうございました。引き続き勉強します。

お礼日時:2008/12/15 21:33

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Q日本の不景気

日本が長年不景気から抜け出せない理由はいくつもありますが、
『バブル崩壊』と『借金大国』になったことも理由の一つですか??

※借金大国は例えば高齢化で社会保障費が膨れ上がってしまったことやムダな公共事業などにより、借金を抱えこんでしまったと思いますが。

Aベストアンサー

 わが国が景気低迷から抜け出せない理由について世上ではさまざまに語られていますが、わたしは実に簡単明瞭な話だと思っています。

 バブル経済が弾けたのは1991年です。たしかに、新車の販売台数(登録台数)で見ればこの年が51,803台で最高を記録し、以後落ちていきます。しかし、その落ち方は微減にとどまり、はっきりと落ちこんでいくのは98年の40,675台からであり、2009年には24,133台となっています。
 その他の小売業でも同じような傾向を示しており、業種によって差はありますが、基本的にはどれもバブル崩壊後の97~99年ごろがピークを迎えています。酒類や国内輸送は2002年がピークで少し遅れていますが、それにしても大した差ではありません。
 つまり、バブルの崩壊によって突然日本の景気が悪化したのではなく、世紀の変わり目こそが分水嶺であったとわかります。

 この時期になにか変化があったのなら、それこそが日本経済が苦境に陥っている主犯と見なすべきでしょう。そして、まさに主犯と思しき容疑者がいます。それは生産年齢人口の減少です。
 1985年に82,506人だった生産年齢(15~64歳)人口は1995年に87,165千人でピークを迎え、以後減少に転じています。生産年齢人口とはさかんな消費活動を行なう層であり、これ以外がいくら増えても消費活動にはあまり結びつきません。日本は老年人口が増えつづけていますが、この人たちはあまり物を購入しないのです。
 物を買う人が減ったのですから物が売れないのはあたりまえで、売れないのなら企業だって雇用者の給料を減らすか人員を削減するしかありません。すると働く人たちは収入が減ってさらに物を買わなくなり、よけい物は売れなくなり――、とデフレスパイラルが始まります。
 この事情は小売り以外のサービス業、製造業、卸売り業でも変わりません。

 藻谷浩介さんはこの間の事情を「地域差」をキーワードに、生産年齢人口が減少に転じた地域から地域経済が落ちこんでいった様を説明しています。大切なのは失業率ではなく、就業者数だと言うのです。
 興味がおりなら、藻谷浩介『デフレの正体』をお勧めします。新書でとても読みやすい本です。細部では異論がありますが、わたしは概略で「もっともだ」と思って読みました。

 失われた20年にはさまざまな景気対策が打たれてきました。小渕内閣の赤字国債を大量発行しての公共事業、小泉内閣の構造改革、今度は安倍内閣がインフレターゲットを唱えています。
 公共事業はすでに往時の効果を失っており、20年前に1.33あった乗数効果がいまでは1.07しかありません。消費支出に対する波及効果も全産業平均が5.195であるのに対し、公共事業は5.293と、大して割のいいものではなくなっています。雇用誘発効果にいたっては全産業平均を下まわってしまいます。
 構造改革は国民の平均所得を1割も下げながら年収5000万円以上の世帯を3倍に増やすなど、国民経済を立て直すことなく格差を広げるだけでした。従来言われてきた「成長戦略」はどれも供給サイドの話であり、生産年齢人口が減ったことによる国内需要の低下に対処するものではありません。
 その点、いわゆるインタゲは貧血で倒れた患者に輸血するようなものである程度の効果が期待できますが、病気を治すわけではありません。しょせん一時凌ぎの政策です。
 海外との貿易は国内市場の衰退と無関係に推移してきましたが、わが国のGDPに占める輸出入の依存度は1割程度にすぎず、「貿易立国」という割りには大したことがありません。結局、国内市場が持ち直さないかぎり、現在の苦境から脱することはできないのです。

 日本が不景気から抜け出せない最大の理由は生産年齢人口の減少にほかなりません。ならばここをどうにかしないかぎり、いつまでも日本経済は落ち込みつづけるでしょう。
 では、そのために何をすれば良いのでしょうか。これはご質問に含まれませんのでひと言ですませますが、女性の就業率を上げればいいのです。出産適齢期の女性就業率が高い地域ほど子どもの出生数も多いことが国勢調査から確かめられています。「専業主婦になって出産育児に専念すれば良い」という意見を頻繁に目にしますが、これはまったくの逆効果です。いまやらなければならないのは女性が働きやすい環境、子どもを産み育てても働ける環境を整備することなのです。

 ちなみに、「借金大国」になったことは結果論であって、景気低迷の理由ではありません。いくら借金が積み上がったところで経済が成長していけば、かつてのような高度成長がなくても返していけます。ただし、そのためにはいまの人口減少を食い止める必要がありますが。

 わが国が景気低迷から抜け出せない理由について世上ではさまざまに語られていますが、わたしは実に簡単明瞭な話だと思っています。

 バブル経済が弾けたのは1991年です。たしかに、新車の販売台数(登録台数)で見ればこの年が51,803台で最高を記録し、以後落ちていきます。しかし、その落ち方は微減にとどまり、はっきりと落ちこんでいくのは98年の40,675台からであり、2009年には24,133台となっています。
 その他の小売業でも同じような傾向を示しており、業種によって差はありますが、基本的にはどれもバ...続きを読む


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