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大学教員、高校教員、高専教員ってどうやって給料が決まっていますか?

いずれも、もともと公務員だった職なので、基本的には年齢によって決まる
公務員の制度に乗っ取って、給料が決まるのでしょうか?

でも、教授は、准教授や助教と比べるとかなり給料が多いと聞きますが、
これはなぜなのでしょうか?

また、私立と国立では私立の方が給料が多いという話しを聞きますが、これは私立の場合だと
公務員の給料制度に従わないためなのでしょうか?

また、地方国立と一流大国立だと給料に差はないのでしょうか?

高校教員だと、大学のように、教授や助教といったランク付けはありませんが、
高専教員には、一応、大学と同じく教授や助教といったランク付けがあるわけですが、
大学教員と同じ給料をもらっているのでしょうか?

何か良い資料などがございましたら教えて頂けますでしょうか?

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A 回答 (2件)

質問ラッシュですね。



>いずれも、もともと公務員だった職なので、基本的には年齢によって決まる
>公務員の制度に乗っ取って、給料が決まるのでしょうか?
>でも、教授は、准教授や助教と比べるとかなり給料が多いと聞きますが、
>これはなぜなのでしょうか?

国立大学法人の場合は,公務員とおなじような「俸給表」があります。ただし,職種は「行政職」(いわゆる役人)や「研究職」,「医事職」ではなく,「教育職」という分類になります。それぞれに俸給表があります。

この教育職俸給表は2次元の表であり,横軸は教授,准教授,講師などの「職階」を,縦軸は「○号俸」という「年齢序列」を示します。ふつう1年で号俸は1つ上がります(定期昇給する)。准教授から教授に昇任すると,俸給表を横に移動しますが,一気に給料が上がるわけではなく,おなじくらいの月額の号俸のところに飛びます。そして教授を続けながら俸給表を上へ登ります。のぼりつめた最高額は,教授がいちばん高く,助教のまま昇任しないと40歳すぎくらいに頭打ちになり昇給しなくなります。

うちの大学の場合,経営分析では教授の平均給料を1としたとき,准教授は0.8,講師は0.7くらいで計算していたと思いますから,平均してみればそのくらいの差はあります。給料がちがうのは,職階・年齢ともにがちがうからです。企業でも係長と課長では給料がちがうでしょう。

教授になると学部長などの「長」職につくことができ,管理職手当がつきます。激務の割にはたいした額ではありません。ぼくは毎日走り回って,月3万円くらいですね 笑。

>また、私立と国立では私立の方が給料が多いという話しを聞きますが、これは私立の場合だと
>公務員の給料制度に従わないためなのでしょうか?

私立大学の教員公募では,しばしば「給与は国立大学に準じる」というのがありますね。だから,平均すればそんなところなんでしょうが,経営状態が良好なところはたぶん3~5割増しくらい,悪いところは7掛け(3割引き)くらいいくでしょう。ある私立大学では,「給料が国立なみに悪い」という会話も聞きました。

国立大学法人よりも給料が高くても,学生数が多いところは当然にアホも多くなるので,ぼくは行きたくないですね。非常勤講師として,小規模校中心でしか働いたことはありません。

>また、地方国立と一流大国立だと給料に差はないのでしょうか?

経営状態にいまは差がついていますから,裕福なガリバーのほうが平均して少し高いですね。たしか教職員組合の資料に書いてありました。だからどうだ,というほどの差じゃありません。

以下の質問はわかりません。
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もともとの給料表が国と各都道府県で違います。


某県立大学のように独自の運用をしているところもあります。
しかし、基本的には公務員の○級□号俸、で決まっています。助教・准教授・教授で給料が違うのは級が違うからです。

あと、教授の基本給がべらぼうに高い、ってことはないです。役職手当(学生部長とか、学部長とか・・・・)が効いてくるのかもしれませんね。
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ご回答、よろしくお願いいたします。

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こんにちは.

私も高専→大学→大学院と渡り,現在は大学教官をしております.

tetsu0911さんは学位を持っておられないとのことで採用は難しいとお考えのようですが,
本来助手というポストには博士号は必須というわけではありません.
助手を行いながら論文博士を取得される先生方も多く存在します.
私の周りでもそのような方は多いです.

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また,田舎にある高専ほど,教官も集りにくいため採用されやすいです.
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検討を祈ります.

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Q大学の教員は副業をしてもよいのか

会社と大学の提携を考えています。

大学教員は教師という側面があるために金儲けをしてはいけないような風潮があるように感じます。
しかし大学の教授が書籍を出版したり、テレビに出演したり、企業と提携したりするのはよくあります。

一般論や某大学の話で良いのですが、大学の教員は副業をしても良いのでしょうか。
個人的に仕事を請けてはいけないとか、お金を貰わなければ良いとか、すべて大学を通さなければいけないとか、なにかありますでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

国立大学の教員は、本務に支障がない範囲で、兼業許可申請書を学長または学部長に提出し、許可された場合に限り副業が認められます。勿論、兼業理由が教育研究や地域の発展に寄与するとか、社会的貢献に寄与するといった理由が必要ですね。大学での研究成果を実施するための会社設立し社長や役員を兼業することも可能となっています。あくまで本業(研究教育)に支障をきたさず、本業の実践として地域の産業に貢献する理由があって許可されます。
 企業と教員の共同研究の名目や奨学寄附金を教員に寄付して研究や商品開発の相談に乗ってもらったりできます。その場合、企業からのお金は一旦大学(国庫)に入り、事務管理費(入出金業務経費)として一定額ピンはねされて(主に外部資金事務簡易とそのためにパート事務員を雇い入れる費用に当てられる。)、残額が使途自由な公費として委託教員の研究費となります。
 私立大学でもほぼ同じように処理されると思います。

>個人的に仕事を請けてはいけないとか、

研究の一環や地域産業の発展に資するなどの理由はいろいろつくと思います。また、教員を指定して大学に研究開発テーマを委託することもできるかと思います。大学の業務の一環として筋を通せばいいということです。もぐりの仕事依頼や個人的な金銭のやり取りは禁じられているということです。

>お金を貰わなければ良いとか、すべて大学を通さなければいけないとか、なにかありますでしょうか。

外部からのお金が大学の決められた手続きをして受け入れる分には問題ありません。企業と大学の契約といった形をとるわけです。実際は企業から何らかの仕事が教員に委託され、その対価として教員に研究資金(一部が大学に必要経費としてわたる)がわたるというわけです。その資金は、勿論公的に処理されるため、私的、個人的な遊興費や生活資金に使うことはできませんね。

国立大学の教員は、本務に支障がない範囲で、兼業許可申請書を学長または学部長に提出し、許可された場合に限り副業が認められます。勿論、兼業理由が教育研究や地域の発展に寄与するとか、社会的貢献に寄与するといった理由が必要ですね。大学での研究成果を実施するための会社設立し社長や役員を兼業することも可能となっています。あくまで本業(研究教育)に支障をきたさず、本業の実践として地域の産業に貢献する理由があって許可されます。
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Q私立大学の準教授の年収と退職金について

 私立大学の準教授の年収と退職金について聞かせてください。

 ある人から私立大学の心理学系の準教授への誘いを受けました。
 もちろん公募なので採用が確実というわけではありません。

 私は公立高校の教員です。最終学歴は国立教育大の大学院卒です。
 臨床心理士の資格はありますが、原著論文はありません。研究発表、ポスター発表等はしていて、県の教育センターの講師も毎年しています。そういう関係での誘いです。

 研究や大学生の指導の意欲はありますが、気になるのが年収です。
 年齢は50歳で勤続は20年少しです。

 現在の退職金やこの先の総収入を考えたいのですが...

 お誘いいただいた人にはそういうことを聞くのは気が引けるので、ここで尋ねております。

 具体的な情報や例を御存知の方、よろしくお願いします。
 

Aベストアンサー

No1=No2です。ご質問の趣旨と若干異なる回答もあるようなので、個人的に承知している範囲で補足いたします。

京阪神地区の大学では、新規採用の教員についての定年が70歳のところはほとんどなく、多くは65歳か少し上程度だと思います。なお、定年延長とか特任教授として65歳以降も勤務できるところもありますが、特任教授として残るという場合には、給与が大きく減額となる(多くて1/2、少なければ1/4程度)となるのが普通です。

私立大学の場合には、理事会(特に、大学の創始者とかその親族が理事長となっている同族企業的な大学の場合)と教授会の関係がどうかというのが教員の待遇に大きく影響することになり、首都圏ではある程度名前の知られている大学であっても、理事長独裁的な大学があると聞いていますが、京阪神地区で昔からある大学で、ある程度知名度のあるところでは、そのようなところはないのではないでしょうか。(必ずしも具体的に承知しているわけでもなく、また、このような話題につき具体的な大学名を明示するのは適当ではないので、これ以上の言及は控えます。)

理事長独裁ではなく、教授会がある程度力を持っている大学では、学部の再編や教員の身分問題を含め、何らかの対応をする際には関係する教授会が了承しなければ物事が進まず、また、教員の待遇についても全教員につき一律の基準が適用されることになるのではないかと思います。

このため、京阪神地区の産近甲龍レベルかやや下程度の大学の教員(任期付でないもの)に50歳で採用されれば、1100~1300万円程度の年収が期待でき、また、定年まで問題なく勤務できるはずです。このため、高校の教員から転職されれば給与アップとなり、生涯年収でみると、定年が65歳であっても高校教員を続けられるよりかなり多くなると思います。ただ、子育ても終わった後に高額の給料をもらっても有難味はあまりありませんし、校務負担も少なくなるので、経済面で不満を持たれることはないのではないでしょうか。

また、私立大学では准教授で採用されるのは30歳台の方が中心ですが、他大学で助教とか講師をされておらず非常勤講師から常勤教員になるとか、小中高の教員から大学教員に採用される場合には40歳台でも准教授として採用されることも多いと思います。私が直接知っている方の中にも50歳前後で教諭から関関同立の准教授で採用されたケースもあります。国立大の中には教授に昇任しないことを条件として准教授を採用するとか(昔の講座制を採用しているところでは珍しくなかったようです)、原則として自校内では昇進させないという方針を採っている大学もあるかもしれませんが、たいていの私立大では教授と准教授は対等であって、准教授で採用された者も採用後に数本の研究成果があれば教授となる(むしろ准教授のままでいるという方が難しい)のが普通だと思います。ちなみに、教授で採用する際には厳しく業績審査が行われますが、准教授から教授に昇任する際の審査はかなり形式的なものになるようです。

なお、多くの私立大学では、学生のレベルいかんにかかわらず給与水準に大差がないので、経済面で大学を移られるというケースはほとんどなく、よりレベルの高い学生を教えたいとして上位校に移られるか、より研究環境のよい大学(文系では情報が豊富な首都圏の大学)に移られるということがなければ、採用された大学に定年まで勤務されるのが普通ではないでしょうか。

No1=No2です。ご質問の趣旨と若干異なる回答もあるようなので、個人的に承知している範囲で補足いたします。

京阪神地区の大学では、新規採用の教員についての定年が70歳のところはほとんどなく、多くは65歳か少し上程度だと思います。なお、定年延長とか特任教授として65歳以降も勤務できるところもありますが、特任教授として残るという場合には、給与が大きく減額となる(多くて1/2、少なければ1/4程度)となるのが普通です。

私立大学の場合には、理事会(特に、大学の創始者とかその親族が理事長となってい...続きを読む


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