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費用の劣加法性は、複数の企業による、供給より単独の企業による供給のほうが費用が安くすむことで、そのときに自然独占が発生しますよね。

それで、疑問なんですが、二社で生産する場合、総費用の半額しか負担しなくていいのですから、そう考えれば、総費用の大小だけで、自然独占になるのはおかしいのではないのでしょうか??

例えば、もし一社生産のとき、総費用が10だとします。また2社生産のときかかる総費用が、14だとします。確かにこの場合総費用は2社生産のほうが多いですが、14を2で割れば7です。つまり、2社生産したときの1社あたりの負担する費用のほうが、10より少ないってことだから、これなら2社生産でいいとおもうのですが??

A 回答 (2件)

回答が見当違いだったらごめんなさい。



複数の企業の生産というのは、
A社、B社が別々に製品を供給している状態で
単独の企業による生産というのは
A社だけの生産
そして、A社とB社は協力関係にはない
これが前提で良いですね。

ついでに、2社が供給する場合、生産量は半々という
事にしましょう。

こうすると、
1社供給なら生産費は10,収入も10です。
2社供給だと1社あたり、生産費は7,収入は5です。
ということで、2社だと赤字になってしまうので
1社が撤退することになります。

残った一社は自然独占による利益が発生しますが、
これは「残存者利益」と呼ばれています。
普通、利益が出ていると他社が入ってきますが、
この場合は入れば赤字になりますから、
残存者利益を脅かされることは少ないのが特徴です。
ただし、だんだん生産量が減るので、残存者利益も
だんだん減っていきます。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。よくわかりました!

お礼日時:2003/07/25 00:51

dizzy77さん、おはようございます。


どこまでを誰が負担するか、ケースによって違ってくるのはと思います。

ケース1:設計までをA社が行い、B・C社がそれぞれ設備を購入して生産する場合、設計から総費用に含めれば総費用14になる場合もありますが、たとえばどちらも生産能力が十分満足できる場合は、別に2社に発注しなくてよいのではないでしょうか?単価で決めたり、品質で決めることになると思います。

ケース2:B・C社が投資する金額だけで14になる場合・・・これは、何かしらB・C社が協力関係にあるということになるでしょうか・・・この場合でも、A社がどれだけの量ほしいかによってしまうかもしれません。

いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

ありがとうございました。ですが、ちょっと難しいです・・

お礼日時:2003/07/25 00:52

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