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就労移行支援事業所の就職率について詳しく教えていただけないでしょうか。
以前に聞いたことがあるのですが、授産施設時代の就職率は1%程度であったと記憶しております。
新体系の就労移行支援事業所になって、就職率は大幅に上がっているのでしょうか?

全国的なデータでもいいですし、私が在住しております大阪府のデータを教えていただけましたら助かります。
よろしくお願いいたします。

A 回答 (3件)

回答1でお示しした資料(一部でした)の出所が判明しました。


厚生労働省職業安定局です。
この局の中の「障害者の一般就労を支える人材の育成のあり方に関する研究会」。
研究会の報告書が、資料の正体でした。

資料全体は大変詳しいもので、以下のURLにあります。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/s0301-2.html

また、報告書全体は、以下のURLから閲覧&ダウンロードできます。
約2MB強と、ちょっと容量がかさみますが‥‥。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/dl/s0301-2c …

現状ではこの資料が最新で、かつ、最も詳しいようです。
平成20年7月の全国調査で、就労移行支援事業所1199か所に実施。
障害者就業・生活支援センター204か所にも実施されたようです。
(回答2で示されている%よりも新しい状況が反映されている、と言えます)

有効回答率は、就労移行支援事業所が約47%(567か所)。
障害者就業・生活支援センターでは約57%(117か所)でした。

平成20年7月1日時点で、利用者の平均人数は約15人。
うち、3分の2超が知的障害者だそうです。
また、利用を終えた者は平均2.8人、就職者数は平均1.6人。
4割の事業所で利用終了者がなく、5割強の事業所で就職実績がありませんでした。
(平成18年度下半期~平成20年度上半期)

就職を果たした人は691人(利用を終えた者1382人に対して)。
うち、6か月以上定着率が72.6%(502人)。
一方で、離職率は12.9%(89人)で、1割強が続かなかったことになります。

就職率の平均は11.9%。
ここからさらに「就職者ゼロ」の事業所を除くと、約250の事業所の平均で、半数は一般就労です。
その他、就労継続支援B型、同A型、その他の地域事業の順となっています。

数少ない貴重な資料になるかもしれませんね。
こういう事業所で働いている職員の実態と合わせて、大変参考になりました。

※ おことわり
回答1では%の読み取りを誤ってしまったようです。大変申し訳ありません。
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#1がご指摘の社保審障害者部会の資料から掘り出してきました。

2年前のデータですが、たぶん全数調査です。この資料(2.4MB)のp5によると、就労移行支援では14.3%→14.4%だそうです。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/dl/s1022-10 …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2010/08/30 17:16

かなり外しているかもしれませんが、以下のようなデータを見つけました。


★によると、就職率は1%~2%になっていますね‥‥。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/dl/s0301-2c …(★)
http://www.yokohama-ri.co.jp/fukushi/index.html(☆)

★は何らかの実態調査の報告結果であることは確実で、URLから推測して平成21年3月に厚生労働省の審議会(社会保障審議会?)で取りあげられているはずなのですが、出所がわかりませんでした。
☆は、就労移行支援事業所の活動実態の調査報告です(就労移行支援B型)。

いずれもざっくりとしたものなのですし、サンプル数が少なすぎるので、全国的な傾向にしても大阪府の傾向にしても、把握するには、正直心もとないものがあります。
それを承知の上でごらんいただけますと、幸いです。
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この回答へのお礼

貴重な情報ありがとうございました。
もう少しサンプル数の多いデータって行政は公表していないのでしょうかね。

お礼日時:2010/08/27 15:32

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