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減損処理した固定資産の除却処理

前期に減損処理を行いました。
減損処理した固定資産が故障のため使用不可能になり、新しい固定資産を購入することになりました。

つきましては、減損処理した固定資産の除却の会計処理方法をご教授下さい。

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A 回答 (2件)

取得価額 1000 減損金額  200 減価償却累計額 400の時



固定資産    1000
減価償却累計額 △400
減損損失累計額 △200

として表示している場合は

固定資産除却損 400 / 固定資産 1000
減価償却累計額 400
減損損失累計額 200

固定資産     800
減価償却累計額 △400 の時は

固定資産除却損 400 / 固定資産 800
減価償却累計額 400

控除後金額で表示している場合は

固定資産除却損 400 / 固定資産 400

となります。
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この回答へのお礼

表示方法によって変わるのですね。ありがとうございます。

お礼日時:2010/09/09 17:24

(借方)固定資産廃棄損 / (貸方)固定資産の現物名←機械及装置等

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    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2010/09/09 17:19

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Q減損会計した固定資産の売却について

減損会計をした固定資産(簿価0円)を売却しようと考えています。
その際の用語的な確認ですが、
・固定資産を除却し、除却した固定資産を売却する
もしくは
・固定資産を売却する
とどちらの用語の使用が正しいのでしょうか。

除却=廃棄という説明が書いてあるサイトがあり、混乱しております。

Aベストアンサー

(1)結論から言うと、どっちもありうると思います。
(2)そもそも、「除却」の公式の(会計基準、法令等に定められた)定義は多分ありません。
手許の税法の本では、有る学者が「まだ使用に耐える固定資産について、将来にわたってその使用を廃止することを、除却という」と定義していますが、これは一つの意見だろうと思います。
有姿除却(現状で保有したまま除却処理すること)が認められていることから、「除却⊃廃棄」であることは間違いないですが。
(3)もし、御社の社内ルール(例えば、固定資産管理規定、除却規定など)で、現在使用中の固定資産の売却は許されない、固定資産は除却してから売却するといった定めでもあれば、前者の言い方になると思います。
そのようなルールがなければ、現在使用中の(除却前の)固定資産を売るのですから、後者の言い方が自然です。
たいていの会社でも、後者の言い方をされると思います。

Q減損会計が適用されるときの仕訳

実際に減損会計を適用する際、どのような仕訳になるのでしょうか?
取得原価をそのまま減額してしまっても会計上問題ないのでしょうか?
例えば
(借)特別損失 ××× (貸)建物 ×××
のような仕訳は許されるのでしょうか?

Aベストアンサー

■減損処理の表示
下記の2つの方法が認められています。
1.取得原価から直接控除する方法
2.取得原価から間接控除する方法
(減損損失累計額もしくは減価償却累計額に含める)

■仕訳
下記の2つの方法が認められています。
1.減損損失××/建物××
2.減損損失××/減損損失累計額××
減損損失××/減価償却累計額××

■P/L表示
特別損失

参考URL:http://www.ma-intercross.com/f_index/ma_news040223.html

Q減損、評価損、評価減の違い

経理部に属していてこれらの処理をみることがあります。
これらの単語の違いがいまいちわかりません。
会社では評価減は使用不可の貯蔵品の価値を会計上0円に。
減損は既に使用していない、価値のない固定資産に対して
会計上簿価0にする処理をしているようなのですが
評価損と減損の違いがわかりません。
自分の認識もあまり自信がないので詳しい方教えてください。
この3つの単語を比較して教えていただけると助かります。
ヒントでもHPでもかまいませんよろしくお願いします。
なお、簿記2級~3級程度の知識です。

Aベストアンサー

これは、難しいですね。普通に使い分けているので、これを整理してみると…
まず、評価減とは資産の評価額を減少させることをいい、この処理により出てきた損失が評価損ということになります。
減損は評価損の一種ですが、評価損は時価的な意味合いが強い(評価益というものもある)のに対し、減損は取得原価主義の下収益性の低下による回収不能分の切捨てに対して使用しているように思えます。

しかしながら、貯蔵品の評価損は減損ではないのかというと、そのようには使用しないということで、減損という言葉自体が新しいものであるため、ただ単に歴史的経緯による使い分けに過ぎないような気もします。
実際、棚卸資産の会計基準をみると、ほぼ同じような評価額の切り下げの定義に対し減損という言葉を使っていません。

したがって、この用語の使用区別は、その評価方法や処理方法ではなく
固定資産→減損
流動資産→評価損
という整理でいいのではないでしょうか。もちろん、固定資産の中にも評価損といっても違和感のないものもあるので、おおよそです。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

意味は、備忘価額だと思っていたのですが、あってますでしょうか?
また、『取扱』ですが、1円はいつ償却するのでしょうか?
除売却や廃棄時のみなのでしょうか?

おぼろげな記憶で申し訳ないのですが、
以前、小額減価償却資産の年割りの時
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm
>  また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

最終年度では、差額で1円も償却したような記憶があります。
この規定と、減価償却では、1円の最終的な取扱が違うのでしょうか??

すこし混同しております。。
お詳しい方に、背景なども合わせて教えて頂けると非常に助かります。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

会計上(貸借対照表上)も税務上も償却性資産の残存価額 1円は、企業内にその資産が存在している限り、償却しません。
すなわち、備忘価額です。
除却や廃棄のように資産が存在しなくなったときに、オフバランスします。


一方、税務上の少額減価償却資産の一括償却資産の損金算入の規定では、残存価額 1円を残さず、全額を3年で償却します。


これは、3年後に必ず除却されるという仮定があるのでしょう。

過年度に一括償却を選択している場合には、その後の事業年度にも継続して一括償却の計算が実施されます。
このとき、3年を経過する前に譲渡もしくは除却等をし、資産が企業から存在しなくなった場合でも、一括償却計算を続けます。

ここに、一括償却を選択した段階で、3年で必ず除却することを仮定しており、必ず除却するという仮定の下での計算であるのだから、備忘価額は残さないのでしょう。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q固定資産の取替費用

建物で固定資産計上している金属製プレハブの照明器具を
新しいものに取り替えました。
この場合、照明器具代+新しい照明器具の取り付け費用-
古い照明器具の撤去費用を金属製プレハブの資本的支出と
して固定資産計上すれば良いのでしょうか。
それとも古い照明器具の撤去費用は固定資産除却損とする
のでしょうか。その場合、金属製プレハブは95%まで償却
が済んでいるため、撤去費用の方が帳簿価格よりも高くな
っています。この場合どのように処理したら良いのか教えて
下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

照明器具の交換を「現状の復旧」に主眼を置いたのであれば、撤去費用+照明器具+工事費用を全額「修繕費」として計上することも可能です。

しかし、工事全体の金額が高額になってしまった場合は「大修繕」ということになり、新たな資産価値のある物品を取得したのと同じ扱いになり、固定資産として計上するのが一般的です。

固定資産として計上する場合、「建物」(プレハブ倉庫)の耐用年数が過ぎていることから、建物の金額にプラスするのではなく、「プレハブ倉庫照明設備」などの名目で「建物付属設備」として計上するのが良いと思います。

古い器具の金額が台帳に記載されていたのであれば、設備の帳簿価格を固定資産除却損としてが計上できます。

ここで扱いに困るのが、既存の設備の撤去費用です。
一般的な考えであれば「捨てるための費用だから損失だろう」ということになるのですが…。

単純に撤去しただけで新たな設備を作らないのであれば、「雑損失」として全額経費計上も可能ですが「新しい物を作る為に古い物を撤去する工事は、建物や設備の資産価値を上げることと同義」と判断される事があり、経費計上したり、新たに取得した資産から差し引いたりした金額を否認されてしまうことがあります。

そのため、固定資産台帳には…

照明器具代+取付費用+撤去費用

として計上することをオススメします。

書いている私も納得いかない事だらけなんですけどね…。

税法の見解って、一般論とはかけ離れている事もありますから。

参考になれば幸いですが、ややこしくて申し訳ありません。

長文失礼いたしました。

こんにちは。

照明器具の交換を「現状の復旧」に主眼を置いたのであれば、撤去費用+照明器具+工事費用を全額「修繕費」として計上することも可能です。

しかし、工事全体の金額が高額になってしまった場合は「大修繕」ということになり、新たな資産価値のある物品を取得したのと同じ扱いになり、固定資産として計上するのが一般的です。

固定資産として計上する場合、「建物」(プレハブ倉庫)の耐用年数が過ぎていることから、建物の金額にプラスするのではなく、「プレハブ倉庫照明設備」などの名目...続きを読む

Q【固定資産】 LANケーブルを計上する場合

LANケーブルを、会社に引いて総額100万円(税抜き)かかったとします。この場合もちろん固定資産に計上するともうのですが、国税のホームページ(下記)を見るとLAN設備の耐用年数が【廃止】されたとのっています。一体どの耐用年数を適用すればよいのでしょうか? また、

【廃止】になった下記文章の内容がいまいち理解できません。簡単に解説して頂けないでしょうか?



【廃止】 (LAN設備の耐用年数)
2 -7-6の2 法人が、いわゆるLAN設備について、同時に一括して取得及び更新が行われるものとして、これを構成する個々の減価償却資産の全体を一の減価償却資産として6年の耐用年数により償却費の計算を行っている場合には、これを認める。



http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/020215/01.htm#a-02

Aベストアンサー

以前はLAN設備について、設備全体を耐用年数6年の一つの資産として処理することができる(もちろん個別でも可)とされていましたが、それを廃止して、LAN設備を構成する個々のパーツごとに耐用年数を適用するようにした(個別でなければダメ)、というものです。ただしこの通達は13年4月から適用されるものなので、それ以前に取得して「全体で耐用年数6年の一つの資産」として計上していた場合には、あえてそれを分解しなくてもいい、となっています。当然、14年4月以後取得するLAN設備については全体で一つの資産とすることはできず、別々に耐用年数を見る必要があります。なお、仮にひとつひとつのパーツは10万円未満だとしても、全体として一体として使用されるものであることから、全体で10万円以上であれば消耗品として処理することはできません。
したがって、質問の通達によって、LANケーブルの敷設は「ツイストペアケーブル、同軸ケーブル」として「建物附属設備」の「前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」「主として金属製のもの」 、すなわち耐用年数18年の資産になるということです。構内LANケーブルの敷設の際にはハブやルーターも一緒に設置されると思いますが、ハブやルーターはLANケーブルとは異なり「器具及び備品」の「電話設備その他の通信機器」の「その他のもの」として耐用年数10年になります。
なお、個人的には、LANケーブルの敷設もハブやルーターなどと一括して10年と判断するほうが正しいと思うのですが、当局の見解に対して訴訟を提起してまで争おうとまでは思っていません。

以前はLAN設備について、設備全体を耐用年数6年の一つの資産として処理することができる(もちろん個別でも可)とされていましたが、それを廃止して、LAN設備を構成する個々のパーツごとに耐用年数を適用するようにした(個別でなければダメ)、というものです。ただしこの通達は13年4月から適用されるものなので、それ以前に取得して「全体で耐用年数6年の一つの資産」として計上していた場合には、あえてそれを分解しなくてもいい、となっています。当然、14年4月以後取得するLAN設備については全体で一...続きを読む

Q移転費用について

いつもこのサイトを参考にさせて頂いております。
初歩的な質問なのですが、教えて下さい。
会社が移転しまして、移転費用の処理についてです。
1、退去する事務所の原状回復費用
2、移転先電話工事費用
3、引越し費用(事務所用棚・机・商品等運搬、レイアウト)
使用する科目は1修繕費、2通信費、3については雑損?、でいいのでしょうか。金額によって科目は違ってきますか?
宜しくお願いいたします。
(まだこれからいろいろ請求が来るようなのですが、迷ったら再度質問させてもらいます。)

Aベストアンサー

失礼ですが、質問者さんの会社が割と小規模な会社で他に支店等がないという前提で考えてみます。
1.退去する事務所で除却することになる内装等を除却する費用ですから、固定資産除却損(特別損失)に含めます。
2.新たに電話機を購入する場合の工事代金で電話機の購入代金とともに総額20万円以上なら、固定資産(器具備品)に計上します。(30万円以下なら即時償却できます。)
3.移転先で新たに購入する消耗備品費とともに、特別損失の区分に事務所移転費用という科目を設定して、全てそこに計上します。2の電話も30万円以下ならここに計上します。
小規模な企業なら上記の1,2,3の費用は、利益に対する割合が結構大きなものです。また事務所移転ということはそうしばしばあるものではないですから、これらを特別損失として別科目で処理した方が、経常利益率等が良くなり、期間比較も容易になります。決算書を金融機関に提出したときに、格付けのスコアが若干有利になります。


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