消費税、年商1000万円以上が申告義務なんですが、どうして1000万円なんですか?
年商1000万円以下の商いの企業が 消費税を徴収すると違法なんでしょうか?

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A 回答 (5件)

消費税を税務署で払うのには消費税申告書を


書かなければなりません。
この消費税申告書を書くためには、請求書な
どの書類を整備しておかないと書けません。

すごく手間暇がかかります。
年商1000万円の規模ってtyonmagesamurai
さんの年収よりも安いですよ。

年商1000万のためには経費や仕入れで
600万かかれば儲けはたったの400万です。

そのために全ての請求書を保管して簿記で
いう仕分けをして、1仕分け毎に消費税を
計算してと、たったの年商1000万規模で
そのために事務員を雇うことなどできません。

その辺を鑑みて年商1000万円以下であれば
消費税の申告は免除されているんです。
すなわち弱い物いじめにならないようにです。

年商1000万ということは消費税50万
消費者から預かります。
でも仕入れに600万かかっていれば30万は
消費税払っています。

となると手元に残る消費税は20万です。
ま、この20万は本来税務署に納めるべきです
が、免除されているので20万の儲けになっち
ゃいます。

でも、消費税始まった頃ってたしか2000万
だか5000万までが免除されていた気がします。
それをじょじょに下げていって今では1000万
までになりました。

何度も言いますが売り上げが1000万以下は
免除されているだけなので、経費が999万
かかっていたら儲けはたったの1万円です。
1000万の年商ってほんとサラリーマンの
新入社員並の利益だと思います。それで、消費税
申告するのに事務員など雇えないですよ。

国も鬼ではないっていうことです。
お慈悲でしょうねー。

でも消費者から言えば消費税預けているんだから
猫ばばされているみたいでいやですけどね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。そうですね 確かに年商1000万円というくくりにはいろいろなケースがあり 一概には仕切れないところはありますね。だからいろいろ議論された結果の基準なんでしょうね。消費税10パーセントの議論もされていますが いろいろよく考えていただきたいと思いますし わたしも消費税についてもっと学ばなければいけないと感じました。ありがとうございました。

お礼日時:2010/09/07 19:45

1000万以下の売上の会社から消費税相当分の金額を徴収すると、不正監視のコストのほうが大きくなってしまうため、足切りしているのです。



1000万の消費税5%だと50万円です。年商100万円の消費税5%だと5万円です。昔ながらの駄菓子屋さんとか小ぶりな飲食店などだと、年商100万まで行かないようなお店もありますし、年商1000万だとラーメン屋ぐらいな規模だと結構繁盛しているほうでしょう。
つまり1000万円程度の年商の事業者はそれなりにあり、それらの人々に消費税相当額の納税義務を課すと、払っていない人を探す手間(税務署の人件費など)のほうが高く割りにあわないのです。
じゃあ「払っている人は払わせておいて、払わない人はそのままにすればいい」という考えもあるでしょうが、税はそれこそ公平が原則ですから、払わない人を探す労力を考えればどこかで足切りしたほうがましなわけです。
で、実はこの足切りは平成15年まで3000万でした。ひとつには消費税相当額を計算するための会計システムの更新とか、レジシステムの改修などに費用がかかるため、消費税導入時から3000万円未満の売上高の事業者には負担が大きいとして免除になっていたのです。
ただ消費税導入から10年以上経ったのと、不況が続いて不公平感が高まったことなどから(一説には3000万程度の会社が利益を残すために売上高を操作して免除されたりしたこともあるらしい)1000万まで免除額を引き下げたのです。

印紙法など身近なところにも、免除されたり法律はあるがよほどのことが無い限り調査しない、という仕組みをもつものはたくさんあります。
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この回答へのお礼

ご回答 ありがとうございます。 なるほどそういうことだったのですね。
>不正監視のコストのほうが大きくなってしまうため、足切りしているのです。
わたしの知りうる範囲での1000万円以下の会社のほとんどが個人経営です。全部がそうではありませんが 1000万円の年収としてもいいくらいの商いです。年収1000万円はかなり裕福な環境であると思います。方や年商2000万円の会社を営んでいる方が 会社をたたみました。消費税は納税できなかったそうです。理由は税金ではありませんが その両方をみていると 500万円くらいのラインでもいいように思えたりします。あくまでも個人的な思いですが。 とても参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2010/09/07 19:38

因みに、財務省のホームページでも、総額表示について書かれたページで「消費税」と書かず「消費税相当額」と書いています。


 
これは「消費者が払っている5%は消費税ではありませんよ。『消費税に相当する上乗せ金額』なのですよ。それは商品代金の一部なのですよ」という事実を示しています。
 
我々が「それって消費税だろ?」ってツッコミを入れても、財務省は「違います。消費税に相当する商品代金の一部です」って言うでしょう。
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この回答へのお礼

なるほど。消費税は企業が負担する税金だったのですね。
ありがとうございます。 ANo.2と一緒にお礼申し上げます。
 言葉足らずで申し訳ありませんでした。1000万円以下の企業が消費税を徴収・・・とありましたが 言いたかったのは 年商900万円の企業が消費税を含む金額で商いをしていて 国にその分の消費税を納めなかったら違法になるんだろうか?ということでした。 わたし個人の考えですと 消費者から預かった税金ならば 商いの金額にかかわらず国に収めるのが筋だと思いましたので 1000万円には何かしらの理由があるのかと疑問に思った次第でありました。 消費税のしくみが少しわかりました。わかり易くご回答していただきありがとうございました。

お礼日時:2010/09/07 19:20

>消費税、年商1000万円以上が申告義務なんですが、どうして1000万円なんですか?


 
明確な理由は不明ですが、多分、年商が低い個人事業者を保護する為でしょう。
 
>年商1000万円以下の商いの企業が 消費税を徴収すると違法なんでしょうか?
 
消費税を徴収できるのは税務署だけです。どんな企業も、消費税を徴収する事はできません。
 
基本的な部分を勘違いしていると思いますので、一応、書いておくと
 
・税法上の消費税
 
年商が1000万円を超える企業が、国に収める税金。
 
法律上は「消費税を負担するのは消費者ではなく事業者である」とされている。
 
年商が1000万円を超える企業は、自己が支払うべき消費税を申告しなければならない。
 
・消費税だと思って払っている本体価格の5%
 
法律上は、この5%は税金ではなく、商品の価格の一部。企業が納税している消費税が商品代金に転嫁されたもの。
 
と、言う事なのです。
 
「消費税法」は「本来、企業が納税すべき5%の税金が、商品の代金に転嫁され、最終的に消費者が負担する事を前提としたもの」なので、我々消費者が代金に足している5%は「最終的に消費税として国に納められるが、税金ではなく、商品代金の一部」なのです。
 
この5%は「企業が商品代金に上乗せしたもの」ですから、実は「消費税ではない」のです。
 
しかし、2004年4月1日より「商品価格は、消費税分を含んだ、総額表示でなければならない」と、総額表示が義務化された為、事実上「企業が納付する消費税分を、必ず商品代金に転嫁しなければならない」ことになりました。
 
従って「消費税は、企業を通して、消費者が払う」ことになっていて「実際に消費税を納付する義務のある企業は年商1000万円の企業だけ」なのです。
 
そのため「消費税の納付を免除された企業は、消費者から受け取った消費税分の5%を、国に納付しなくてもよい」のです。税法上は「消費者が払っている5%は商品代金の一部」なのですから…。
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>どうして1000万円なんですか?


国民が選んだ国会議員が決めたことなので、根拠は不明です。

>年商1000万円以下の商いの企業が 消費税を徴収すると違法なんでしょうか
年商の額にかかわらず、消費税は徴収しなければいけません。
また、徴収した消費税は申告、納付しなければいけません。
現在では、課税売上高の基準期間の金額が1000万円を超える場合と超えない場合で扱いが異なります。
詳細はtax answerでもどうぞ。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。
>国民が選んだ国会議員が決めたことなので、根拠は不明です。
疑問はどうして1000万円なんだろう?ってことですが 自分たちが選出した議員によるところの責任の大きさを感じているこの頃でした。システムは難しいので理解というところまではいきませんが
頼れる者、信頼できる者を選出しなきゃいけないという思いがますます大きくなりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2010/09/07 19:04

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Q損益計算書の中の消費税の扱いについて

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質問2)
損益計算書で結果的に計算出来る個人の所得税計算の基となる課税標準の計算は下記のどちらが正しいでしょうか?
単純化した下記例でご回答お願い致します。

「仮定条件(減価償却などは考慮しないで)」
仕入れ(商品15000円+消費税750円)=15750円
経費等(500円+消費税25円)+(250円+消費税0円)=775円
売上(19000円+消費税950円=19950円)+(1000円+消費税0円=1000円)=20950円

納税消費税=受け取った消費税950円-支払った消費税(750円+25円)=175円→
  課税売上割合を考慮した簡易課税で結果的に 納税消費税が100円になったと仮定します。

個人の所得税の計算「所得税率が20%とした場合」

課税標準(1)の考え方=
 消費税込み収益20950円-消費税込み費用(15750円+775円)-納税消費税100円
  =4325円
        所得税(1)=4325円 X 0.2

課税標準(2)の考え方=
 消費税抜きの収益(19000円+1000円)-消費税抜きの費用(15000円+750円)-納税消費税100円=4150円
        所得税(2)=4150円 X 0.2

★所得税の計算はどちらで行うのでしょうか?(2)だとすると課税標準がちいさいのではと考えています。

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
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質...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業者です。
・2年前の課税売上高が1千万円未満なら、今年は、あなたは免税事業者です。

この事は、今年の年初(1月1日)に分かることですね?  ^ ^;


>課税事業者の場合、納税する消費税100円は所得税計算上損金に当てはまらない事になると思いますがよいのでしょうか?

その通りです。

消費税を納税する場合、
〔借方〕元入金100/〔貸方〕現金100
または
〔借方〕事業主貸100/〔貸方〕現金100

という仕訳をします。
つまり、消費税の納税は損益計算書に影響を与えません。
また消費税の納税は所得税計算上の必要経費にならないし、所得控除にもなりません。

消費税の納税は、他人から預かった税金を国へ渡す行為にすぎないのです。そういう意味では、従業員に支払う給料から所得税を源泉徴収して国へ納付する行為と同じですね。


>仮に、固定資産税などが発生している場合、その分は所得税用課税標準から差し引けると思っています。

はい。事業で使用する建物に掛かる固定資産税は必要経費になりますから、事業所得から差し引くことができます。(→所得税用課税標準から差し引くのと同じ効果が得られます)

>それと同じ考えで納税消費税も費用として差し引いたあとで所得税の計算ができるのかなあとずっとかんがえておりました。

いいえ。先述のように、消費税は固定資産税とは異なり、他人から預かった税金にすぎないのです。例えば八百屋さんがキャベツを200円で主婦に売る場合、その内の9円は主婦が負担した消費税であり、国に代わって一時的に預っているに過ぎず、いずれ国に納付しなければならにのです。

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業...続きを読む

Q今後の消費税の疑問ー仕入れの「消費税別途」表示

現在、個人商店を営んでいます。
販売価格は当然、内税表示です。
小売業はなぜか国内に置いて98の数字が多いかとおもいます。
これは、私だけでなく国民全員が慣れしたんでいるプライスなんだとおもいます。
消費税が導入されてから販売価格に消費税を上乗せしたとん売上はいきなり下降します。
こんな状態ですから98円、980円などと今だ変えられず妙案もありません。

こんな状態ですから頭の中では「お客様から消費税を預かっている」という理屈はわかっているのですが実際 預かっている感覚はありません。

ここで問題なのが仕入れ価格です。
どこから仕入れても(ほとんど)必ず、見積もり、納品書は「消費税別途」となっています。

今後、消費税が8%に上がったら お店は続けられません。

なぜ、小売は内税表示で仕入れは外税表示が認められているのか、とても疑問です。

どなた様かご意見ございましたら宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

商売における損益計算が税抜売上-税抜仕入であることが大半で
コンピュータシステム等への入力の際に税抜数字を活用したいという
ニーズの方が圧倒的に多数だからです。

小売が内税表示なのは表向き顧客利便性
ビジネスが外税表示なのは実質的利便性によるものということです。

Q消費税込みの値段から消費税抜きの計算方法

消費税込みの値段から消費税抜きの計算方法を調べたら X÷1.05=消費税抜きの値段と書かれていました。なぜ1.05で割ると消費税抜きの値段が計算されるのでしょうか?

Aベストアンサー

たとえば
100円のもの1個の値段は
100×1=100円
その消費税は5%(×0.05)ですから
100×0.05=5

総額は
100+5=105円
一度に計算するには
1+0.05=1.05  で
100×1.05=105円

ここまではOKかな。
商品の消費税込みの値段を計算するときに
1.05を掛けたのですから
消費税込みの価格から商品の価格を計算するには
その逆の計算
総額÷1.05で計算できますよ。


もしかして釣られちゃったかも・・・ですが
自分の文章力確認には良いテストかも(笑)
本気質問なら(上の2行)ごめんなさい。

Q【日本の税務署は年間35兆円も脱税されているのが分かっているのになぜ検挙しないんですか?】 消費税

【日本の税務署は年間35兆円も脱税されているのが分かっているのになぜ検挙しないんですか?】

消費税を上げるより年間脱税分35兆円と日本政府は把握しているなら消費税を上げる前に脱税者に納税させる方が先では?

Aベストアンサー

警察のスピード違反の検挙と同じようなものでしょう。
すべての違反を取り締まれば、儲かる?
でも、想像ですが、1/1000の違反を捕まえて
一罰百戒としているように思えます。
税務署も似たようなものですが、違うところは
自己申告ってところです。
あなたは交通違反の取り締まりと、脱税の取り締まりと
どっちを応援します?
社会的ルールを指摘されるまで、違反を繰りかえす輩にたいしては
どっちもどっちですけどね。

Q消費税の計算方法について(合算)

消費税の計算方法について,合算するときと,しないときの消費税の計算方法について教えてください。

<ケース>
1 商品と請求書は次のとおりとします。
商品A 税抜請求額111円
商品B 税抜請求額1,111円

2 消費税の計算(合算する場合)
税抜請求額 1,222円
消費税 61円
税込請求額 1,283円

3 消費税の計算(個別に計算した場合)
商品A+B 税抜請求額 1,222円
商品Aの消費税相当額 5円
商品Bの消費税相当額 55円
個別に計算した場合の消費税合計 60円
税込請求額 1,282円

【質問】
この場合,3(個別に計算した場合)が1円安くなります。
相手からは一通の請求書の発行を要請されており,2のとおり合算して請求書を発行するほかないと思いますが,これは税法上問題ないものと考えてよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

早速ですが、
納品月日が異なっていると理解して。

納品書はどうなっているのでしょうか?
単純に、納品書に本体価格と税額記載 税込み合計が記載されてるなら、個別計算にるでしょうね。
先方もそれで仕入れを計上していると、合算で 1円少ないと、買い掛帳と 会わなくなりますし。

まあ、その辺は、どちらに転んでも、税法云々の域では無いです。
四捨五入か、切捨てか も自由裁量の範囲ですから。

Q消費税増税は未来に取って悪い影響を与えるが、国は未来の先の未来を見て消費税増税を決定していると正しい

消費税増税は未来に取って悪い影響を与えるが、国は未来の先の未来を見て消費税増税を決定していると正しい答えとなる。

消費税増税は未来に取っては悪影響だが、人口が減少して3000万人が消えた世界では消費税増税は正しい政策だったと言われるであろう。

アナリストは1つ先の未来を見て消費税増税は悪い行為だと非難しているが、国は2つ先の未来を見て行動しているのだと思う。

Aベストアンサー

失われた20年とかで、デフレ不況が続いてきました。
この原因は、バブル崩壊後、少し景気が上向くと
利率を上げては、回復の芽を摘んできた日銀の愚策に
あります。

消費税増税も同じです。
やっと景気が回復するかな、と思った矢先に消費税を
増税したため、その芽を摘む結果となってしまいました。

今は踊り場にいます。いや、分岐点です。
アベノミクスが失敗したら、失われた20年が30年になり
50年になり・・その先は途上国です。

それなのに政府は目先の原資に拘泥して、上向き始めた
景気の芽を再び摘もうとしています。

いったいどこが先の先なんでしょうか。

じゃあ原資はどうするか?

無駄遣いで20兆円、脱税で35~50兆円、不公平税制で
30兆円、という試算があります。

パチンコは家電や車を上回る経済規模を誇っていますが
納めている税金はそれらの1/10です。
巨大宗教団体はしこたま儲け、幹部は豪邸、愛人、高級車
と贅沢三昧ですが、税金はほとんど納めていません。

これらが是正されないのは、彼らが大きな政治的力を
持っているからです。
パチンコは警察の天下り先ですし、巨大宗教団体は
大政党の票田です。

これらに手を出せないから、最も増税しやすい大衆課税である
消費税を増税するわけです。

先の先を考えたら、こんなことできる訳がありません。

失われた20年とかで、デフレ不況が続いてきました。
この原因は、バブル崩壊後、少し景気が上向くと
利率を上げては、回復の芽を摘んできた日銀の愚策に
あります。

消費税増税も同じです。
やっと景気が回復するかな、と思った矢先に消費税を
増税したため、その芽を摘む結果となってしまいました。

今は踊り場にいます。いや、分岐点です。
アベノミクスが失敗したら、失われた20年が30年になり
50年になり・・その先は途上国です。

それなのに政府は目先の原資に拘泥して、上向き始めた
景気の芽を...続きを読む

Q消費税率5%の金額を算出する計算の仕方

たとえば、消費税込み金額¥38300
Q1:消費税率5%なので、端数は四捨五入でしょうか?
  38300 X 0.05 = 1915
Q2:消費税率5%なので、
  まず、税抜金額を計算する、端数は四捨五入でしょうか?
  38300 / 1.05 =36476.1904
  次に、税額を計算する
  38300 - 36476 = 1824
Q3:同じ消費税率5%でも上記の例では金額が異なります、
   Q1では1915円
   Q2では1824円
   です。どちらで計算するほうが有利でしょうか?

Aベストアンサー

明らかにQ1:が間違いです。

>消費税込み金額¥38300
何故、消費税込みの38300に再度0.05を掛けるか理解出来ません。

既に消費税は加算されているでしょう。消費税が加算された38300に更に消費税を加えて
計算するから差異が出るのですよ。 

解り易く10000円で計算して下さい。 理解出来ますから
10000×1.05=10500円ですよね(これで500円ですから5%です)
10500÷1.05=10000円ですから

あなたの考えで計算すると
10500×0.05=525円  消費税は525円ですか? 違いますよね。

ちょっとした勘違いで殆んどの人が陥る事です。
解らなくなったら10000円で計算をすれば理解出来ます。

Q会社が倒産後の消費税の支払い義務について。

経営していた小売店が、昨今の不景気と安売り競争でついに閉店になり、借金が残りました。 消費税は当然払えずに日々の生活費に消えていまして、ついには倒産しました。
サラリーマンになった今でも少しずつ国税局に納めているのですが、知人が言うには、倒産したんだから納める必要はないんじゃあない?
法人は、人間と同じ人格を持っているのだから、言うならば借金している誰かが亡くなったら借金を支払う必要が無いのと同じでは?とのことですが、実際のところどうなんでしょうか?
もし納める必要がないのなら、日々の生活が少し楽になるのですが。
どなたかご助言をお願いします。

Aベストアンサー

同じような質問がありましたので下記URLを参照してください。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1022042285

国税徴収法34条1項の第二次納税義務を賦課される(あるいは、既に賦課されている)可能性があります。

要件は次の2つです。
(1)法人が解散した場合において、その法人に課されるべき、又はその法人が納付すべき国税を納付しないて残余財産の分配又は引渡をしたこと
(2)その法人に対し滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められること(徴収不足)

効果として、次の者に第二次納税義務が発生します。
残余財産の分配は又引渡をした清算人
残余財産の分配又は引渡を受けた者

第二次納税義務の範囲は、次のとおりです。
清算人:分配又は引渡をした財産の価額の限度
残余財産の分配等を受けた者:その受けた財産の価額の限度

第二次納税義務者から国税を徴収する場合には「納付通知書」が送達されます(国税徴収法32条1項前段)。

Q消費税の計算について

ある店での価格表記です。 666円(税込699円)との表記が有りました。
666円の5%を計算すると消費税は31円で、税込697円になるべきだと思いますが、
確かに税込699円から消費税を計算すると消費税は33円になります。本体価格(税抜き価格)を示す
なら666円から消費税を求めるのが、正しい方法だと思いますが。

Aベストアンサー

消費税計算は、税抜き価格から×1.05 で答えが出ます。
この場合ですが、
666×1.05=699.3
端数は、通常切り捨てです。
だから、何ら問題ないと思います。

Q国も消費税の納税義務者?

ある本に、「国や地方公共団体も消費税を納める義務がある。」
とありましたが、本当に納めているのでしょうか?

Aベストアンサー

 国や地方自治体が発注する工事や物品には、消費税を加算した額で、契約や購入をしますので、購入業者や契約業者に対しては消費税を納めます。

 又、上水道事業の場合には事業の収益に対して消費税を国に納める事になりますが、一旦納めた後に免除申請をすると全額戻ってくるという、おかしな制度になっています。

 企業会計などは、収益事業を行なっていますので、役所も事業者として消費税を納める事になります。


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