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住宅ローン減税について家屋や土地の取得価額に含めてよいものとだめなものが分かるようなホームページ゛をご存知のかたいらっしゃいますでしょうか。水道負担金、固定資産税の精算金が対象になるかどうかで困っています。よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

・要は「オーバーローン」を組んだのに、借入全額で控除を計算してしまったということですよね。




・住宅ローン控除において、家屋の取得の対価は原則として「建物本体」が対象となります。

・しかし、状況によっては含まれるものもでてきます。

・たとえば、門を別に発注すればアウトですが、建売の場合「あえて、門の価格を差し引く必要はない」とされています。

<参考 :取得対価の範囲>*****************************************************

 取得対価の範囲
(1) 家屋の取得対価に含まれる範囲
a 家屋と一体取得の電気設備、給排水設備、衛生設備・ガス設備等の付属設備
b 入居日前にした家屋の修繕費
c マンション等の共用部分の取得費

(2) 土地の取得対価に含まれる範囲
a 埋立、土盛り、地ならし、切土、防壁工事その他の土地の造成、改良に要した費用
b 古家の取壊し、撤去費用

(3) 取得価額の範囲の特例
上記の家屋・土地に付随して同一の請負人に支払う次のような設備費で金額的に
僅少(10%未満)なものは、家屋や土地等に含めてもかまいません。
(門、塀等の構築物、電気器具、家具セット等の器具、備品又は車庫等、土地に付随する造園等)

******************************************************************************

ご質問のケースでは、水道負担金 OK  固定資産税 NG となると考えられます。

なお、不動産取得税や登記費用も取得対価には含まれません。
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前に税務署に聞いた事がありますが、


「ローン控除」は取得金額の範囲ですから、購入時の諸費用を足すのは不可。
「譲渡所得の確定」での諸費用計上であれば含んでもいいものは増えます。

よって足していいもの
・土地の取得金額
・建物の建築金額
(建売を買った場合は不動産売買契約の売買金額)
以上の2点、それも契約書にある金額のみ。

仲介手数料とかは対象の契約書にないので一切だめ。
特に建物については、外溝費用などを含めて契約書にあるなら有効。
契約書にないのであればすべて無効。

売買金額>ローン残高 となるのなら、売買金額が上限になります。
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この回答へのお礼

早速の書き込みありがとうございます。契約を交わして追加工事が発生したのです。やはり、契約書に書かれた金額がベースとなりますよね…

お礼日時:2010/09/10 17:25

>水道負担金、固定資産税の精算金が対象になるかどうかで困っています



えぇ???????

ローンを組んだ時の借入金では?

だって翌年から、銀行から来たローン残高証明で還付ですから

つじつまが合わなくなります

と言うか…申告はまだまだ先なので、そんなに困らなくても大丈夫ですよ
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この回答へのお礼

早速の書き込みありがとうございます。平成21年の申告について、税務署から問い合わせがあり、指摘を受けている途中でして、現在 借入金>取得価額 となっていますが、その取得価額に水道負担金と、固定資産税の精算金が含まれており、どうやら減税の対象では無いようなのです。ネットで調べても明確なものは無く、困っているのです。

お礼日時:2010/09/10 15:46

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Q住宅ローン確定申告の取得対価の額とは?

平成21年分住宅借入金等特別控除額の計算明細書を書いていますが…わかりません。

取得対価の額とは建物そのものの金額ですか?それとも銀行で借入れした金額ですか?

Aベストアンサー

「取得対価」とは、そのモノを買った値段です(^^)

Q住宅ローン控除の提出書類(共有名義のもの)でおしえてください

住宅ローン控除の確定申告を行うのですが、夫婦共働き(共に会社員)で、土地建物とも夫6、妻4の持分で共有名義として12年8月に不動産を購入しました。
今回が初めての確定申告なので、いろいろホームページ等を見に行ったのですが、添付書類のなかに登記簿謄本、住民票、建築請負契約書等を添付することまでは載っているのですが、登記簿謄本については、やはり夫婦でそれぞれ一部づつの書類が必要なのでしょうか...?
添付書類ということは、必要な気もしますし、申告後返却されそうな気もしますし、よくわかりません...よろしくご指導お願い致します m(_ _)m
また、登記簿謄本は現在、契約時(H12.8月)に司法書士の方に手続きしていただいた際のものが一部あるのですが、これは今回の確定申告時に有効なものとなるのでしょうか、あわせて教えていただけたらありがたいです。(@_@)
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 大丈夫ですよ~謄本、契約書、住民票はコピーでいいんです、2人とも。
有効期限が気になりますが、下記のURLではそこまで書いてませんし、初めだけ
必要な書類ですし、購入の際の謄本で自分も申告したような気がしますので
そのままコピーして添付してみてはいかがでしょう?記載事項が用件に
達しているかだけのチェックだったと思うのですが。
正本が必要なのは銀行や公庫からの借入金の年末残高の証明書です。
公庫は共有名義分として一人ずつに証明が出たような気がしますが
もしも1枚しかなくてもコピーをとってどちらかに添付し、コピーに
「正本は○(名前)○の申告書に添付済み」など書いておくといいでしょう。
 また、銀行によっては催促しないと証明書を出さないところもあると聞きましたので手元にあるかすぐに確認してください。これがないと申告は不可能です。
もしなくて銀行が手間取っても還付の申告は3月15日をすぎてもなんの
ペナルティーもありませんので銀行でケンカまでして急がせる必要は
ないですよ。出すのが遅れた分だけ還付の時期もずれてしまいますが・・。
 また、税務署ではコピーサービスがありませんので事前に必要枚数を
コピーしてそろえて書類と源泉徴収表とハンコと還付口座のわかるものを持って
税務署の還付コーナーへお出かけください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1239.HTM

 大丈夫ですよ~謄本、契約書、住民票はコピーでいいんです、2人とも。
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Q住宅ローン控除の確定申告で本当に登記事項証明書は必要なのか?

新築住宅を住宅ローンを組んで購入した場合、確定申告すれば税金が還付されます。
その際、「登記事項証明書」が必要と税務署から言われました。
国税庁のホームページを見ても、必須とは書かれていないようです。
例えば、売買契約書でも構わないようです。

以下のURLに『家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等で次のことを明らかにする書類 』といった記述あり。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1239.htm

その旨、複数の税務署に尋ねてみましたが、登記事項証明書が必要との回答でした。
私がおばかさんなのでしょうか?
それとも、税務署がおばかさんなのでしょうか?

登記事項証明書は法務局まで足を運んで入手する必要がありますし、おまけに1,000円もします。
さらに、法務局は、平日しか開いてないようです。

Aベストアンサー

>以下のURLに『家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等で次のことを明らかにする書類 』といった記述あり。

HPにあるように「取得日」の確定に必要なため登記事項証明書を要求しているようです。登記日をもって「取得日」としたいのでしょう。

理屈の上では建物が出来上がっていても代金を完納しないと建て主のものにならないので、登記された日を取得日とするには一定の合理性があるでしょう。

ということは登記事項証明書はコピーでも良いはずです。知らん振りしてコピーを提出するか、税務署に聞いた上コピーを提出するか、すればよいでしょう。

>登記事項証明書は法務局まで足を運んで入手する必要がありますし、おまけに1,000円もします。さらに、法務局は、平日しか開いてないようです。

領収書とか源泉徴収票のように「使い回し」の効かない文書ですから、税務署はコピーでokすると私は思いますが、

NOと言われれば従うよりないでしょう。「建物の登記日、取得日」は人間では誕生日みたいなようなもので、一生ついてまわる日付で、いいかげんな理由で決めることはできないというべきでしょうね。

>以下のURLに『家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等で次のことを明らかにする書類 』といった記述あり。

HPにあるように「取得日」の確定に必要なため登記事項証明書を要求しているようです。登記日をもって「取得日」としたいのでしょう。

理屈の上では建物が出来上がっていても代金を完納しないと建て主のものにならないので、登記された日を取得日とするには一定の合理性があるでしょう。

ということは登記事項証明書はコピーでも良いはずです。知らん振りしてコピーを提...続きを読む

Q中古住宅(マンション)を購入と同時にリフォームした場合の住宅減税について

教えて欲しいのですが、このページ
http://sumai.nikkei.co.jp/know/soudan/case_tax20010313i7000pd.html
では、
NIKKEI NET「住宅サーチ」の住宅購入の税金講座の「第4回 住宅ローン減税(3)リフォームしてもローン控除」の中で、「<中古住宅の購入と同時に増改築・リフォームした場合> 中古住宅を購入して、住み始める前に増改築・リフォームをした場合は、その費用を住宅価格に上乗せしたうえで、住宅購入のローン控除の条件、減税額などが適用される。」
とあり、
このページ
http://allabout.co.jp/house/mansionlife/closeup/CU20050126A/index2.htm
では、
)中古住宅の購入と同時にリフォーム工事を行なった場合
よくあるケースです。この場合、中古住宅を取得するのに要したローンおよびリフォームローンの両方が控除の対象になると考えがちですが、減税が適用されるのは中古住宅取得のための借入金だけです。リフォームローンは対象外となります。

と正反対のことが書かれています。中古マンションを購入と同時に大規模なリフォームしたのですが、どちらが正しいのかご教示ください。

教えて欲しいのですが、このページ
http://sumai.nikkei.co.jp/know/soudan/case_tax20010313i7000pd.html
では、
NIKKEI NET「住宅サーチ」の住宅購入の税金講座の「第4回 住宅ローン減税(3)リフォームしてもローン控除」の中で、「<中古住宅の購入と同時に増改築・リフォームした場合> 中古住宅を購入して、住み始める前に増改築・リフォームをした場合は、その費用を住宅価格に上乗せしたうえで、住宅購入のローン控除の条件、減税額などが適用される。」
とあり、
このページ
http://allabout.c...続きを読む

Aベストアンサー

住宅ローン減税では、ローンが控除の対象となるかどうかが重要です。
そのローンが対象となるかどうかはローン契約個別に判断されます。

ご質問の前者の例では、ローンの内容が明記されていませんが、おそらく、住宅取得ローンを原資にして中古住宅購入とリフォームを併せて行った例を想定しているものと思われます。
住宅取得ローンは住宅取得の為の資金であることが前提ですが、居住前であれば中古購入費もリフォーム費もどちらも取得のための費用であることに変わりありませんので、住宅ローンの年末残高と合計取得費用のうち少ない方の額が毎年の控除対象額となります。

一方、後者では住宅取得のローンとリフォームローンの二つの契約があって、それぞれを購入とリフォームに充てた例ということになります。
住宅取得のローンとリフォームローンでは控除該当となる要件に矛盾がありますので、個別に判断すると、回答の例となります。
この場合、リフォームローンの方の契約内容が購入ローンの該当要件も満たしていれば前者の例によりどちらも該当とできることもあり得ます。
また、リフォームローンを控除該当要件どおりに居住後契約としておけば、合算して両方の控除が受けられます。

住宅ローン減税では、ローンが控除の対象となるかどうかが重要です。
そのローンが対象となるかどうかはローン契約個別に判断されます。

ご質問の前者の例では、ローンの内容が明記されていませんが、おそらく、住宅取得ローンを原資にして中古住宅購入とリフォームを併せて行った例を想定しているものと思われます。
住宅取得ローンは住宅取得の為の資金であることが前提ですが、居住前であれば中古購入費もリフォーム費もどちらも取得のための費用であることに変わりありませんので、住宅ローンの年末残高...続きを読む

Q住宅ローン控除、何時?どうやって返ってくる?

住宅ローン控除、何時?どうやって返ってくる?

21年の12月に新築入居しまして、22年2月に確定申告しました。
そして昨日、22年度分から30年度分の給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書が送られてきました。年末調整で今年から出来ると言うことですよね?

ところでふと思ったのですが、住宅ローン控除はどのような形で何時返ってくるのでしょうか?

21年度~30年度の10回に分けて税金が返ってくるんですよね?
今回は22年度分ということは21年度分はすでに今までに返って来ていると言うことですか?

いったい何時返ってきていたのでしょうか?まったく分かりません。今年の給料で別段金額が多かった月があった記憶もありません。

詳しい方、教えてください。

Aベストアンサー

確定申告書に還付金の振り込み口座を記入する欄があったと思いますが、
1回目の還付金はそちらに振り込まれることになっています。
たしか申告後2ヶ月くらいだったと思います。

2回目以降は年末調整で12月分の給料に合わせて還付されます。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q確定申告書の「続柄」欄について

 私ghq7xyは来年の春、確定申告(還付)をする予定でいます。
 さて、確定申告書の本人氏名を書く欄の下には、「世帯主の氏名」と「世帯主との続柄」を書く欄がありますね。私の家の世帯主は私の父ですが、父から見て私は長男です。
 そこで、こういう場合、「世帯主との続柄」欄には、私を基準として「父」と書くべきなのか、それとも世帯主である父の立場を基準として見た「長男」と書くべきなのか、どちらでしょうか?
 確定申告はまだ先のことですが、気になりました。国税庁のHPで確定申告書の見本をプリントしてみたので、気になった次第です。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「世帯主との続柄」というのは、「世帯主からみたあなたの続柄」なので、
世帯主がお父様であれば、「お父様からみたあなたの続柄」です。
なので、この場合は「子」または「長男」です。

世帯主があなたであれば「本人」です。

#1の方と回答がことなりましたが、下記のHPを参考にしてみてください。

参考URL:http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/zokugara2.html

Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む

Q住宅借入金等特別控除額の計算明細書の「自己資金」とは?

昨年、新築マンションを夫婦共有名義で取得し、
今年の確定申告で住宅借入金等特別控除を受けるつもりでいます。
住宅借入金等特別控除額の計算明細書を作成していてわからない点がありましたので、お尋ねします。


マンションの取得対価:3100万円
他に取得にかかる事務手数料等の諸費用が100万円ほどありました。

マンションの持分は夫:2/3 妻:1/3です。

住宅ローンは2つあり、それぞれの当初借入金額の内訳は
民間の銀行:1000万円(夫の単独債務)
住宅金融公庫:1300万円(夫婦の連帯債務)でした。

私たちはそれぞれの親から住宅取得等のための金銭の贈与の特例を受け、
夫は500万円、妻は400万円を親から贈与されました。(18年分の贈与税申告済)

マンションの取得対価3100万円とローン合計額2300万円の差額である800万円と、
取得にかかる諸費用約100万円に、その贈与された900万円をあてました。


このようなケースにおいて、夫の住宅借入金等特別控除額の計算明細書の書き方なのですが、

(1)5の年末残高を記入する欄の下あたりに、贈与の特例を受けた金額を記入する欄がありますが、
 ここには贈与税申告した額500万円を記入するのでしょうか?
 それとも、500万円のうち100万円は事務手続きの諸費用に使ったので、
 贈与された額のうちマンションの取得対価にあてた分である、400万円を記入するのでしょうか?

(2)今回、公庫のローンは連帯債務にしているので、
 連帯債務がある場合の計算明細書(付表)を添付します。
 付表の8欄に、各共有者の自己資金負担額を記入する欄がありますが、
 ここには贈与された500万円か、うち取得対価にあてた分である400万円のどちらを記入するのでしょうか?
 贈与された500万円の方を記入してしまうと、8+9+11の金額が取得対価の3100万円を超えてしまうので
 違うような気もしますが…手引きに明確に書かれていないので自信がありません。


お詳しい方がいらっしゃいましたら、ご教授いただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

昨年、新築マンションを夫婦共有名義で取得し、
今年の確定申告で住宅借入金等特別控除を受けるつもりでいます。
住宅借入金等特別控除額の計算明細書を作成していてわからない点がありましたので、お尋ねします。


マンションの取得対価:3100万円
他に取得にかかる事務手数料等の諸費用が100万円ほどありました。

マンションの持分は夫:2/3 妻:1/3です。

住宅ローンは2つあり、それぞれの当初借入金額の内訳は
民間の銀行:1000万円(夫の単独債務)
住宅金融公庫:1300万円(夫婦の連...続きを読む

Aベストアンサー

(6)の欄は500万円でしょう。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/071221/6-1.pdf

付表自己資金の方は、付表に書いてあるとおり
※2 (1)欄と(4)欄の金額の合計額(以下「取得対価の額の合計額」といいます。)と、(8)欄及び(9)欄の(1)●Dの金額と(11)欄の金額の合計額(以下「取
得資金の額の合計額」といいます。)とが異なる場合には、次により調整が必要となります。
・取得対価の額の合計額の方が多い場合……「各共有者の自己資金負担額」を各共有者間で調整し、増額します。
・取得資金の額の合計額の方が多い場合……「各共有者の自己資金負担額」を各共有者間で調整し、減額します。

Q鉄骨造(骨格材肉厚)の厚さを知る方法

手元に竣工図があります。
素人です。鉄骨造ですが、下記のどれか知るためには竣工図のどこを見ればわかりますか。

鉄骨造(骨格材肉厚4ミリ超)
鉄骨造(骨格材肉厚3ミリ超)
鉄骨造(骨格材肉厚3ミリ以下)

Aベストアンサー

構造図の中の「柱梁リスト」という図面があるとおもいます。
H鋼ですと、#1さんの回答です。
角の柱などもサイズの後に書いてあるのが厚さです。
□300×300×12
でしたら厚さ12ミリということです。


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