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円高円安についてどうしてもわからないことがあります。
最近円高円高とやかましいですが、円高がなぜダメなのでしょうか。輸出企業にとってマイナスではありますが反面原材料や海外移転などさまざまなメリットもあります。アメリカやヨーロッパとて自国の通貨安は輸出には有利かもしれませんがデメリットも相等にあると思います。どうもわたしにはこの円高円安の動き自体が経済の”罠”のように思え搾取する側の陰謀のように思えてなりません。でなければ円高でも円安でも国が成り立つ収益構造をつくることに尽力すべきだと思うのですが不可能なのでしょうか?円高円安に一喜一憂する経済にはもううんざりです。どなたかわかりやすく円高円安の真実を教えてください。

A 回答 (8件)

輸出企業にとって、原材料が安く手に入るメリットより売上が下がるデメリットの方が大きいわけです


海外移転すると国内で働く人が減りますね、どうなりますか?
円高でも円安でも成り立つ収益構造はあなたはどんなものだと考えているのですか?国も企業もそんなに馬鹿ではありませんよ
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この回答へのお礼

円高あるいは円安のどちらでしか日本がなりたたないのであるならば打つ手は一つですよね。国は馬鹿ということでしょうか?

お礼日時:2010/09/16 19:48

簡単なお答えをします。


ある国と、取引をします。日本円で100円のものの取引とします。
(円高)
100円以下で買えることです。例えば98円になったとすれば、100万個の取引では、200万円支払いをしなくてすみます。
(円安)
100円じゃ変えないことです。例えば102円になったら、100万個の取引では、200万円持ち出しになります。

つまり、輸入業者は儲かりますが、輸出業者は大打撃を受けます。

この回答への補足

ではやはり打つ手は一つですよね。それが出来ない国は馬鹿ということでしょうか?

補足日時:2010/09/16 19:50
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私も質問者様の通りだと思います。


現在は、ドル安、ユーロ安で欧州、米国は輸出主導の景気回復が見込まれるので、長期的に見れば景気回復で金利が上昇し、再び円安になるとみています。
今の円高は日本の輸出企業には悪影響がありますが、米国で景気が回復し金利上昇によって円安傾向になれば、それは日本の輸出企業にとって悪い話ではありません。
実は国際分散投資をやっている人から見ると円高を馬鹿騒ぎする方が合理的ではなくて、全世界でどれだけリターンが取れるかを見ますから、日本だけを見ると判断を誤ります。

ただし、円高は雇用に悪影響があるので管政権では雇用対策を急いでいます。
本当に円高で苦しんでいるのは雇用が厳しい高校卒業の人たちだと言えそうです。

>でなければ円高でも円安でも国が成り立つ収益構造をつくることに
>尽力すべきだと思うのですが不可能なのでしょうか?
昔の日本は円高の度に国際競争力をつけてきた国です。
でも、今は製造業の現場が人件費の安い中国へ行ってしまいました。
円高でも勝つには例えば韓国のサムスンを見てもらえれば分かりますが、人件費ではなくて国際競争力の強い人材を育成する事だと思います。
韓国は日本に比べて人口が少なく、国内のパイが小さいので海外のシェアを狙っている企業が多いそうです。
サムスンはTOEIC730点以上が入社資格とされており、社員は残業をせずに就業時間内に仕事を終わらせるように働きかけています。
要は残業ばかりをするのは社員の労働生産性が低く、逆に定時で帰れる人は、その分を自分を磨くために時間を使えます。
そう言う人材は高い賃金を支払ってでも沢山会社にいた方が国際競争力の点で有利なので、そのような人をたくさん育てていくことだと思います。
単純に安いだけならば為替レートをわざと安くしている中国に勝てないからです。
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いわゆる大企業にはやはり輸出業者が多いです。

そしてそこで働いている人達も相当多いです。
 雇用の安定という面からすると輸出業者に弱られると大量の失業者を生み出すので大きな問題に発展します。実際就職しても3年以内で辞めてしまう若者が多い背景には雇用が安定しない社会では育てたら逃げてしまう人が多いと会社が思っている節がある為なかなか企業が効果的な研修をやらない事が要因の一つになっていると考えられます。
 また仕事の技術やノウハウというのはそう簡単には習得できないだけではなく維持するのも大変なのです。常に続けていないと維持するのが難しい仕事も世の中には多いです。大企業が潰れると下請けの会社も潰れる可能性があるのでダメージはさらに大きくなる。
 最もそういうところでたかをくくって胡坐をかいている人も腐るほどいるので潰さないようにするのが本当にいい事なのかは一概には言えない所ですね。
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そうなのです。

円高になっても困らない経済構造を作るとよいです。しかしながら、1ドル360円からここまで来たわけですが、トヨタ、日産、キヤノン、その他大企業は円高で困るどころか規模は大きくなっています。大きいところは大丈夫で、その部品を納める中小企業が困るのでしょう。騒ぎすぎもあると思いますよ。この前読んだ本に、輸出は17%(GDP比?)くらいで、主力産業というわけでもないらしいです。円高で困るのは観光業でしょうね。外国の方がお金を使いにくくなりますから。

この前のバブルの前に円高不況で、対策にお金をばら撒いた結果、為替差損のない国内の不動産にお金が集まってバブルになったわけです。今回は大量の円が何に向かうか、興味深く見守っています。
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円高でも円安でも成り立つ国は以下の条件のある国だけです。



1:人口が増加している。(国内に市場が十分ある。)

2:資源がある。(輸出出来る。)

3:教育が充実している。(人材がいる・・技術力・経営力・営業力)

4:勤労意欲が高い。(働く事を嫌がらない)

5:対立する国がない。(どの国とも仲良くする)

6:自国通貨が国際決済に使える。(円建てで取引できれば損得がない)(またはEU、できれば東アジア共同体)


この中で、日本は1、2は無理で4もある商社マンから「外国に行きたがらない商社マン」がいると言う事を聞き、もう日本も駄目だなと思いました。

5もインターネットでは「嫌韓」「嫌中国」「反米」の論議がまかり通っていて、一生懸命両国と関係を良くしようとするサラリーマンの足を引っ張っているし・・・。

6は鳩山さんや麻生さんが力説しても、中国がうんと言わないし・・・。
決済は相手国が飲まないと出来ないので、日本の経済が本当に強い時は(世界が日本の言う事を聞く)円建ての決済が出来やすいのです。バブルの前はそのような事もありました。

ほんとは中国も入った東アジアで共通の通貨が出来れば1から6まで全部カバーできるのですが・・。フィリピンとインドネシアを入れるかどうか問題ですが・・・。

まあいずれ、この少子化が続けば日本は中国の属国にならざるを得ないので、それまで待って皆が「人民元」のもとでドル、ユーロと対抗するしかないでしょう。

嫌なら若い人は頑張って人口を増やしてください。そうすれば日本単独でもかなりのところまで行けます。
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端的に



>円高がなぜダメなのでしょうか。輸出企業にとってマイナスではありますが、反面、原材料や海外移転などさまざまなメリットもあります。

そのとおりです。

なのに、なぜ円高のマイナス面だけが強調されるのか?

(1)輸出企業の産業構造にしめるウェイトが高く、日本経済が輸出関連企業に依存している。特に雇用が重要で、輸出関連企業のダメージは失業に直結し、つまり政党の得票に直結する。

(2)現在の円高で、実は大儲け、ウハウハの人・企業も少なくないが、彼らはそれを黙して語らない。腹の中でひそかにニンマリしているだけ。なのでニュースにできない・ならない。

(3)マスコミ、特にテレビは円高のメリットを伝える番組よりも、円高のダメージを伝える番組の方が視聴率が上がると確信している(実際にそうなのかもしれない)
 そのため、「円高で困っている」という町工場の社長のインタビューは番組内で執拗に報道するが、「さほどダメージはない」「円高でもしろ儲かっている」といったコメントがとれたときは、それを流さずにお蔵入りにしてしまう。

 さらに、円高のダメージを訴える企業のなかにも、カメラの前なのでそういっているだけで、実はさほどの影響は受けていない。ないし、経営状態は悪化しているが、その本当の原因は円高ではなく他にあるが、円高のせいにしてしまっている、といったところも少なくありませんが、マスコミはそこまでは掘り下げて報道はしません。

(4)そして、やや逆説的ですが、「円高のマイナス報道」がいま、繰り返されているのは、“いまが円高だから”です。
 仮に何年後かに1ドル=120~150円といった超円安になったとします。そのときは物価の上昇や、海外企業による日本企業に対する相次ぐ買収など、円安のマイナス面のニュースが繰り返されているかもしれません。
 報道とはそういうものです。


>円高円安の動き自体が経済の”罠”のように思え搾取する側の陰謀

罠や陰謀といったことはありません。ただ、円高が自社にマイナス影響を及ぼす企業は、円高のデメリットを声高に叫ぶのは致し方ないこと。経営悪化の本当の原因が円高以外にあっても、いまは円高のせいにしてしまうというのも、まぁ致し方ないところです。


>円高でも円安でも国が成り立つ収益構造をつくることに尽力すべき

円高でも成り立つ産業構造とは、輸出に存しない産業構造であり、輸出企業自体が円高に対して強靭な抵抗力をもつ競争力を備えるということです。

で、問題は質問者さまのおっしゃる「尽力すべき」は、いったい誰が尽力すべきかです。

個々の企業が円高抵抗力をつけるために尽力するのは、その企業自身です。ほかにありません。

中長期的に日本の産業構造をどう整えていくかについては、経済産業省の官僚が考えているはずです。
しかし、政府にできることは、大きな方向性や産業構造の将来像を示す、そしてそれに向けての細やかな補助金をだすくらいです。

で、この程度のことはいまでもやっています。

しかし、つまるところ、一国の産業構造は、結局は個々の企業のそれぞれの尽力の結果の集合体ですので、これを一気に大転換するといったことは現実的ではありません。


最後に

>円高円安に一喜一憂する経済にはもううんざりです。

同感です。

ただ、うんざりしているのは「円高円安に一喜一憂する経済」というよりも、それをことさらに騒ぎ立てる報道と、それに振り回され狼狽するだけで中長期的視野が皆無な政権与党ではないでしょうか。

謝謝


 
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この回答へのお礼

明快なお答えありがとうございます。いままで腑に落ちないことばかりでストレスが溜まっていました。おかげですっきりしました。

お礼日時:2010/09/17 19:12

ああ、金利が低いから借りて他の国へ高利で貸し付けてるだけですよ。



実質円は動いて価値を上げてはいません。
日本は実質動いていないと言う結論に帰結します。

日本は「中→悪。」
中国は「中→良。」


金利が安いから巧く使われている。
これを直す事が先決ですね。
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