今年、扶養枠内でお仕事をしようと思っております。
今現在、見通しで103万円いっぱいなのですが、130万円まで可能かもしれないという話を聞きました。
そこでご存知の方にお伺いしたいのですが、
扶養枠でよく103万円と130万円がボーダーラインという話を聞きますが、実際どのように違うのでしょうか。
私が知っているところですと、
■103万円以下
・年末調整で控除が受けられる
・確定申告により、徴収税額が返還される

■103万円以上、130万円以下
・年末調整で控除は受けられない
・確定申告で徴収税額は返還されない
・会社の健康保険、年金には加入できる
(会社によるのでしょうか?私の知っている範囲ではOKのようですが。)

そこで私がはっきりと理解できないのが、この103万円と130万円の差で何が違うのかという損得の部分です。
例えば、103万円と130万円の27万円の差で、保険や年金の加入ができなければ、年間数十万円違ってきますので、かえってマイナスになります。
でも、保険や年金は130万円まで加入できるようですので、その他上記に書いた通り、年末調整での控除と税金の還付以外にどのようなデメリットがあるのでしょうか?
例えば
・住民税(130万円まで働くと、翌年いくらかかるのでしょうか?)
・その他の収支の差額

上記の条件で130万円までの枠の方が得なのでしょうか、損なのでしょうか?
おわかりになる方いらっしゃいましたら、ぜひアドバイスをお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

扶養には、所得税と社会保険の2種類があります。



所得税。
1月から12月まで年収が103万円以下であれば、本人は所得税が課税されません。
100万円以下であれば住民税も課税されません。
又、103万円を超えても、生命保険料控除や医療費控除が有れば、その控除額だけ103万円を超えても課税されません。

年収が103万円以下であれば、配偶者や親の扶養家族として、親や配偶者が扶養控除(つまの場合は配偶者控除)を適用され、所得税で38万円・住民税で35万円のの控除が有りますから、所得税や住民税が安くなります。

又、配偶者や親が会社で家族手当を支給されている場合、扶養家族の年収が103万円を超えて、所得税の扶養家族に認定されないと家族手当の支給を停止される場合があります(会社の規定によって違います)

又、配偶者の場合は、年収の額によっては配偶者特別控除(最高38万円)を適用されます。
この制度は今年一杯で、来年から廃止されます。

所得税の場合、高額所得者以外は、勤務先で年末調整を受けるのが原則で、年末調整でも確定申告でも、所得税の額に違いがありません。

つまり、所得税は、毎月の給料から所得税の概算を源泉徴収という制度で控除して、その年の最後の給料や賞与の支払時に、年末調整という手続きをして1年間の所得税の精算を行なうのです。

ただし、年末調整で控除出来ない医療費控除などがある場合に、確定申告をすることになり、年末調整での税金から医療費控除の分が還付されます。

社会保険(健康保険・厚生年金)。
勤務先が社会保険の適用事業所であれば、勤務先で社会保険に加入するのが基本で、この場合、親や配偶者の扶養者にはなりません。
ただし、パートなどで一週間の勤務時間や出勤日数が、正社員の4分の3以下であれば、勤務先で社会保険に加入できません。

勤務先で社会保険に加入出来ない場合は次のようになります。
社会保険の扶養(健康保険の被扶養者と、配偶者の場合の年金の3号被保険者)になれるのは、判定するとき以降の12ケ月間の収入見込額が130万円(月収で約108千円)以下の場合です。
親や配偶者の扶養になっても、親や配偶者の社会保険料が増えることは有りません。

収入見込額が130万円を超えると、ご自分で市の国保に加入し、国民年金に切り替える必要があります。

103万円を超えて130万円以下の場合、社会保険料の負担には変化がありません。
所得税や住民税では、親や配偶者と本人の所得税の負担が増えることになりますが、本人の手取額も増えますからそれ程の影響がありません。

ただし、先に書いたように、親や配偶者の勤務先からの家族手当が停止になると、その金額によっては影響が大きくなります。
家族手当が月額15000円として、それかが無くなると年間18万円になります。
年収が103万円から130万円まで27万円増えても、税金の増える分と家族手当の減少分で、27万円は消えてしまいます。
    • good
    • 71
この回答へのお礼

大変ご丁寧な回答をありがとうございました。
とても分かりやすく拝見させて頂きました。
再度確認はしてみますが、どうやら130万円までメリットはありそうです。
No1のkankkun様にも質問をさせていただいたのですが、もしまたこのページをご覧頂いたら、質問ついでにもう1つ教えて下さい。
上記のお話によると、配偶者特別控除は今年いっぱいで廃止ということですよね。今まで、みんなが口々に言ってきた103万円のラインというのは、無くなるということでしょうか?
そして、来年からはそれぞれの保険・年金加入と配偶者手当てのラインが、扶養を考える者にとってのラインということになるのでしょうか?

お礼日時:2003/08/15 17:14

#2の追加です。


配偶者特別控除の改正内容は、今まで給与の年間収入が103万円以下の場合に、所得に応じて控除されていた、5万円から最高38万円までの配偶者特別控除がなくなります。
年収が103万円を超えて141万円までの場合に、所得に応じて控除されていた、5万円から最高38万円までの配偶者特別控除は継続されます。
詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1195.htm
    • good
    • 41
この回答へのお礼

再度ご回答をありがとうございました。
配偶者控除と配偶者特別控除を一緒に考えておりました。参考URLも拝見しました。
控除内容などは難しく、なかなか理解できませんでした。
今後も頂いたURLで勉強させていただきます。
ご丁寧にありがとうございました。

お礼日時:2003/08/16 12:01

No.1です。



>来年以降は103万円というラインは無くなり、それぞれの保険・年金加入が許されるラインが、被扶養を考えるものの得になるラインになるということでしょうか?

給与の配偶者手当は考慮外ということで、今も103万円というラインはないと考えています。ただし配偶者控除が廃止になり扶養控除に1本化された時に103万円ラインが発生するかと思われます。
    • good
    • 21
この回答へのお礼

再度ご回答をありがとうございました。
今までは私も年末調整で何気なく過ごしてきましたが、
あらためて、扶養枠などを考えると分からないことばかりです。
いろいろとアドバイスをありがとうございました。

お礼日時:2003/08/16 12:06

簡潔にポイントだけ話します。

(収入は給与所得のみの場合です)

まずご自身と配偶者を分けて考えてください。
そして所得税と健康保険の扶養は別モノです。

また年末調整というのは、確定申告の簡易版と考えてください。(どちらも所得税額を正しく計算する方法なので、必ずしも返還にはなりません。)年末調整を受けることに100or130万円の壁はありません。

【所得税】(住民税も同じ考えです)
本人の収入に比例します。配偶者控除がある場合でも、段階的に控除額が逓減するので、どのポイントがお二人の手取りで有利ということはないと思います。(ただし配偶者控除は廃止予定です)

【社保・年金】
年収130万円未満でしたら、配偶者の扶養(本人の保険料負担は0円)になれます。130万未満でも、条件付ですが自分で加入することも可能です。

以上の理由で配偶者の社保・年金の扶養枠内で、本人は社保・年金上は扶養されて働くことが、お二人の手取りが一番多いと思います。(その結果の損得は、ご自身で判断してください)

ただし事業所によっては、給与の配偶者手当の支給基準が「所得税および(orまたは)社保・年金上扶養している配偶者がいること」と限定している場合があります。ご注意ください。
    • good
    • 14
この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
配偶者手当ての支給基準は再度確認してみようと思います。
質問ついでと言っては何ですが、もう1つ質問させて下さい。
kankkun様のご説明から考えるに、来年以降は103万円というラインは無くなり、それぞれの保険・年金加入が許されるラインが、被扶養を考えるものの得になるラインになるということでしょうか?

お礼日時:2003/08/15 17:08

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aに関連する記事

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q確定申告で保険料控除の為に年金の書類を提出した後の年末調整の保険料控除

はじめまして。
早速ですが、私は今年の4月に就職しました。
そしてこの度、年末調整の書類を提出するように言われました。
年末調整の控除の欄に、社会保険料の欄があり、
納付したことがわかる書類を添付するように書かれています。

現在は厚生年金ですが、就職する3月までは国民年金を納付していました。

そこで問題が起きました。
私は平成20年4月~平成21年3月を一括で国民年金を納付していました。

しかし、その納付したとわかる書類(平成20年4月~平成21年3月分)を
今年2-3月(まだ就職していない)頃に行われた確定申告の際に、
保険料控除の書類として、添付しました。

つまり、今年の1-3月まで国民年金をいくら納付したかわかる書類がないのです。

この場合、年末調整ではあきらめるしかないのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

去年一括で支払っていて今年は支払っていないのですから今年の控除の対象ではありません。そもそも去年分の確定申告で控除済みなのですから、今年また控除したら二重に控除することになり不正行為です。

Q収入が130万円を超えても主人の会社の社会保険に加入し続けられますか?

収入が130万円を超えても主人の会社の社会保険に加入し続けられますか?

先月の私のアルバイト収入が14万円ほどになってしまいました。
このままだと年間130万円を超えてしまいそうです。
妻が扶養から外れて国民年金に加入するかしないかは国で定められているわけでは
ないのですか?
昨日、確定申告に行ったら税務署の方からご主人の会社次第・・・と言われたので
話し合いしだいでそのまま社会保険に加入させてもらっても違法ではないのですか?

Aベストアンサー

こんにちは、bunkou8さん。

先月の賃金が14万円を越えた⇒ご主人の社会保険からは外れるのが普通です。
しかし、必ず外れるとは限らず、各保険組合によっても対応はまちまちなので、結論としてはご主人の会社の保険組合に電話をして確認しないと分らない。
(ご主人の保険は保険組合ではなくて、政管保険かも知れませんのでそ、のあたりも調べる必要も有りますし、一度電話してみるのが一番良いと思いますよ)

一般的に、年間所得が130万円を超える場合と言う、大まかな表現でザックリと、どんぶり勘定で説明されている事が多いのですが、実はもう少し複雑なシステムになっています。
(年間ではなく月単位で判定するシステムになっています)

この質問の回答は凄く複雑なので、書いて説明すると永~~~くなりますので、参考URLのベストアンサーの回答者さんの説明をお読み下さい。

参考URLです。
http://okwave.jp/qa/q4629746.html

他力本願で申し訳ございませんが、お役に立てば嬉しいです。

Qアルバイト(扶養家族について)103万?130万?

以前質問したのですが、詳しく教えてください。
今学生でアルバイトをしています。友人から103万円以上超えたら自分で所得税を払わないとダメ。親の保険証が使えなくなる。オマケに親の負担が大きくなる。年末調整にある所得税が戻ってこない。などと聞きました。

しかしネットで調べてみたところ、130万までなら親の保険証が使える。学生だろうパートさんだろうが、130万までなら親の保険証が使える。けど、税金は払わないといけない。年間120万稼いだ場合2万円前後(年間)

どっちらが正しいのでしょうか?120万ぐらいまでなら別に2万前後の所得税を払っても構いません。

私は学生(19歳)今年で20歳です。

Aベストアンサー

>130万までなら親の保険証が使える。学生だろうパートさんだろうが、130万までなら親の保険証が使える。

これは、#1さんが答えられている通り、親御さんが加入している健康保険組合によって、規定がちがいます
その規定がだいたい130万未満とされている、というだけです
その他、被保険者(親御さん)の年収の半分未満であることなど、各健康保険組合によって違いがありますので、今の段階で誰にも正確な答えは出せません

また所得税について、多くの方が勤労学生控除をあげてありますが、注意しなくてはいけないのは、勤労学生控除が使えない学校もあるということです
下記のURLを参考にしてください
勤労学生控除が使えない場合は、103万円がリミットとなります

最後に住民税について、今年は未成年であることから120万ほど稼いでも均等割も所得割も課せられない可能性が高いと思います
来年以降は、96~100万ほど稼げば均等割(これは安い、4000円程度)を、100~103万以上稼げば所得割も支払わなければなりません
所得割に関しては勤労学生控除など控除項目がありますので、支払わずにすむ上限額が高くなりますが、均等割に関しては控除項目はありません
上の数字がアバウトなのは市町村によってボーダーラインが違うからです
詳しい金額については役所にたずねるか役所のHPを検索してみてください

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/1175.htm

>130万までなら親の保険証が使える。学生だろうパートさんだろうが、130万までなら親の保険証が使える。

これは、#1さんが答えられている通り、親御さんが加入している健康保険組合によって、規定がちがいます
その規定がだいたい130万未満とされている、というだけです
その他、被保険者(親御さん)の年収の半分未満であることなど、各健康保険組合によって違いがありますので、今の段階で誰にも正確な答えは出せません

また所得税について、多くの方が勤労学生控除をあげてありますが、注意...続きを読む

Q仕入税額控除、前段階税額控除そしてインボイス方式

これらの3つはまったくの別物なのでしょうか?
前者2つとインボイスは違う事がなんとなく理解で来るのですが・・・EUなどはインボイス方式なんですよね?

では日本のいう帳簿方式がこの前者2つのことなのでしょうか・・・?

あと出来れば前者2つとインボイス方式の説明をいただけられないでしょうか?どうもこんがらがってしまいまして・・・。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前段階税額控除とは、消費税を二重に徴収しないために行う方法で、仕入れ税額控除はその中の一つの控除です。(三つのうちの)
 消費税とは消費者に転嫁されるものですが、製造・卸・小売などの各段階の事業者が直接納税するもので、売り上げにかかる消費税額から仕入れ(建物や機械などの投資を含む)に含まれる消費税額を二重課税にならないよう差し引くことです。帳簿上で売り上げと仕入れの税額を算定するため帳簿方式と言います。 また、仕入れたものの中には非課税の取引もあるので、仕入れたものの全てが控除されると言う事ではありません。

そして、インボイス方式はEU諸国で使われています。複数税率のため、帳簿で一括に管理できないため、一つ一つ伝票を発行して消費税を算出する。
この方式も二重課税を避けるために行われており、仕入商品のインボイス(納品書)に前段階までの支払税額が記され,次段階の税額からそれを控除することです。
伝票方式の良いところは、消費税の脱税をさせないためと、財によって税率が異なる場合には帳簿方式では難しいからです。

ざっと説明しましたので、わからない点がございましたら言ってください。

前段階税額控除とは、消費税を二重に徴収しないために行う方法で、仕入れ税額控除はその中の一つの控除です。(三つのうちの)
 消費税とは消費者に転嫁されるものですが、製造・卸・小売などの各段階の事業者が直接納税するもので、売り上げにかかる消費税額から仕入れ(建物や機械などの投資を含む)に含まれる消費税額を二重課税にならないよう差し引くことです。帳簿上で売り上げと仕入れの税額を算定するため帳簿方式と言います。 また、仕入れたものの中には非課税の取引もあるので、仕入れたものの全てが...続きを読む

Q年間130万円以内に納めたい

扶養範囲内の年間130万円を超えないように働きたいんですが、130万円という金額は、総支給額(もろもろ引かれる前の金額)が130万円なのか、手取り(もろもろ引かれて支給される金額)が130万円なのか分かりませんので教えて下さい。

Aベストアンサー

総支給額です。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報