今年、扶養枠内でお仕事をしようと思っております。
今現在、見通しで103万円いっぱいなのですが、130万円まで可能かもしれないという話を聞きました。
そこでご存知の方にお伺いしたいのですが、
扶養枠でよく103万円と130万円がボーダーラインという話を聞きますが、実際どのように違うのでしょうか。
私が知っているところですと、
■103万円以下
・年末調整で控除が受けられる
・確定申告により、徴収税額が返還される

■103万円以上、130万円以下
・年末調整で控除は受けられない
・確定申告で徴収税額は返還されない
・会社の健康保険、年金には加入できる
(会社によるのでしょうか?私の知っている範囲ではOKのようですが。)

そこで私がはっきりと理解できないのが、この103万円と130万円の差で何が違うのかという損得の部分です。
例えば、103万円と130万円の27万円の差で、保険や年金の加入ができなければ、年間数十万円違ってきますので、かえってマイナスになります。
でも、保険や年金は130万円まで加入できるようですので、その他上記に書いた通り、年末調整での控除と税金の還付以外にどのようなデメリットがあるのでしょうか?
例えば
・住民税(130万円まで働くと、翌年いくらかかるのでしょうか?)
・その他の収支の差額

上記の条件で130万円までの枠の方が得なのでしょうか、損なのでしょうか?
おわかりになる方いらっしゃいましたら、ぜひアドバイスをお願いいたします。

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A 回答 (4件)

扶養には、所得税と社会保険の2種類があります。



所得税。
1月から12月まで年収が103万円以下であれば、本人は所得税が課税されません。
100万円以下であれば住民税も課税されません。
又、103万円を超えても、生命保険料控除や医療費控除が有れば、その控除額だけ103万円を超えても課税されません。

年収が103万円以下であれば、配偶者や親の扶養家族として、親や配偶者が扶養控除(つまの場合は配偶者控除)を適用され、所得税で38万円・住民税で35万円のの控除が有りますから、所得税や住民税が安くなります。

又、配偶者や親が会社で家族手当を支給されている場合、扶養家族の年収が103万円を超えて、所得税の扶養家族に認定されないと家族手当の支給を停止される場合があります(会社の規定によって違います)

又、配偶者の場合は、年収の額によっては配偶者特別控除(最高38万円)を適用されます。
この制度は今年一杯で、来年から廃止されます。

所得税の場合、高額所得者以外は、勤務先で年末調整を受けるのが原則で、年末調整でも確定申告でも、所得税の額に違いがありません。

つまり、所得税は、毎月の給料から所得税の概算を源泉徴収という制度で控除して、その年の最後の給料や賞与の支払時に、年末調整という手続きをして1年間の所得税の精算を行なうのです。

ただし、年末調整で控除出来ない医療費控除などがある場合に、確定申告をすることになり、年末調整での税金から医療費控除の分が還付されます。

社会保険(健康保険・厚生年金)。
勤務先が社会保険の適用事業所であれば、勤務先で社会保険に加入するのが基本で、この場合、親や配偶者の扶養者にはなりません。
ただし、パートなどで一週間の勤務時間や出勤日数が、正社員の4分の3以下であれば、勤務先で社会保険に加入できません。

勤務先で社会保険に加入出来ない場合は次のようになります。
社会保険の扶養(健康保険の被扶養者と、配偶者の場合の年金の3号被保険者)になれるのは、判定するとき以降の12ケ月間の収入見込額が130万円(月収で約108千円)以下の場合です。
親や配偶者の扶養になっても、親や配偶者の社会保険料が増えることは有りません。

収入見込額が130万円を超えると、ご自分で市の国保に加入し、国民年金に切り替える必要があります。

103万円を超えて130万円以下の場合、社会保険料の負担には変化がありません。
所得税や住民税では、親や配偶者と本人の所得税の負担が増えることになりますが、本人の手取額も増えますからそれ程の影響がありません。

ただし、先に書いたように、親や配偶者の勤務先からの家族手当が停止になると、その金額によっては影響が大きくなります。
家族手当が月額15000円として、それかが無くなると年間18万円になります。
年収が103万円から130万円まで27万円増えても、税金の増える分と家族手当の減少分で、27万円は消えてしまいます。
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この回答へのお礼

大変ご丁寧な回答をありがとうございました。
とても分かりやすく拝見させて頂きました。
再度確認はしてみますが、どうやら130万円までメリットはありそうです。
No1のkankkun様にも質問をさせていただいたのですが、もしまたこのページをご覧頂いたら、質問ついでにもう1つ教えて下さい。
上記のお話によると、配偶者特別控除は今年いっぱいで廃止ということですよね。今まで、みんなが口々に言ってきた103万円のラインというのは、無くなるということでしょうか?
そして、来年からはそれぞれの保険・年金加入と配偶者手当てのラインが、扶養を考える者にとってのラインということになるのでしょうか?

お礼日時:2003/08/15 17:14

#2の追加です。


配偶者特別控除の改正内容は、今まで給与の年間収入が103万円以下の場合に、所得に応じて控除されていた、5万円から最高38万円までの配偶者特別控除がなくなります。
年収が103万円を超えて141万円までの場合に、所得に応じて控除されていた、5万円から最高38万円までの配偶者特別控除は継続されます。
詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1195.htm
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この回答へのお礼

再度ご回答をありがとうございました。
配偶者控除と配偶者特別控除を一緒に考えておりました。参考URLも拝見しました。
控除内容などは難しく、なかなか理解できませんでした。
今後も頂いたURLで勉強させていただきます。
ご丁寧にありがとうございました。

お礼日時:2003/08/16 12:01

No.1です。



>来年以降は103万円というラインは無くなり、それぞれの保険・年金加入が許されるラインが、被扶養を考えるものの得になるラインになるということでしょうか?

給与の配偶者手当は考慮外ということで、今も103万円というラインはないと考えています。ただし配偶者控除が廃止になり扶養控除に1本化された時に103万円ラインが発生するかと思われます。
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この回答へのお礼

再度ご回答をありがとうございました。
今までは私も年末調整で何気なく過ごしてきましたが、
あらためて、扶養枠などを考えると分からないことばかりです。
いろいろとアドバイスをありがとうございました。

お礼日時:2003/08/16 12:06

簡潔にポイントだけ話します。

(収入は給与所得のみの場合です)

まずご自身と配偶者を分けて考えてください。
そして所得税と健康保険の扶養は別モノです。

また年末調整というのは、確定申告の簡易版と考えてください。(どちらも所得税額を正しく計算する方法なので、必ずしも返還にはなりません。)年末調整を受けることに100or130万円の壁はありません。

【所得税】(住民税も同じ考えです)
本人の収入に比例します。配偶者控除がある場合でも、段階的に控除額が逓減するので、どのポイントがお二人の手取りで有利ということはないと思います。(ただし配偶者控除は廃止予定です)

【社保・年金】
年収130万円未満でしたら、配偶者の扶養(本人の保険料負担は0円)になれます。130万未満でも、条件付ですが自分で加入することも可能です。

以上の理由で配偶者の社保・年金の扶養枠内で、本人は社保・年金上は扶養されて働くことが、お二人の手取りが一番多いと思います。(その結果の損得は、ご自身で判断してください)

ただし事業所によっては、給与の配偶者手当の支給基準が「所得税および(orまたは)社保・年金上扶養している配偶者がいること」と限定している場合があります。ご注意ください。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
配偶者手当ての支給基準は再度確認してみようと思います。
質問ついでと言っては何ですが、もう1つ質問させて下さい。
kankkun様のご説明から考えるに、来年以降は103万円というラインは無くなり、それぞれの保険・年金加入が許されるラインが、被扶養を考えるものの得になるラインになるということでしょうか?

お礼日時:2003/08/15 17:08

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5歳3歳のこどもあり 30代前半の夫婦です。
こどもは幼稚園にいっています。

夫 毎日夜勤 国保 29万
妻 パート  5.6万ほど  9時半~14時半まで

このたび保育園に2人とも入所できることになり
扶養内でいくか正社員になるかでまよっております。
夜勤の夫は送迎は頼れないし、今までと生活ががらっと変わるので不安は尽きませんが。。。

主人のお給料のこともあり正社員でもっと収入を増やした方がいいと思っておりますが
いろいろひかれて結局扶養内の方がよかったなんてことはあるのでしょうか?


正社員の詳細です
月給 216,000円 昇給 賞与あり 残業なし 
です。

これだけの情報でいいのかわかりませんが
どうかおわかりになる方教えていただきたいです。

Aベストアンサー

皆さん、国民健康保険に加入されていると
いうことですよね?
●ここが一番のポイントです。
そうすると現状では全員分の健康保険料を
払っていることになります。

奥さんが正社員となり、社会保険に加入
できれば、お二人のお子さんをあなたの
扶養家族として社会保険に加入することで
健康保険料はタダになります。

下記の表と給与収入から、おそらく18等級
健康保険料は10956円、
厚生年金保険料は19610円
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h28/ippan/13tokyo.pdf
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合計年収132万円で今年の扶養対象からは外れます。
今年は確実に扶養には入れません。

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こんにちは、bunkou8さん。

先月の賃金が14万円を越えた⇒ご主人の社会保険からは外れるのが普通です。
しかし、必ず外れるとは限らず、各保険組合によっても対応はまちまちなので、結論としてはご主人の会社の保険組合に電話をして確認しないと分らない。
(ご主人の保険は保険組合ではなくて、政管保険かも知れませんのでそ、のあたりも調べる必要も有りますし、一度電話してみるのが一番良いと思いますよ)

一般的に、年間所得が130万円を超える場合と言う、大まかな表現でザックリと、どんぶり勘定で説明されている事が多いのですが、実はもう少し複雑なシステムになっています。
(年間ではなく月単位で判定するシステムになっています)

この質問の回答は凄く複雑なので、書いて説明すると永~~~くなりますので、参考URLのベストアンサーの回答者さんの説明をお読み下さい。

参考URLです。
http://okwave.jp/qa/q4629746.html

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期間は2ヶ月限定なのですが、正社員なので健康保険証をもらい、おそらく、社会的には扶養から外れるのだと思います。

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一つは扶養家族としての(?)健康保険証。
もう一つは社員としての健康保険証。

しかし、社員としては2ヶ月限定で、10月いっぱいで社員としての期間は終了します。

こういう場合、どういった問題が生じるでしょうか???
どなたか教えていただけると大変助かります!!!

Aベストアンサー

>社員としては2ヶ月限定で

勤務実態があっても
初めから2ヶ月限定ということは、
参考URLにあるように、加入できないのです。

それをわかってて加入させるのは#2さん指摘の通りです。

さて他に問題としては、この期間
国民年金1号被保険者から
2号被保険者(厚生年金加入)になり、
ふたたび、1号にもどる、
という手続きを、

そして父親さんの健康保険が、国保なら
国保の扶養をはずしてはまた加入し直し、

という手続きを市役所でしていただくことになります。

父親さんの健保が社保なら、
とりたてて手続きすることもないでしょうけど。
(厳密にはする必要がありますが)

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo05.htm#2

Qアルバイト(扶養家族について)103万?130万?

以前質問したのですが、詳しく教えてください。
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しかしネットで調べてみたところ、130万までなら親の保険証が使える。学生だろうパートさんだろうが、130万までなら親の保険証が使える。けど、税金は払わないといけない。年間120万稼いだ場合2万円前後(年間)

どっちらが正しいのでしょうか?120万ぐらいまでなら別に2万前後の所得税を払っても構いません。

私は学生(19歳)今年で20歳です。

Aベストアンサー

>130万までなら親の保険証が使える。学生だろうパートさんだろうが、130万までなら親の保険証が使える。

これは、#1さんが答えられている通り、親御さんが加入している健康保険組合によって、規定がちがいます
その規定がだいたい130万未満とされている、というだけです
その他、被保険者(親御さん)の年収の半分未満であることなど、各健康保険組合によって違いがありますので、今の段階で誰にも正確な答えは出せません

また所得税について、多くの方が勤労学生控除をあげてありますが、注意しなくてはいけないのは、勤労学生控除が使えない学校もあるということです
下記のURLを参考にしてください
勤労学生控除が使えない場合は、103万円がリミットとなります

最後に住民税について、今年は未成年であることから120万ほど稼いでも均等割も所得割も課せられない可能性が高いと思います
来年以降は、96~100万ほど稼げば均等割(これは安い、4000円程度)を、100~103万以上稼げば所得割も支払わなければなりません
所得割に関しては勤労学生控除など控除項目がありますので、支払わずにすむ上限額が高くなりますが、均等割に関しては控除項目はありません
上の数字がアバウトなのは市町村によってボーダーラインが違うからです
詳しい金額については役所にたずねるか役所のHPを検索してみてください

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/1175.htm

>130万までなら親の保険証が使える。学生だろうパートさんだろうが、130万までなら親の保険証が使える。

これは、#1さんが答えられている通り、親御さんが加入している健康保険組合によって、規定がちがいます
その規定がだいたい130万未満とされている、というだけです
その他、被保険者(親御さん)の年収の半分未満であることなど、各健康保険組合によって違いがありますので、今の段階で誰にも正確な答えは出せません

また所得税について、多くの方が勤労学生控除をあげてありますが、注意...続きを読む

Q妻が今月の初めに正社員となり社会保険の扶養から外れました。だが、やはり扶養内で働く形になり来月からパ

妻が今月の初めに正社員となり社会保険の扶養から外れました。だが、やはり扶養内で働く形になり来月からパートを始めることになりました。そこで質問なんですが、辞めるという決断が早かった為、自分の会社には扶養を外す手続きをしないままだったのですが、そのまま何もしなければ扶養に戻るのでしょうか?
お願いいたします。

Aベストアンサー

「今月の初めに正社員となり社会保険の扶養から外れました」※、
「自分の会社には扶養を外す手続きをしないままだった」って、
矛盾してませんか?
※の手続きをしていなければ、扶養のまま。

Q年末調整の控除証明について質問です。

年末調整の控除証明について質問です。
私(妻)は現在育児休暇中で、今年は無給で収入がありませんでした。
今回の年末調整では、夫の会社で私(妻)と子どもを扶養控除にしてもらうつもりです。
これまでは、私(妻)の生命保険などの控除証明を私(妻)の職場に提出していましたが、
今回は、夫の会社に夫の生命保険の控除証明に加えて私(妻)の生命保険の控除証明を
提出するのでしょうか?
どなたか詳しい方、教えて下さい。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>夫の会社で私(妻)と子どもを扶養控除にしてもらうつもりです…

子供はともかく、妻は税務署の前で逆立ちでもしない限り、扶養控除の対象にはなりません。

「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>夫の会社に夫の生命保険の控除証明に加えて私(妻)の生命保険の控除証明を…

妻の生保は誰が払いましたか。
そもそも、生保控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受ける権利を持っているだけです。
妻が払ったものを夫が申告することは、原則としてできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm
ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
妻の預金から振り替えられているような場合は、夫にはまったく関係ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>夫の会社で私(妻)と子どもを扶養控除にしてもらうつもりです…

子供はともかく、妻は税務署の前で逆立ちでもしない限り、扶養控除の対象にはなりません。

「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www...続きを読む

Q4月まで正社員で働いていて今年の収入が1130000円あります。今は主人の保険と扶養にはいってます。

4月まで正社員で働いていて今年の収入が1130000円あります。今は主人の保険と扶養にはいってます。6月からパートで働く予定ですが扶養内で働くとなると1300000円以内で働かないとだめですか?

Aベストアンサー

>6月からパートで働く予定ですが
>扶養内で働くとなると1300000円以内で
>働かないとだめですか?

結論から言うと、そんなことはないです。

奥さんの収入条件と扶養の条件は
以下の3つあります。

①税金の扶養控除 給与収入103万以下
②社会保険の扶養 給与収入130万未満
③扶養手当 ①②のいずれかと連動

①奥さんの給与収入が年間103万以下の場合、
 ご主人は配偶者控除が受けられます。
   所得税 住民税
控除額 38万  33万

▲既に113万の給与収入があるので、
この配偶者控除は受けられませんね。

①の103万を超えると配偶者特別控除と
なりますが、奥さんの収入が140万を
超えると、ご主人の税金優遇は受けられ
ません。
▲140万-113万=27万に抑えれば、
配偶者特別控除は受けられますが、
あまり得策とは言えません。

このように税金の控除条件は常に
年間の収入条件で決まるのです。

★しかし社会保険の扶養条件は違います。

②130万未満の社会保険の扶養条件は
 給与収入で通勤手当込で130万未満
 という条件ですが、今後の見込みの
 月収が108,333円を超えないのが、
 一般的な条件です。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

ご主人の社会保険の扶養認定の際、どういう
申請をされたのでしょうか?
例えば、退職したので、離職票や退職証明
を出すことで『今後収入はない』といった
ことで、扶養認定を通しましたか?

そうした場合、そのままにしておくと、
来年になって扶養認定の確認が入ったり
すると、昨年の所得証明を提出すること
になり、収入が増えていると目に止まり、
『130万超えてるから取消します。』
と言われる可能性も無きにしも非ずです。

ですので、ご主人の健保に、
『働き始めるが、扶養内の条件としては
どうあるべきか?』と問い合わせておく
ことが肝要だと思います。

『協会けんぽ』であれば、今後の見込みが
月108,333以内ならOKでしょう。
また健保組合によっては妻のパート先に
給与見込額の証明書を作成してもらい、
提出させられる場合もあります。

ということで、健保組合により対応が
マチマチで、人によって違う場合もある
ので、よく確認された方がよろしいかと
思います。

いかがでしょうか?

>6月からパートで働く予定ですが
>扶養内で働くとなると1300000円以内で
>働かないとだめですか?

結論から言うと、そんなことはないです。

奥さんの収入条件と扶養の条件は
以下の3つあります。

①税金の扶養控除 給与収入103万以下
②社会保険の扶養 給与収入130万未満
③扶養手当 ①②のいずれかと連動

①奥さんの給与収入が年間103万以下の場合、
 ご主人は配偶者控除が受けられます。
   所得税 住民税
控除額 38万  33万

▲既に113万の給与収入があるので、
この配偶者控除は受けられませんね...続きを読む

Q年末調整の配偶者の控除について教えていただきたいのですが。

年末調整の配偶者の控除について教えていただきたいのですが。
私の勤務する会社で年末調整があったのですが、妻が働いているのですが
妻は仕事をしていないとして提出してしまいました。妻は私の扶養になっています。
この場合、どんな問題があるでしょうか?
(妻の年収は103万を超えるか、超えないかくらいです)

それから、妻の働いている会社(個人経営の飲食店)から年末調整をするので、健康保険証と年金手帳を持ってくるように言われたそうです。このまま妻の会社で年末調整をした場合、どんな問題があるでしょうか?

私の会社で妻が仕事をしていないとして報告したこととかも、妻が年末調整をしたことによって
わかってしまうのでしょうか?
また、控除される金額もどうなるのかかも、よくわかりません。
年末調整のしくみを教えていただけるとありがたいです。

Aベストアンサー

>妻は私の扶養になっています…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、年末調整ということですから 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

>どんな問題があるでしょうか…

問題などありません。

>妻の年収は103万を超えるか、超えないか…

それがきちんと確定した時点で、103万以内ならそのまま放置。
103~141万であったら、来年 2/16~3/15 に確定申告をして、配偶者控除を配偶者特別控除に訂正し、所得税の不足分を追納します。

>年末調整をするので、健康保険証と年金手帳を持ってくるように言われたそうです…

税と社保は別物であり、年末調整に健康保険証も年金手帳も関係ありません。
断ればよいです。

>個人経営の飲食店…

税の仕組みをよく分かっていないのでしょう。

>このまま妻の会社で年末調整をした場合、どんな問題があるでしょうか…

なにも問題ありません。

>私の会社で妻が仕事をしていないとして報告したこととかも、妻が年末調整をしたことによって…

会社は関係ありません。
もし、配偶者控除の要件をはみ出しているのに確定申告をしなかったら、そのうちに税務署からおたずねは来ます。
3/15 までに確定新香くょきちんとやっている限り、法的問題は起こりません。

>控除される金額もどうなるのかかも…

103万から 2万越えまでは配偶者控除と同じ 38万円ですが、それ以上になると徐々に減っていきます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>妻は私の扶養になっています…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、年末調整ということですから 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http:...続きを読む


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