あなたの習慣について教えてください!!

これから会社の生命保険に入ろうと
検討しております。
いろいろ話を聞くと
99歳の定期保険が戻りもあり一番いいように感じてしまうのですが、
他の養老や短期の定期に比べてどうでしょうか?
東京海上日動の保険を提案されております。


長期の定期保険は途中解約でも戻りがありますし、
2分の1は損金になるのですごくメリットがあるように感じます。
満期になるとゼロになるというデメリットはありますが
何か問題があるのでしょうか?
それ以外のデメリットがなければ決めようと考えております。


弊社は最近の経済はどうなるか分からないということもあるため
途中解約でお金が戻ってくるものを考えております。
よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

rokutaro36さんのお話は本当です。

ぜひ退職金規定をお備えくださいませ。急がなくても大丈夫ですが、万一の時の為に早めがよろしいと思います。

さて、会社で入る場合の目的ですが、

1・節税

2・退職金または課税の繰り延べ

3・保障

がほとんどの会社さまのニーズと思われます。

上記保険会社も悪くは無いと思いますが、一番大事なのはいつ頃必要かということです。

なぜかと申しますと5年後、10年後、20年後・・・必要な時期がわかればそれに合った

商品があるからです。

がしかしなにもかんがえず、取り合えず節税であれば、悪くはありません

rokutaro36さんがお話なっているように一番は法人に詳しい処へ相談されることが

良いと思います

退職金以外会社の設備資金や引越し費用やいろいろな時にも使えたりしますので・・・

ご質問の
短期定期は、全額損金になる可能性(詳しい契約形態が解からないと断言はできません)あり
安い保険料で大きな保障が特徴

養老保険は従業員全員加入で1/2損金(パート等除くことが出来る)
役員のみの場合は、資産計上かみなし給与として全額損金

なので今回のご相談ではあまり必要でないようですね

>「弊社は最近の経済はどうなるか分からないということもあるため
>途中解約でお金が戻ってくるものを考えております。」

何年分は払えそうですか?

それによっても違いますね
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この回答へのお礼

現在30代前半なので退職金をあまり考えておりませんでしたが、
弊社の事業規模から退職金控除額を退職金規定しました。

退職金を決めるいいきっかけになりました。
ありがとうございます。


このような変化の激しい経済情勢ですので、
安い金額にしてやろうと思います。20-30年ぐらいは払う予定です。

お礼日時:2010/11/12 20:08

99歳定期(会社によっては98歳定期とか100歳定期と言いますが)は



一般的に事業保険として使われるケースが多いものです。

その場合、契約者=経営者に万一のことが有った時には、事業継承・銀行等への債務の

返済・従業員への給与の保証としての資金として活用でき、何もなかった場合は

経営者の勇退時に解約返戻金を退職金として受け取れるといった2つの面が有ります。

なお、退職金に関しては他の方も仰っていた様にきちんとした退職金の規定を定めておかないと、

後々困ったことになります。

また、役職や在職年数によっても適正な退職金の額が変わってくるので、詳しい人間(保険会社

・税理士等)に相談されることをお勧めします。
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経営者の保険は、2つの保険が必要です。


一つは、法人契約による会社のための保険。
もう一つは、経営者個人の私人としての保険。

ご質問の件は、法人契約の保険だと思いますが、
法人契約の場合、詳しい担当者と相談することをお勧めします。

さて、法人契約の場合、入口と出口の2つの重要なポイントがあります。
入口というのは、保険料を払って、損金扱いにすること。
これば、普通の担当者ならば、パンフレットや設計書を見れば
分かる話なので、単純な話です。
ここまでは、誰でもできる話です。
問題は、出口戦略です。
「満期になるとゼロになるというデメリットはありますが」
などという話が出てくることから想像すると、
出口戦略の話が全然できてないように思うのです。
要するに、解約にしろ、死亡保険金にしろ、保険会社から
お金を受け取ったときはどうするのか?
受け取ったお金を税金でどっさりと持っていかれたのでは、
何のメリットもありません。
それをどうするのか、というのが出口戦略です。

解約するなら、いつ、解約するのか?
そのときの税金はどうなるのか?
死亡保険金を受け取ったとき、税金をできるだけ安くするには
どうしたら良いのか?
これは、会社の就業規則にまで話が及ぶのです。
そこまでしないと、この保険のメリットが出てきません。

就業規定が重要と言うのは、経営者の死亡退職金がどうなっているのか、
ということなのです。
それによって、税金が全然ちがってきます。

解約や減額をするときは、どういうときを狙うのか。
そのときの税金はどうなるのか……
などなど、考えなければならないことは、たくさんあります。

ちゃんと話ができる担当者と相談することをお勧めします。
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