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第一生命の堂堂人生5年ごと配当付更新型終身移行保険に入ってますがもうすぐ契約から10年の更新をむかえます。解約を検討していますが生存給付金を受け取るにはどうしたらいいですか?
保証期間が4月30日です。
給付金の受取り手続きと解約手続きを同時にお願いできるんでしょうか?
それとも一旦更新しないと給付金は受け取れないんでしょうか?
セールスレディに言われるがまま契約し、内容をあまり覚えておりません。

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A 回答 (2件)

保険期間が満了している時点で生存していれば更新にかかわらずもらえると思います。


更新しないのであれば保険期間が終了するだけですので解約という扱いではないかと思いますが。
とにかく、保険の内容も詳細がわかるわけではありませんし、第一生命のコールセンターにでも聞いた方が断然早くて確実だと思いますけど。
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この回答へのお礼

ありがとう

そうですね。コールセンターに問い合わせてみます。ありがとうございました。

お礼日時:2017/03/25 10:34

元某生保レディです。

生保レディは、自分の成績もあり、解約なかなかしてくれないと思いますし、また違う保険を勧めてくるかもしれないので、お近くの支部で解約手続き行うことをおすすめします。私は無理な勧誘がイヤで生保レディ辞めました。
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この回答へのお礼

ありがとう

担当の方と以前トラブルがあり直接話もしたくないので他の支部での解約も検討してみたいと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2017/03/25 10:33

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終身保険を解約したいんですが、母親の友達の生命保険会社に加入してるので、どう解約するか迷ってます。親にはバレずに解約したいのですが...
いい案ないでしょうか?

Aベストアンサー

今の保険会社は顧客のフォローにかなり力入れてて、携帯端末で情報管理したりしてるくらいですから、主さんがどのルートで解約したとしても、早々に担当者の耳には入りますよ。
あくまで解約を前提にするならば、もう正直にその旨お母さんに話したほうがいいかもしれません。

ただ、(これは担当者からも提案されるかもしれませんが)解約以外にも次のような選択肢もありますよ。
・一時的にお金が必要なのであれば、契約してる保険契約を担保にお金を借りることができます(契約者貸付)。
・毎月の保険料負担が大きいのであれば、今の保険を下取りしてもらって掛け捨てなどに転換する

特に15年くらい以上前の契約であれば、保険料の割に「貯金」の部分はたんまりあるはずなので、下手に解約などせずに十分利用したほうがいいでしょうね。

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年金定期便が届きました。
私は養老基礎年金710000円
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厚生年金が350000円でした。
しかも私は厚生年金年金20年、国民年金13年、年金基金7年払い込みました。
友達は厚生年金21年、国民年金10年払い込んでます。
給料はだいたい同じで18~20万です。
私の方がなぜ低いのでしょうか?

Aベストアンサー

その情報では不足でよく分かりません。

お二方とも、加入年数からすると、
年齢は50歳以上ですかね?

ねんきん定期便のこの情報は老齢年金の
見込み額を示しているのです。
ねんきん定期便の下の方に、
『現在の加入条件で60歳まで
 継続して加入してものと仮定』
と記載されていると思います。

とすると、
老齢基礎年金の違いから、加入年数の
違いが分かります。

あなたは60歳までの加入期間は
71万÷1,625円=437ヶ月=①約36.4年
お友達は60歳までの加入期間は
77万÷1,625円=474ヶ月=②約39.5年
となります。

これまでの加入期間が
あなたは厚年20年+国年13年=③33年
お友達は厚年21年+国年11年=④32年
ですが、60歳までの期間として、
あなたは、あと
①36.4年-③33年=⑤3.4年の保険料払込
期間しか残されていません。それに対し、
お友達は、あと
②39.5年-④32年=⑥7.5年の保険料払込
期間があります。

この計算からすると、
★あなたは56歳で、
★お友達は52歳
ということではありませんか?

お二人とも60歳までに給料20万、
年240万とすると、この後の
厚生年金受給額の増加額は、
下記の簡易式で求められます。
240万×0.55%≒⑦約1.3万
が、1年あたりで増やせる老齢厚生年金額
となります。

あなたとお友達は残された加入期間が
⑥7.5年-⑤3.4年≒約4年の差があるので、
厚生年金の受給額の差は、
⑦1.3万×4年=5.2万
となります。

あとは7年払い込んだ?
という厚生年金基金の分ですかね?

まとめると、

⑩老齢基礎年金の差は、60歳までの
 加入期間の差であり、あなたの方が
 短いのは原因。①と②の違い。
▲若い頃に加入していなかった期間が
 あると推定されます。

⑪厚生年金の加入期間もあなたの方が
 短くなる見込みで、4年の差がある。
 その期間の差で5.2万の差が出る。

⑫あなたは厚生年金基金に加入していた
 期間があり、その分『ねんきん定期便』
 には反映されていない。
 こちらは年金基金に支給額を確認する
 必要がある。

⑬あと差が出る可能性として、今の状態
 がどうなっているかです。
 ねんきん定期便で最近の月別状況という
 欄の最新の情報が違えば、違いが出ます。
 実は退職して国民年金であるとか…
 そうなると、この後厚生年金は全く増え
 ない見込みになります。

いかがでしょう?
思い当たるものはありますか?

その情報では不足でよく分かりません。

お二方とも、加入年数からすると、
年齢は50歳以上ですかね?

ねんきん定期便のこの情報は老齢年金の
見込み額を示しているのです。
ねんきん定期便の下の方に、
『現在の加入条件で60歳まで
 継続して加入してものと仮定』
と記載されていると思います。

とすると、
老齢基礎年金の違いから、加入年数の
違いが分かります。

あなたは60歳までの加入期間は
71万÷1,625円=437ヶ月=①約36.4年
お友達は60歳までの加入期間は
77万÷1,625円=474ヶ月=②約39.5年
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Q国民年金保険料が高すぎる!口座振替で、毎月16940円を払うのは、負担が大きい。せいぜい100円にし

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つまり限りなく自由診療(保険料をほぼ全額負担)にせよ、ってことですね。
それはそれでひとつの考え方ですから、いいんじゃないでしょうか。

Q堂々人生 生存給付金

第一生命の堂々人生にはいっています。
ちょうど、見直しの時期にきていまして、担当の方と話しているのですが、10年更新の時点で生存給付金が10万円程度出るとのことで、私はこの給付金を受け取る事を当たり前に思っていたのですが、担当の方は受け取らずに下取りして、毎月の保険料を抑える形にしたほうが良いと言っています。保険会社としては生存給付金って払いたくないものなのでしょうか?それともほんとに私の為に言ってくれているのでしょうか?
全くの素人の為お願いいたします。

Aベストアンサー

契約をしたとき、堂堂ファンドについてどのような説明を受けていますか?

「堂堂ファンド」は指定年齢後の終身保険を確保するために毎回の保険料で
準備する10年ごとの生存給付金です。
更新時に堂堂ファンド(生存給付金)をすえ置いて引き出した場合など、
終身保険に移行できなくなる場合があります。

さらに言えば、堂堂ファンドをそのまま自動更新すれば、
つまり、買い増しに当てれば、15%アップの金額となります。

という説明を受けているはずです。

「堂堂人生」は、「5年ごと配当付更新型終身移行保険」です。
つまり、堂堂ファンドを引き出す、下取りとして使うなど、使ったら、
金額が不足して、終身へ移行できなくなる場合がありますよ……ということです。

堂堂人生は、ややこしい保険なので、しっかりと内容を理解しておいてください。

Q会社に厚生年金に加入するよう 指導がありました

お世話になります

家族経営の会社です 従業員は家族以外に3名
ほぼ同じ事をしている事業内容ですが、若干事業内容が違います。

社会保険には片方の会社で加入していたので、もう片方では加入しなくて良いと考えていましたが
最近、年金事務所から、加入の勧めの手紙が来ました。

下記状況です
会社A  会社B  があり、従業員は3名
3名とも会社Aで(給料の高い方)社会保険に加入済み
今回会社Bに社会保険加入の勧告が来た。

従業員は会社Bで社会保険に加入しない代わりに、給料を高くする方を望んでいる


強制加入になると、さかのぼり社会保険加入となるため、税理士には社長だけ加入するよう提案された
その後全員加入をさらに勧められたら(強制的に)会社Bの従業員をAに移し、一社だけから
社会保険に加入する・・・・・・税理士の担当している数社は現在この方法(社長のみまず加入する)をとっているとの事

そこで下記質問です
現在会社Bでは だれも社会保険には加入していません

〇 まずは社長だけ加入の手続きをとりたいのですが 年金の新規加入をする際に

  1:健康保険・厚生年金保険 「新規適用届」と 健康保険・厚生年金保険 「資格取得届」
    を提出します
    
    この届は両方必要ですか?  それとも 健康保険・厚生年金保険 資格取得届だけ
    出せばいいでしょうか   「「新規適用届」を出すと
    その場で、全員加入しなさいと強制されそうな気がしますが、実際はどうですか?

  2: 「新規適用届」も提出しなければいけない場合
      新規適用届の裏面には 「従業員数」「従業員のうち何人加入するか」
      など記入する欄がありますが、 そこは空白の方が、今回はいいでしょうか?
      それとも、空白ではまずいですか?

  3: 税理士が言うには、「窓口の担当者は、各会社の内情を調べない」「詳しく、内情を調べるのは別の部署なので、その場では、社長の加入だけ受け付けてくれると思う」との事ですが
    その通りなのでしょうか?


取り留めない質問で申し訳ありません。


小さな会社なので、あまり経費がかさむならば、従業員の減給・解雇も考えており、
まずは一時しのぎをし、その先を考えたいと思っています。


お詳しい方 上記お教えください
また何か ご提案あればお教えください
よろしくお願いいたします。

お世話になります

家族経営の会社です 従業員は家族以外に3名
ほぼ同じ事をしている事業内容ですが、若干事業内容が違います。

社会保険には片方の会社で加入していたので、もう片方では加入しなくて良いと考えていましたが
最近、年金事務所から、加入の勧めの手紙が来ました。

下記状況です
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Aベストアンサー

まず心配なのは、税理士に社会保険の相談を受けることは禁止されております。
社会保険の相談に応じれる専門家は、社会保険労務士か弁護士のみとなります。
税理士は関連手続きとして、知っている知識はあるかと思いますが、責任の取れないアドバイスをしていることとなります。その点を承知の上で相談されているのであればよいのですが、違法状態であることでしょう。

私もあなた方の会社のように、メインの会社で社会保険に加入し、サブの会社も兼務している人は社会保険に未加入でした。同様に加入すべき文書も届きました。

社長の名前だけ加入という方法も分からないでもありませんが、最近の社会保険では、算定基礎届などの手続きの際に、一部事業所を抜粋の上で呼び出し調査などをしています。会計帳簿や給与台帳、雇用契約書や勤務実態のわかる書類、さらには源泉所得税の納付書控えなどで確認されてしまいます。
当然準備がなければ、社長以外の従業員の分について是正を求められます。是正となれば、過去にさかのぼられるリスクが生まれます。

私の会社では、役員・家族のみが兼務であったため、サブの会社では非常勤という扱いにしました。役員だから勤務実態の管理も法律上義務ではないと逃げました。そして、社長については、社長の非常勤は実質ありえないということで、二事業所勤務とかという手続きを行い加入しましたね。
別のサブの会社では、社長以外は非常勤、社長は業績の悪化のため役員報酬が0という形を取りました。給料が0であれば社会保険の加入はできませんし、できても保険料の計算ができませんからね。役員に最低賃金の法律は適用されませんからね。

その場しのぎをしていると後で大きなリスクになります。
相談されるのであれば社会保険労務士に相談しましょう。
私は、年金事務所の職員を味方につけることができたので、こういう方法だったらどうだとか、質疑を繰り返すことで上記の方法を取りました。ただ、自己責任は変わりませんので、この方法をおすすめすることもできません。

制度を知ったうえでのテクニックであれば、後で問題にされても言い訳ができます。理解なくテクニックだけですと、自爆しかねません。社労士などがいれば、指導の際にあっち愛も頼めますし、代理で説明もしてくれるはずですからね。

家族経営のようですから、結構柔軟に対応もできるはずです。

まず心配なのは、税理士に社会保険の相談を受けることは禁止されております。
社会保険の相談に応じれる専門家は、社会保険労務士か弁護士のみとなります。
税理士は関連手続きとして、知っている知識はあるかと思いますが、責任の取れないアドバイスをしていることとなります。その点を承知の上で相談されているのであればよいのですが、違法状態であることでしょう。

私もあなた方の会社のように、メインの会社で社会保険に加入し、サブの会社も兼務している人は社会保険に未加入でした。同様に加入すべき文書...続きを読む

Q収入約280万で所得税92000は妥当でしょうか?今日確定申告をしに行きトントン拍子で事が進み経費を

収入約280万で所得税92000は妥当でしょうか?今日確定申告をしに行きトントン拍子で事が進み経費を証明出来る物がない為自宅兼事務所という形で約45万の経費以外は白紙で出したのですが思っていた以上に高くて正直驚いています。やっぱり損していますか?

Aベストアンサー

う~む。この後5月以降に住民税の納税通知がきて、19万ほど納税となりますよ。
ちょっと痛いですね。A^^;)
4.5万×4期といった感じです。

事業収入280万-45万
=235万 合計所得

国民健康保険に加入していると
この合計所得で保険料が算定されます。
これは結構響きます。
国保組合ならまだいいですが…

235万
-基礎控除 38万
-社保控除 17万
=180万(課税所得)

180万×税率5%
=9万
に復興税で9.2万

社会保険料控除は17万ですね。
国民年金保険料はまだ払っていないの
ですか?
★国民年金保険料は年19万ほどです。
あるいは国民健康保険料が抜けている?

交通費などはなんとかなると思うん
ですけどね~。
現場に通っているような場合、
月1万以上になると思いますけど。
それだけで年12万です。

今年は青色申告をしてみればよろしい
のではありませんか?
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

下手すると、税理士に任せてもその方が
安く済む場合もありますよ。

同僚などに相談してみてはどうでしょう?

う~む。この後5月以降に住民税の納税通知がきて、19万ほど納税となりますよ。
ちょっと痛いですね。A^^;)
4.5万×4期といった感じです。

事業収入280万-45万
=235万 合計所得

国民健康保険に加入していると
この合計所得で保険料が算定されます。
これは結構響きます。
国保組合ならまだいいですが…

235万
-基礎控除 38万
-社保控除 17万
=180万(課税所得)

180万×税率5%
=9万
に復興税で9.2万

社会保険料控除は17万ですね。
国民年金保険料はまだ払っていないの
ですか?
★国民年金保険料は年19万ほどです...続きを読む

Q妹に毎月9万円ずつ仕送りした場合の贈与税について

遠方にいる妹はパート生活をしていますが、アパート暮らしのため家賃等で生活が大変です。
そのため、毎月9万円ずつ仕送りしていますが、贈与税は年間110万円まで非課税ですので、
この場合は申告する必要はないでしょうか。それとも家族ですが贈与契約は必要でしょうか。

Aベストアンサー

年間(1月1日~12月31日)に110万円未満の贈与は課税対象にはなりませんし贈与を受けた人も申告の必要が有りません、

月9万円の援助なら年間108万円、金額的にはセーフです。

Q年金生活の親の扶養についてお伺いさせてください。 東方サラリーマンですが、母親が今年の9月から年金を

年金生活の親の扶養についてお伺いさせてください。
東方サラリーマンですが、母親が今年の9月から年金を年間936000円もらうこととなります。
勤めは今年3月で退職し、それ以降は無収入です。
国民保険に加入すると、保険料や、住民税が引かれ生活が厳しくなるとの事、また、扶養にすると私本人の源泉税も節税できるとの事です。
この場合、母親を私の扶養にできるでしょうか?
父親は現在無職、無収入ですが、今年の4月から年金生活になる予定で、国民健康保険に加入しております。
お教えください。

Aベストアンサー

結論から言うと、
①あなたのお勤めの社会保険にお母さんが
 扶養家族として加入することは可能だと
 思われます。
②あなたの税制上の扶養(扶養控除)を
 申告することも可能ですが、今年は
 微妙です。

①の条件はお母さんの収入が180万未満
月にして15万未満であることと、
あなたの収入の半分未満であることが、
一般的な条件です。
下記、収入要件(60歳以上)
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

②はお母さんの所得が38万以下という条件となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

所得というのは年金の収入額ではなく、
年金では公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
を引いた額
65歳未満で70万の控除
65歳以上で120万の控除
と、
3月までの給与収入から給与所得控除を
引いた額。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
最低で65万の控除

それぞれを引いた後の額を合計して、
38万以下が条件となります。

以上の条件がかなえば、お母さんも
お父さんも、あなたの扶養とすることが
でき、国民健康保険の保険料を払わずに
済むことになります。

いかがでしょうか?

結論から言うと、
①あなたのお勤めの社会保険にお母さんが
 扶養家族として加入することは可能だと
 思われます。
②あなたの税制上の扶養(扶養控除)を
 申告することも可能ですが、今年は
 微妙です。

①の条件はお母さんの収入が180万未満
月にして15万未満であることと、
あなたの収入の半分未満であることが、
一般的な条件です。
下記、収入要件(60歳以上)
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

②はお母さんの所得が38万以下という条件となります。
http:...続きを読む

Qねんきん定期便を見たのですが少ない気がします。

ねんきん定期便が届いたのですが、厚生年金が少ない気がします。

ねんきん定期便を見ると、
一般厚生年金の欄が192ヶ月とあり、
厚生年金保険料の合計が400万円ぐらい、
老齢厚生年金が28万円ぐらいとなっています。

厚生年金を16年納めてこれだと、
定年まで残り24年間働くとしても、70万円ぐらいにしかなりません。

月で割ると5.8万円です。
老齢厚生年金が満額もらえたとしても、
合計で12万円ぐらいです。

将来貰える年金ってこんなものでしょうか?
普通の会社員で、厚生年金基金には入っていないと思います。

ネットで調べると、世の中の平均の厚生年金支給額が、だいたい月15万円ぐらいだと聞き、低くて不安になりました。
詳しい方、教えてください、

Aベストアンサー

ちょっと既回答が目に余るので…A^^;)
ご説明します。

年金の計算方法は、下記に記載があります
ので、詳細な計算方法はご確認下さい。

厚生年金額の計算方法
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

自分の年金のシミュレーションは、
『ねんきんネット』にIDを登録し、
今後の年収の見通しを入力していくことで
これまでの実績と見通しで受給見込みの
年金額がシミュレーションできます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

もっと簡易な確認方法としては、
以下の計算式で求めることができます。

年収×0.5481%
=1年厚生年金に加入した場合の
 厚生年金額

例えば、現在のサラリーマンの平均年収は
約442万です。
https://doda.jp/guide/heikin/

そうしますと、
442万×0.5481%≒2.42万/年
が、老齢厚生年金の受給額
となります。

厚生年金に加入した期間が、
20~60歳の40年間とし、
その期間ずっと現在の平均給与年収
だったとすると、
2.42万×40年=①96.8万
が、老齢厚生年金受給額となります。


老齢基礎年金はもっと簡単な計算となり、
20~60歳の間での国民年金、厚生年金の
加入期間で計算します。

20~60歳の40年間加入していたなら、
1,625円×12ヶ月×40年=②78万
となるのです。

①老齢厚生年金96.8万
②老齢基礎年金78万
の合計で、  174.8万
となるのです。

ですから、現在の平均給与からすると
月14.5万といったところになり、
ご質問の
>世の中の平均の厚生年金支給額が、
>だいたい月15万円ぐらい
ということになるのでしょう。

因みにあなたの厚生年金の状況から
逆算すると、
28万÷16年÷0.5481%
≒320万が、これまでの平均給与額だった
ことになります。

加入期間が16年とのことなので、
本当は新人の3年間は『0.5481%』
の係数がもう少し高かった(0.7125%)
ですが、そこは今回省略します。

320万という金額をみて、現在
どう感じるかです。
『そこまで年収は少なくない。』
と思うならば、今後の伸び率を
考慮してかまわないです。

例えば、現在賞与込で年収450万
あるなら、今後この金額が下がる
ことは考えづらいと思います。

そうすると、
450万×0.5418%≒2.5万となり、
今後の24年間の分は、
2.5万×24年= 60万
となり、これまでの28万を足して、
28万+60万=88万
となります。

老齢基礎年金78万を合わせて、
88万+78万=166万(月13.8万)が、
65歳から受給できる老齢年金となります。

次に、これじゃあやっていけない。
という部分ですが、これはこれから
年金を受給する全ての人の課題です。
年金の税制の優遇などがあり、手取りは
それほど目減りしませんが、それでも
きつく見えるかもしれません。

ですから、政府は確定拠出年金の個人型の
適用拡大をしたり、厚生年金加入者の拡大
を図ったりしているわけです。
(夫婦での年金額を増やすといった取組み)

因みに厚生年金は、どんなに年収があっても、
上限があります。
簡潔に言うと年収1000万以上となっても
年金額は上がらないのです。
保険料がそのあたりが上限だからです。

ですので、
1000万×0.5481%≒約5.5万
40年間ずっと1000万だったとしても、
220万にしかならず、老齢基礎年金を
足しても300万に届かないということです。

ですから、誰しも老後への年金以外の
準備が必要となるのです。
一番のネックは60~70歳です。
今後年金を受ける人は60~65歳は、
『空白期間』となります。
また、将来年金受給開始が70歳に延びる
可能性はあるでしょう。

以上を踏まえて、老後のことを意識されて
確定拠出年金や個人年金など様々な制度を
ご検討されるとよいと思います。

いかがでしょうか?

ちょっと既回答が目に余るので…A^^;)
ご説明します。

年金の計算方法は、下記に記載があります
ので、詳細な計算方法はご確認下さい。

厚生年金額の計算方法
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

自分の年金のシミュレーションは、
『ねんきんネット』にIDを登録し、
今後の年収の見通しを入力していくことで
これまでの実績と見通しで受給見込みの
年金額がシミュレーションできます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

もっと簡易な確認方法としては...続きを読む

Q家族手当について

奥様が正社員で働いていて、旦那様を扶養にしている場合、家族手当の対象になりますか?

Aベストアンサー

会社が社員への福利・厚生の一環ということで、手当を支給している場合があります(今は少数でしょうが)が、それは個々の会社によります。

会社の就業規則に記載がされていますから、就業規則(組合があれば労働協約で同じ内容でが記載されている)をご覧になられてください。


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