現代の支配者と支配層

今の日本で、国の支配者や支配層といったとき、具体的な人物や集団を挙げることができるでしょうか。

民主政体下では「法治」ということですから、軍隊の統帥権は文民統制のもとにあり、また三権による統治が「おこなわれていることになってい」ます。裁判所も国会も統治機構の構成要素と考えます。

かつては将軍と天皇というダブル・スタンダードがあり、また武士階級という支配層があったこの国で、民主主義という制度のもとに、こういった支配者や支配層が見えにくくなっているのではないか、という疑問です。

管見では、支配者は人格を持たない「場の空気」（伝統や前例、異説を排除する集団力学、有力者の恣意等により形成）、支配層は国家公務員のピラミッド型組織の頂点近くにあり国に方針を決定できるポジションにいる集団。

いずれも責任を取らないで済む体制であり、それがこの国を「ダメ」にしている一つの構造的元凶となっているのではないか、という仮説です。

どんなもんでしょうか。

No.6 ベストアンサー 回答者： politeness 回答日時： 2010/11/26 21:46

社会が複雑化するに伴い、行政事務が山積します。

その結果、行政部に権力が集中することになります（行政国家現象）。そして、行政部の内部においても政策決定権限は、政治的リーダーよりもむしろ行政エキスパートの手中に移る傾向があります。なぜなら、社会の複雑化が進行する過程で、官僚のもつ知識は膨大なものとなり、政治家よりも知識のうえではるかに優位に立つからです。

こうした制度は必然とも言えるでしょう。なぜなら、経験上、こうした行政国家現象は、衆愚政治によってもたらされる大きなリスクを回避することができ、一定の政策的安定をもたらすからです。国民もその点について暗黙の了承をしていることでしょう。

ただし、彼らは政治家と異なり、国民に直接責任を負う立場ではなく、且つ、政策決定も見えにくいという理由で、ご指摘のように支配層が見えにくくなっていると言えるでしょう。

なお、官僚評価システム上、官僚は事なかれ主義に陥る傾向がありますので、社会の変化に十分対応できないという問題点が指摘されています。加えて各省庁の縄張り意識や利権による弊害も指摘されているところです。

No.7 回答者： kunobou 回答日時： 2010/11/27 09:17

みなさんが色々な意見を言われています。

それぞれに、納得できる意見だと思います。
それでも付け加えたいと思います。

今現在は過去の支配、被支配の構造に変化を与える動きがあると感じています。
インターネットの登場です。

>支配層は国家公務員のピラミッド型組織の頂点近くにあり国に方針を決定できるポジションにいる集団。

ネットは、この形を壊す可能性があります。
マスコミはかつては、権力への抵抗勢力でもありましたが、権力の道具でもありました。
（中国政府が典型ですが、情報をコントロールすることで権力を維持している面があります。）
それが、ネットの登場で存在意義が揺らいでいます。
尖閣列島衝突事件のビデオがネットで流出しました。
テレビ、新聞等のマスコミを使わず、ネットで公開されました。
テレビ局が収益を落としています。新聞社はさらに影響が大きくどんどん潰れています。

アメリが軍がカンボジアを攻撃していますが、その意義が問われています。
ウィキリークスという、内部告発を支援するサイトが情報を公開していることも後押ししています。

ウィキリークスは、中国関連の情報公開に力を入れると言っています。
ですから中国政府は、この動きにナーバスになっています。
意外と、中国政府の崩壊は経済の行き詰まりより、情報公開が原因になるかも知れません。

その様なことも時代の流れの中で考える要素に入れてみてはいかがでしょうか？

No.5 回答者： tengenseki 回答日時： 2010/11/26 21:03

民主政体下では支配者とか支配層という概念はあり得ない気がします。

＞管見では、支配者は人格を持たない「場の空気」（伝統や前例、異説を
＞排除する集団力学、有力者の恣意等により形成）、支配層は国家公務員
＞のピラミッド型組織の頂点近くにあり国に方針を決定できるポジションに
＞いる集団。
＞いずれも責任を取らないで済む体制であり、それがこの国を「ダメ」にして
＞いる一つの構造的元凶となっているのではないか、という仮説です。

このような「場の空気」や集団は、日本だけでなく大抵の国に当てはまる
と思いますよ。それに頂点近くの集団の責任をいうなら、その集団を直接
又は間接的に選んだ国民の責任も当然問うべきでしょう。

No.4 回答者： Mokuzo100nenn 回答日時： 2010/11/26 17:40

私は現代の支配層は情報の大量流通を握っているテレビ放送会社やインターネット・サービス会社、そしてそれらの大量情報デリバリ機構の上に乗った「タレント」たち個人ではないかと思っています。

言論の自由（＝言論の無責任）が保証されている現代日本では、事実に基づかない主張をしても罪に問われることはありません。政治家は選挙での選定プロセスが一応ありますし、資本に対しては苛斂誅求の制度が確立しているので、昔との比較において権力的基盤が脆弱になってきていると判断します。

テレビ会社には中国奥地での反日示威行動を報道し、日本の渋谷で行われた反中示威行動を報道しないとう自由があり、彼らはその自由を謳歌していています。大量情報の受け手には配信者の意図を完全に解明することは困難です。情報を選択的に配信した結果、多くの国民が間違った判断をしたとしてもテレビ会社は一切の責任をとりません。これが権力の構造です。

私は、麦酒があまり好きでなく、寿司屋では麦酒を飲みませんし、居酒屋でも麦酒を注文するこはあまりないのですが、夜、自宅でテレビを見ているときに無性に麦酒が飲みたくなって冷蔵庫を開けてしまう事があります。
これなどは、単に酒飲みの消費行動を操作しているだけですが、これほどの影響力のあるメディアに完全なる自由が与えられているのですから、一市民が彼らの意図に反する判断や行動をするのは困難が伴うと考えるべきでしょう。
それが権力の構造です。

高卒でゴルフばかりやってきた青年が、「聴くだけで英語が話せるようになる」教材をTV宣伝すれば、どれだけ多くの青少年が英語の学習法に影響を受けたか計りしれません。彼はその宣伝活動で高額な収入を得ていながら、多くの青少年の英語学習の結果には一切の責任は取らないのです。
これが権力の構造です。

日本国のパスポートをもって東京大学の教授をしている政治学者が日韓併合の事実をまげて語れば、あたかも日本が朝鮮を植民地にしたかのごとき間違った歴史認識を持つ人が大勢出るかもしれません。しかし、彼は一切の責任を取らないのです。
これが権力の構造です。

No.3 回答者： bragelonne 回答日時： 2010/11/26 14:21

　こんにちは。

　わたしたちはまだまだ　じゆう　ということに慣れて来ていません。
　宝の持ち腐れといったところでしょうか。

　ブッダはインチキだというその言葉だけに対して　哲学の道にある人びとでさえ　そっぽを向くくせがついています。問い求めのじゆう　うたがいうたがい抜くじゆう　何にも増して　ひょうげん――自己表現――のじゆう　こういった自由の世界の中で右往左往するばかりのようです。

　被差別民　天皇　暴力団　こういった主題について日本および日本人のために考えるというふうには　あたまの扉がひらいていないようです。

　国のかたちはけっこう出来ているのではないですか。ついしばらく前までは　《平民》もそして《お二階さん》も元気でしたがねぇ。

　★　支配者は人格を持たない「場の空気」（伝統や前例、異説を排除する集団力学、有力者の恣意等により形成）、
　☆　そうなんですが・そのとおりなんですが　そのようにひとの自由意志を抜きにした構造をわるものにすると　これまた　それを解きほぐすのにおおわらわになってしまいます。《支配者は》というのを控えて　そういう情況があるというかたちで問いかけるのは　どうでしょう？
　そういう意味で　ひとつの回答として
　○　じゆう　このことに少しづつ慣れて行きましょう。
　☆　を寄せたいと思います。どうでしょう。

　*　つまりすでに言われて来たことでもありますが　《自由からの逃避》　これがまだ人びとのあいだで続いているのではないですか？

No.2 回答者： psytex 回答日時： 2010/11/26 13:50

資本主義において、労働行為は契約（労働と対価の交換）であって、

被支配によるものではありません。
民主主義において、主権者は一般市民であり、政治家は、その
主権の代理として議論する「代議士」であり、官僚は「公僕」です。
ただ、個人の意識が、そうした自律的社会性を失い、お金や出世といった
社会的虚構=“馬車馬の目の前のニンジン”によって他律的に生かされる
（お金をもらうためにイヤイヤ働く）時、経済奴隷と成り下がるだけで。

No.1 回答者： bluefox-13 回答日時： 2010/11/26 13:17

日本など資本主義国においては、

支配階級；資本家

被支配階級；労働者など

という定義ができます。
なお、この場合の「資本家」とは、「経営者」や「金持ち」という意味ではありません。
中小企業の経営者などは、事実上労働者と一体になっている例も多くあります。
少なくとも、労働者と一体になって働くことのない、大企業の経営集団を指します。

現代の日本では、国会で多数を占める政党が、企業や経営者団体から献金や支援を受けます。
労働者の代表と言う顔をしている「連合」も、実のところ、「労使協調」路線を掲げ、資本家と対立する性質は薄れています。

そのような勢力下では、政策の多くは企業の利益を守る形になります。
「法人税減税」と「消費税増税」という政策がそれを象徴していると言えます。

国家公務員のトップ（＝高級官僚）は、それを実務面で代行しているに過ぎません。

資本家と言うものは、責任を取りません。
「洪水よ、我が亡き後に来たれ」という言葉があります。

マルクスの『資本論』などを精読することをお勧めします。