子供手当ての為給与所得控除縮小決定、増税確定…！？

政府の税制調査会は、来年度の税制改正で所得税の給与所得控除などを縮小し、
増税することを正式に決めました。

ただ、配偶者控除の所得制限案については、来年度からの導入を見送ることになりました。

政府税制調査会は、来年度の所得税について、サラリーマンの税負担を軽くする
「給与所得控除」や、２３歳以上を扶養家族とする世帯に適用される「成年扶養控除」に、
所得に応じた制限を設けるなどの見直しを決めました。

これによって税収はおよそ２０００億円増え、３歳未満への子ども手当の
支給額を上積みするための財源に充てる方針です。

一方、子ども手当上積みの財源として検討してきた配偶者控除の所得制限案は、
民主党内からの反発が強かったことなどから、来年度の導入を見送ることになりました。

http://hicbc.com/news/detail.asp?cl=j&id=4599917




はぁ！？
これは子ども手当なんかのためにもっと状況が悪化するということですか？
結局は負担が増えるんですか？
民主は日本の敵ですか？

No.5 ベストアンサー 回答者： nhhiromi 回答日時： 2010/12/14 16:30

誤解をされているようなので

今回話題の給与所得控除はサラリーマンの必要経費のようなものでwinofjapさんが主張する”サラリーマンの税負担を軽くする
「給与所得控除」”は趣旨からして間違いです。

国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ　
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yougo/000050.htm
給与所得者の経費にあたる金額のこと。実際にかかった費用ではなく、収入に応じて計算式が定められている。その年の給与の入金額-給与所得控除額＝給与所得となり、給与所得に応じて所得税がかかる


自営業者は所得から経費を申告して純所得に所得税がかかります。
給与所得者は実際掛かった経費を領収書で申告するわけではなく所得が給与で捕捉が容易なのことと簡便さから所得に応じた金額を控除として認めているだけです。

決してサラリーマンの税負担の低減ではありません。

それに年収２０００万以上は確定申告が必要ですからもし経費が必要以上に掛かれば申告すれば良いことです。

また良く読まずに誤解されている人がいますが１５００万円から影響がでるというだけでなくなるわけではありません。
現在控除額が年収が増えると自動的に増える計算式になっているのがそのあたりの年収から定額で自動的に増えないだけで無くなるわけではありません。


仕事に必要な経費として５００万円の人でだいたい２００万近く給与所得控除があるので仕事の経費そんなに使います？






winofjap

No.7 回答者： dai1000 回答日時： 2010/12/15 22:51

＞仕事に必要な経費として５００万円の人でだいたい２００万近く給与所得控除があるので仕事の経費そんなに使います？

自営業者は、あくまで実態から言えば、家計の経費まで経費に参入しているのが実態ですし、たいして働いているとはいえないような場合の専従者の給与まで経費に参入しているケースも存在します。それと平等にするとすれば、２００万でもいいんじゃないでしょうか？

法理論的な問題ではなく実態的平等なら、２００万は、そんなに多い額ではないでしょう。

No.6 回答者： issaku 回答日時： 2010/12/14 20:48

確か５年くらい前の税調でも今年と同じような項目が並んでいたような・・・

まあ、今の慢性的税収低迷の遠因は１０～５年前に立て続けに行った法人税大幅減税と高額所得者への所得減税があることを考えると、民主がどうこうという以前に日本人が財界主導の税制構築に意識を向けていなかったツケが廻っているとしか思えない。
大甘の財政見通しの軌道修正すらできない民主、所得税倍増と法人税半減を目指す自民、庶民にとってはどっちも敵。

No.4 回答者： Hexa-6 回答日時： 2010/12/14 02:16

.

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こうまでしなければ、僅か２０００億円の目処すらつけられないんですか.........

終わりですね、もうこの国は...


このままでは、もうすぐ財政破綻

増税すれば、多少時間稼ぎが出来るが、国債の大量発行は避けられず

おまけに消費は冷え込む


もう、前にも進めなければ、後退も出来ない。

進退きわまりましたね........

No.3 回答者： dai1000 回答日時： 2010/12/14 00:21

＞結局は負担が増えるんですか？民主は日本の敵ですか？

ま、そうですね。１５００万以上の人の給与所得控除がなくなるだけだから関係ないと思っている人はたくさんいるでしょうけど、いずれ、この控除は段階的に１０００万・８００万辺りまで降りてくる可能性があります。しかも、低所得層の給与所得控除を減らせば、財源がたくさん出ます。

一度、こうしたことを許すと後は、加速度的に進行しますね。

そういう意味では、その先鞭をつけた民主はどうしようもない、ってことになります。

子供手当は、やりたければ年金給付等を削ってやればいいでしょう。一般会計からいっぱい年金にも出ているんですよ。

しかし、老人の反対票が怖くてできないのでしょうね。

No.2 回答者： nhhiromi 回答日時： 2010/12/13 22:19

winofjap さんが参照のためリンクされているサイトにはないみたいですが詳細がここに載っています。

http://mainichi.jp/life/money/news/20101214k0000 …
いずれ消えるので一部コピーしておきますね。
引用
サラリーマンの経費として収入から一定額を差し引く給与所得控除は現在、収入に応じて控除額も無制限に大きくなる仕組みだが、年収１５００万円（控除額２４５万円）で頭打ちとする。また、法人役員は年収２０００万円超から控除額を徐々に減らして、４０００万円以上で約半額に削減。これらの見直しで所得、住民税は１４００億～１５００億円の増税となる。

　２３～６９歳の被扶養者を持つ世帯主が対象の成年扶養控除は、所得５００万円（年収で６８９万円）を控除対象の上限に設定。４００万円から５００万円の間は徐々に控除額を減らす。被扶養者が障害者や６５歳以上の高齢者、学生の場合は所得にかかわらず引き続き控除を適用する。増税額は所得、住民税で１１００億円程度


これを見ると給与所得控除で年収１５００万円以上のサラリーマンと
おおよそ５００万円以上で２３歳から６５歳の人を扶養しているサラリーマン
が影響するだけです。
サラリーマンで１５００万円以上て私の周りにはいないし、成人を扶養てニートの扶養か？


winofjap さんが日本の敵とか勘違いするほどの改正ではないと思いますが・・・

それともwinofjap さん１５００万円以上の年収ですか？

No.1 回答者： AVENGER 回答日時： 2010/12/13 20:43

＞これは子ども手当なんかのためにもっと状況が悪化するということですか？

＞結局は負担が増えるんですか？
＞民主は日本の敵ですか？


正解です。民主党は日本人の敵です。