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よろしくお願いします。
例えば、個人の携帯で毎月基本料込みで8000円くらい、うち業務に使っている分は少し。携帯を持たせるほどは使わない社員の場合です。会社でまったく負担しないというのもなんなんで検討中です。 よい案がありましたら教えてください。 1例として、5000円を毎月定額で支給するとした場合、個人宛の明細をコピーでももらわないといけないでしょうか。その場合交通費で処理してもよいか(所得として税金がかかってしまうとか)も知りたいです。

A 回答 (3件)

私の会社では、まず原則として「個人の携帯電話は業務として一切使用禁止」でした。

(使ったら当然本人負担。本人の意志で使っただけ。とみなされる。)
 個人の携帯電話請求書からでは、どの分が「会社分」と特定しにくいし「一律支給」では不公平がでやすい。(うそ請求もカンタンに出来てしまいます。)
また、請求書(または領収書)の請求金額と実際に会社から支出される金額に相違があると監査などが入ったとき「なんだこれは?」となりかねません。

が、それでは本人が気の毒。と言う意見も当然ありました。
ですので「テレホンカード」を購入してもらいその領収書をもって「通信費」として会社からお金を受け取っていました。
 要は「そのテレホンカード内でやりくりしてちょうだい。」という考えでした。公衆電話をさがすも良し、携帯電話代に当てるもよし。と言うことでした。
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こんにちは。


私の勤め先でも「個人の携帯から業務に関する連絡」をしています。
私の勤め先の場合は、

◎契約している社員に「通話先別明細書(電話番号と通話時間、通話料が一覧になっています)」を出してもらうように話す。(DOCOMOだけではなく、どこの電話会社でも有料で発行してくれるようです。)

◎明細が社員の元に届いたら、「通話先別明細書」のコピーに業務で使用した部分のみ印をつけ、合計金額を余白に書いたものを総務まで提出してもらう。

◎総務では通話料と明細書発行に係る金額の合計を現金で本人に渡し、領収書に記名・押印してもらう

という処理をしています。
この方法ですと、普通に通信費として経費で挙げられるみたいです。
ご参考になれば幸いです。
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もし、この例のように、毎月5000円を定額支給するとした場合、この5000円は社員の方への給与と考えられます。

住宅手当あるいは皆勤手当などと扱いは一緒で、支給項目の中の一つに例えば<携帯電話手当>といった形で支給することになります。当然、非課税の交通費とは異なり、税金がかかってくるので源泉徴収する際この分も含めて計算します。個人宛の明細は必要ありません。
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