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こんばんはいつもお世話になっています
現在勤務している会社ですが、組合もあるのですが、気になっていることを教えてください

勤務している会社は週休二日の一般的な勤務体系をとっています
建築系のため、休日出勤になることも多々有ります
そこで休日出勤となるのですが、会社では休日出勤として勤務表で申請すると代休で処理にするようにといわれます
そこで、代休取得予定となるのですが、期日もいいかげんでなかなか取れません
すると昨年度いっぱい出で取れずにいた代休を会社で買い取るといわれました
元来大休にして取れないことも問題ですが、買い取るというのはいかがでしょうか
また、これって金額的にも損をすることになるのですが法律的に問題は無いのでしょうか?
教えてください

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A 回答 (4件)

 ご質問の内容では、労働基準法に違反しています。



 労働基準法においては、休日は週1回必要とされています。従いまして、法律上の休日労働は、週1回の休日が確保されない場合を言います。週休2日の場合、その休日のうち1日だけ出勤した時は、その部分は、法律上、時間外労働(残業)となります。

 時間外労働とは、法定労働時間を超えて労働した部分を言い、仮に1日8時間労働なら、1週の出勤日数が5日で、法定の40時間に達します。

 よって、週6日労働した場合には、通算48時間労働となり、8時間分の時間外労働割増賃金(残業代)が発生します。ちなみに、週7日労働した場合には、さらに8時間分の休日労働割増賃金が追加されます。

 法律上、代休という制度はないので、代休の取得の有無に関わらず、上記の金銭の支払が必要です。これらの金銭を支払っていない場合には、労働基準法違反となります。
 代休を取った場合には、単に、その日の賃金が発生しないというだけです。

 代休を取得して、割増賃金が発生しないのは、同一週内に限ります。労働基準法において、労働時間も休日も、週単位としているからです。
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この回答へのお礼

これは初耳ですね
休日とは週1回なんですね
土曜は残業扱いになるわけですね
他の方とは違い代休の制度そのものがないっのは?ですね
ありがとございました

お礼日時:2003/09/10 13:18

休日出勤の代休は労基法では次の休日が来るまでに与えなければなりません。


但し、土日の土曜日に出勤した場合は次の金曜日が最終期限です、何故なら代休は疲労を取り除くと言う意味合いがあるからです。
次は賃金ですが休日出勤は所定賃金の125%~150%の範囲の割増賃金(労基法)を払わなければなりません。
1時間¥1,000-ですと¥1250-~¥1500-です。
代休を取ると割増分(¥250-~¥500-)です。
支払いは月給制度ですので勤務実績締め切りの翌月に支払う事になります。
小生が勤めていた会社は通常日の残業は25%(深夜22時~翌朝6時迄は50%)でした。
年末年始も50%でした。
休日は35%増でした。
結論から言いますと質問者の会社は労基法に抵触しています。
労働協定が無ければ質問者は最大150%増しの割増賃金と延滞利息(法定利息5%)を請求する権利を有します。
組合があれば3ヶ月に1回労基法36条協定を締結して所轄労働基準監督署に届けなければなりません。
組合執行部に会社との協議を強く求め改善する必要が有るでしょう。
それでも解決しない場合は所轄労働基準監督署に不当労働行為の排除を求めては如何ですか。
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この回答へのお礼

組合があるので、協定を結んでるんだとは思いますが・・・
最近では組合も雇用を確保することで、賃金の問題や代休や賞与に関してはほとんど弱気なのですが・・・

ありがとうございました

お礼日時:2003/09/10 13:20

ちょっと問題ありますね。



基本的には代休予定だったけど、代休が取れなかったので休日出勤扱い(当然割増賃金)ということで処理するのはOKです。
これは有給休暇の買い取りとは異なります。

どこに問題があるかというと休日出勤の賃金を年度末まで支払っていないという点です。
賃金は遅滞なく支払うことが求められていますので。

金銭的な損というと、この賃金の支払いが延び延びになったという点になります。

改善する必要があると思いますね。
厳密には、代休取得予定でも月内に取得できなかった場合は休日出勤扱いとして休日割増賃金を支払うというのが適法な扱いになります。
(まあ一月くらい送れる程度であれば実務上のやむを得ぬ措置として認められるかもしれませんけど)

あ、忘れていましたが、代休取得であっても、賃金の割増分だけは支払う必要があります。
つまり、平日に代休を取得しても割増分だけは支払う必要があるのです。これは守られていますか?

では。
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この回答へのお礼

こんにちは
取得予定の買い上げを年度内に処理していないことに問題があるのですかね?

代休を取得した際の割増金の支払いは行われています
ちなみに金額は3000円ですが・・・

ただ、今までは、取得予定で申請した時点で支払われていたのですが、今後は取得予定の代休を取得した時点で支払うとの通知が来ました
これはどうなんですかね

お礼日時:2003/09/10 13:16

有休と代休・・を同じものとして受け止めて考えるか・・・微妙なところですが私は基本的に”労働基準法違反ではないか、と思いますが、様々な買い取りの詳細について書かれているサイトがありましたので、参考になれば・・・と思いアドバイスさせて頂きました。


少しでも参考になって頂けたら・・・幸いです。

参考URL:http://allabout.co.jp/career/careerknowhow/close …
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この回答へのお礼

やはり違法なのでしょうか?
参考のHPを見てみたいと思います
ありがとうございました

お礼日時:2003/09/10 13:12

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率直にお伺いします。休日の買い取りは、合法なのですか?以前に有給休暇の買い取りは違法だと聞いた記憶があります。今回は有給休暇ではないのですが、どうなのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

週に休日が2日という制度があるが
当面、週に1日しか休みがないよってことでしょう。
労働基準法で定められている休日は週に1日ですし
4週に4日でも違法ではありません。
しかし、一日に8時間を越える労働、週に40時間を越える労働には
割増賃金を支払わないといけません。
週に1回の法定休日に労働をさせることを休日出勤といいますが
この場合は他の日とは割増率が違います。
週の所定労働時間が40時間であれば
それ以上働けば割増賃金を支払わなければならないだけで
法で禁止されているわけではありません。
時短勤務であっても時間当たりの単価が割増にならなければ
違法です。
時短勤務しても一日分の賃金を支給され
時間当たりの単価が1.25倍になるのなら違法とは言えないでしょう。
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その日以外の時間外労働の長さも気になるところではないのでしょうか。

>以前に有給休暇の買い取りは違法だと聞いた記憶があります。
有効な有給休暇の買取はできませんが、
法定付与日数を超える日数、
時効で無効になった日数、
退職で無効になる日数を
買い取るのは違法ではありません。
買い取る義務もありません。
買い取る場合の単価は有効な有給休暇の単価と同じでなくても
違法ではありません。

週に休日が2日という制度があるが
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割増賃金を支払わないといけません。
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Q退職日までの数日間に代休申請をしたら却下されました。

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Aベストアンサー

休日出勤の代休日を指定するのは、普通は(就業規則等に別段の定めがない限り)会社の権利ですから、会社が代休日を指定しない場合、労働者の側からこれを要求することはできないと思います。
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参考URL:http://member.nifty.ne.jp/yosikun/yosikun234.html

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不況のせいか、最近、休日出勤を強制的に代休で消化することを上から言われています。
※休日出勤とは、会社が休日と定めている土曜、日曜、祝日の出勤です。
※代休を取った場合でも、休日残業として支払われる残業代の上乗せ分は給与の中に支払われています。
※強制的に代休取得することが労使間で合意している事実は無いようです。そもそも私の会社には労働組合がありません。

質問したいのは、下記の項目についてです。

1)そもそも、代休での取得を会社側は強制できるのか?
※休んだ分、自分の仕事が圧迫されるくらいなら休まないで仕事をしたい時があります。

2)休日出勤が発生したのと同じ月内に、有休休暇が残っているので、有休休暇を取得しました。
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Aベストアンサー

1)就業規則に記載があれば可能です。一言に代休と言っても、労働者が休みたいという権利の側面と、使用者が強制して休ませる、労働者にとっては義務の側面があります。使用者が残業を命じるのと同様、後者の指揮命令するには、就業規則に根拠が必要です。

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Aベストアンサー

休日に出勤するというやり方には、概ね2つの方法があります。
(1)休日に出勤する。(休日出勤)
 代休を取ってもよいが、取らない場合は休日出勤手当てを支給する。
 休日出勤手当ては時間単価×1.35となる。
 ただし、代休を取った場合でも、休み分の1.00は休日出勤手当てが減るが、割り増し分の時間単価×0.35は支給される。
(2)休日を振り替える。(振替出勤)
 これは単に予定していた出勤日と休日を振り返るという方法。
 休日出勤手当てなどは付かない。
 
質問者さんの会社がどうなっているかは、ちょっと分かりませんので、就業規則や総務や人事などの管理部門に確認が必要です。

(1)だった場合で、代休が取れなければ、最終的には時間単価×1.35を休日出勤手当てとしてもらえます。
(2)だった場合、原則は振替えなので代わりの休みがないこと自体はよろしくないのですが、退職などで休めない場合は、(1)の休日出勤だったことにせざるを得ないので、こちらも休日出勤手当てとして時間単価×1.35がもらえます。

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これは本来地帯なく支払うべきものですが。

もちろん代休を取れば、賃金の割増し分だけ支払えばそれでかまいませんが。

もしそれらをしていないとなるとその時点で労働基準法違反であり、未払いの賃金(上記のもの)については延滞金も含めて2年以内の分について全額支払う必要があるでしょう。(時効が2年なので時効の援用を主張すれば2年以内の分だけとなります。時効の援用をしない場合には全部遡ります。)

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ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
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これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

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ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
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無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

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Q休日買取について

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でも、実際100日も休めず年末にその1年の休日を会社に買取して貰っています。

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ご意見宜しくお願いします。

Aベストアンサー

> 本社の気分次第で休日買取金額を変える事は可能なのでしょうか・・・?

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> 更に会社には労働組合もないのですが、どうしたら良いでしょうか?

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Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

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全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
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会社の人に聞いたら先月の出勤表は提出してあるので
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Aベストアンサー

質問者さんの言う「代休」が、ある休日に勤務をして、その代わりに休みをとるという意味だとして回答すると以下の通りです。
(この場合は厳密には「振替休日」とも呼びますが)

翌月になると代休が取れないという就業規則などのルール自体は問題は無いのですが、その場合は、休日に勤務した日を「休日出勤」だったとして通常の勤務時間分の給与×1.35が休日勤務手当てとしとて給与に上乗せされて支給する必要があります。
つまり、「代わりの休みの日が無いなら休日出勤なので休日出勤手当てを払う」という当たり前の理屈です。
従って、休日出勤手当てとして支給されていれば(望ましいとはいえませんが)法的には問題はありません。

ただし、単に翌月になったから代休自体を取得する権利も無くなり、休日勤務手当ても支給されないというのは完全に違法です。
労働基準監督署に相談に行けば、直ぐに是正指導してもらえます。
会社の都合で「翌月だから」とか「締め日が過ぎたから」などの理由で権利がなくなることは有り得ません。

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

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国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。


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