なぜ自衛隊は北方領土と竹島を奪還しないのか

Question

最近竹島の日のニュースを見て気になったので質問させていただきます。

竹島は日本が領土を主張していますが現実には韓国が占領しています。自国の領土を他国軍が占領しているならば軍事力で奪還しようとするのが自然ではないかと思うのですが日本はなぜそれをしないのでしょうか。北方四島についても同じことが言えると思います。

わかる方いましたらよろしくお願いします

469437 · Accepted Answer

竹島についてですが、
回答：以下の理由で、日本は実力を行使できないのと、既に日韓だけの問題ではなくなっているからです。

１：日韓条約で、領土・領海問題は話し合いで解決すると決めている。
２：日本の竹島領有権を認めると、韓国政府は国民の支持を失い崩壊する。
３：竹島にいるのは警察なので、自衛隊法では対処できない。
４：日本と韓国が戦争状態になると、北朝鮮が動いて、韓国が崩壊する。
５：現在、アメリカや中国がこれ以上問題が増えるのを望んでいない。
６：例の憲法９条により、日本は実質的に武力行使ができない。
７：９条教徒や売国サヨクが、武力や自衛隊を否定している。

２ですが、実は、韓国は反日以外に愛国心の拠り所が全くない国です。その中で竹島は最もわかり易いシンボルとなってしまっています。
なので、竹島を日本に返還すと、個人レベルでアイデンティティが崩れ、韓国は国として維持できなくなると言われています。

３ですが、それでも、外国人が日本国内に銃器を持って不法侵入しているわけですから、逮捕しても問題はありません。しかし竹島に向かった時点でむこうの軍が出てきて海上で戦争になり、４になります。

４ですが、韓国の経済は日本に依存しており、そこと戦争になったら、外資が撤退してしまいます。
（現実に、過去に自民の官房長官が韓国と外交問題があると発言しただけで、韓国株が大暴落しました。）
そうなると、北も攻めてきます。韓国に２国を相手にする余力はありません。（中国が北を支援するかもしれません。）
北朝鮮も、自力ではどうにもならないので、力があるうちに何とかしたいと思っています。
北は人数だけはいますから、ゲリラやテロを行われたりすると、韓国は兵器の差があっても苦しいと思います。

北が半島を制圧した場合、放置すれば確実にソマリア化します。その時一番迷惑するのは、実は日本です。
中国は、国境を越えてくる難民には容赦にない「対処」をするでしょうが、日本がどこまで厳しい態度をおれるでしょう。(特に今の政権は)

５ですが、２の結果、核に加えて、韓国の技術やインフラ、工場を得た北は全ての周辺国にとって驚異になります。
韓国の本音は、北と統一をする気はありません。(経済的なリスクと社会的混乱が起るため)
中国も、北朝鮮はこのまま生かさず殺さず搾り取って、韓米との緩衝地帯にしておきたい。
アメリカも、北の後ろに居る中国と、今は問題を抱えたくない。
日本も、今はアメリカの核の傘から出て、自力防衛ができる状態ではありません。
シーレーンの防衛まで考えると、日本は空母機動艦隊が必要になります。

６は、９条の解釈の問題なのですが、現実に九条が足枷になっていることは、事実だと思います
これにより、揚陸艇保持はできず、弾道ミサイルによる先制攻撃能力もなく、合憲である敵地攻撃能力も不透明な状態。これらは、軍事的に制裁を加えるなら、本来どれも必要なものである筈です。

北方領土を武力で奪還しようとした場合、上記と同じ理由で、ロシア以前にアメリカに阻止されます。

http://www.youtube.com/watch?v=UP0zICatl2I

nourider · Answer

日本国憲法で
「国際問題　紛争の解決の為に軍事力を行使しない」

ことを宣言してしまっているからです。

key00001 · Answer

> 軍事力で奪還しようとするのが自然ではないかと思うのですが

何を以って「自然（不自然）」と言うのかは判りませんが、軍事はあくまで外交の延長線であり、外交交渉が決裂した場合の最終手段です。
まずは外交的に「話し合いで解決」と言うのが、圧倒的に一般的（≒自然）で、安全・健全な発想かと思います。

従い島嶼領土問題に対して日本政府は「外交手段による解決を断念していない」と考えれば、何ら不自然な点は有りません。

また「軍事力（憲法上は武力）」で奪還すると言う発想は、憲法で禁じられています。
我が国においては「極めて不自然」と言うか・・そもそも違憲ですから発想さえすべきでは有りません。
軍事的解決と言う発想であれば、先に憲法改正か、島嶼問題特措法でも立法せねばなりません。

現行憲法内で許容されるのは、自衛権の行使です。
自衛権は国際法上、主権国家に自発的に付与される権利であり、まだ日本国憲法も自衛権は否定していません。
自衛隊の違憲性は、自衛隊の存在に関してと言う様な、基本的・根本的な部分ではありません。
自衛隊が保有している防衛力が、そのまま武力に転化し得る可能性に対し、違憲性の有無が問われているのです。

本題の島嶼領土に関する問題点・不自然な点は、外交手段による解決に時間を要し過ぎている点や、有効な手段を講じていない点です。
また、その理由の一つとして、領土奪還には現憲法上の制約がある点は否めないにも関わらず、この観点からの憲法改正議論が余りなされていない点を挙げて良いと思います。

ただ竹島問題に関して申せば、韓国の実効支配に際し、現憲法下で自衛権を行使すべきだったと思います。
そう言う意味では、タイミングを逸した点は、政府に瑕疵があると思います。

当時は韓国に日本の漁船が拿捕され、人質を取られていた状況では有りましたが、ここで血を流す覚悟をして、毅然とした対応をしていれば、尖閣諸島問題などは発生しなかった可能性が高いのでは無いか？と思うと、当時の判断はかなり残念です。

逆に北方領土に関しては、自衛権を行使するタイミングは無かったと言って良いかと思います。
日本側からすれば条約違反では有っても、ロシア（当時ソ連）は、条約違反を承知でそれを反故にし、明確な侵略・侵攻の意図で軍事介入した領土です。
条約を反故にした点は悪いです。

しかし主権国家が意図的に反故にした条約ですから、引き続き相手をその条約に従わせるのであれば、国際司法裁判の場に引きずり出さねばならず、その様なコトをするには、実際に戦争を辞さない覚悟や、それなりの軍事力が必要です。

日本が北方領土の領有権を主張し、ロシアに戦争を仕掛ければ、まあ勝ち目は有りませんし、日本が宣戦布告する様な場合、日米安保も機能しません。
政治家の意地などで、国民の生命や財産を危険に曝すと言う様なコトをされては堪りませんので、少なくとも、北方領土を「軍事力で奪還しようと」しないのは、合理的で常識的・・・即ち「自然」かと思います。
のび太がジャイアンにオモチャを取り上げられたとして、ジャイアンの行為は不正・不当ではあっても、それに対して、のび太がケンカを売らないコトは自然でしょう。

現状で自衛隊が北方領土に乗り込めば、それは事実上、宣戦布告と同義になってしまいます。
竹島もタイミングを逸した以上、ほぼ同様です。

mk57pvls · Answer

こんにちは

> 自国の領土を他国軍が占領しているならば軍事力で奪還しよう
> とするのが自然ではないかと思うのですが日本はなぜそれを
> しないのでしょうか。

我が国は両国（韓国、ロシア～当時はソ連～）と、日韓基本条約、
日ソ共同宣言、と外交的な条約・取り決め、を結んでいまして
そこには「国際間の紛争は武力で解決しちゃならん」って、あります
んで、軍事力の行使は即それらの条約違反になってしまいます。

おまけに、それら条約は両島（竹島、北方四島）の実行支配後に
締結されていますし・・・。

ですんで、両島の返還（奪還？）については、実力行使でそれを
成すことは出来ないんです

それと、竹島はまだしも・・・、北方四島、特に本土から最も遠く、かつ
面積も広く、一定規模のロシア軍が常駐している"択捉島"の軍事的
占領は現在の自衛隊の装備、戦力では物理的に不可能かと思われ
ます。（米軍が全面的に支援してくれるなら、別ですが・・・）

wwo · Answer

経済面や国際的評価の面で戦争できる・できないと言っててもしょうがないので。
時代は変化しつつあるし、世界各国の事情・思惑も変化していく。
なので根源的な面での理由を言ってしまえば、

１．竹島については、日米同盟と米韓同盟が同時に存在する為、日韓で竹島争奪戦争が発生すれば米国の動きが取れなくなる。
究極的には在日米軍と在韓米軍が殺しあう事になる。
紛争敵国同士になった２カ国の両方に、米軍が重度の軍事同盟を保ち続けるのは難しい。
竹島より高度な軍事的要請が対中国・対北朝鮮方面に存在する為、米軍の円滑な活動を保障するためには、「とりあえずは」竹島は静置しておく。
ちなみに現在、米国から「日米韓連合の高度化」に関する強い要請が政府バカ菅に向け発令されたと思われ、政府バカ菅が竹島に冷たいそぶりをしているのはコレが理由。

２．北方領土は軍事的に奪還すべきである。
近代ではこの作戦には米軍の核戦力を含む全面的な支援が必要であり、冷戦下で対ソ戦が発生すれば疑う余地もなく北方領土奪還は戦術上の重要事項だった。
そのための事前の口撃もしてきていたわけであり、米軍も呼応して北方領土には隠密裏に覇権を伸張していた。
しかし冷戦時代に武力衝突のチャンスは発生しなかった。
冷戦終了以後は、ロシアが対日融和のソブリを見せていたため、一時的に日米の武力侵攻の意志は低落していた。
戦略が日米共同のため、両国にその動機や必然が共に発生しなければならない。
今後数百年のうちには日本単独でも北方領土を武力併合すべきであり、防衛上の糊代としてそれ以北の千島列島も侵略しておくべし。

３．日本国憲法第９条に「国際紛争を武力解決しない」とか、「国は交戦権を持たない」とかの国是があるので、竹島や北方領土において、真正面からの軍事作戦は取りずらい。
やり方によっては「侵略」となってしまうので、これを避ける工夫が必要。
ちなみに竹島・北方領土は、日本国の領土・領海であるため、「国内法の執行。秩序びん乱の取り締まり」を以って敵国勢力排除ＯＫ。
それが正しい法の執行となる。
これまではそのための準備段階としても有意義な行動をとっていた。

jpstyle · Answer

そうですね。竹島に関してはそうです。
ただし、時間がたっており、既成事実として韓国領になっています。

北方領土に関しては、ソ連が調印しなかったのです。
なので、千島列島と北方領土はまだ未確定なのです。

ただし、ここで重要なのは、国力 ＝ 軍事力 ＋ 経済力 です。
日本の場合はかなりの割合で経済力寄りです。
（軍事力も弱いわけではないが、経済力が圧倒的に強い）

日本が戦争に踏み切って、株式や債券が大幅に下落した場合は、それだけで大ダメージなんですね。
なので、実際にはどこの領土になっていようが、そこに対して日本語を広めたり日本円を使えるようにしたりして
共栄圏を作ったほうが日本の国力増加につながるのです。

南洋諸島はアメリカに取られましたが、戦後も東南アジアに展開した日本は大きく発展しました。

blackhill · Answer

領土問題を戦争で解決しようという行為を、国際社会でだれが支持してくれると考えての質問ですか。

第2次大戦後の唯一の先例はフォークランド戦争でしょう。アルゼンチンは北方領土問題を抱えている日本の支援を期待していたようですが、実際は逆でした。

この戦争について、まず、勉強することをお勧めします。軍事マニアにも興味深い内容ですが、一方の当事国イギリスでも、宗教界の最高指導者であるカンタベリー大主教が戦争を批判したことでも分かるように、国論分裂が見られました。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E7%B4%9B%E4%BA%89

戦争に敗れたアルゼンチンが、マラドーナの活躍でイギリスを破ったことでも有名です。

phj · Answer

＞自国の領土を他国軍が占領しているならば軍事力で奪還しようとするのが自然ではないかと思う
のであれば、尖閣諸島に対して中国が軍事力で奪還してもいい、という理屈になります。中国では「尖閣諸島（魚釣島）は中国の領土」ということになっているからです。

しかも日本は9条によって、攻められなければ防御すらまともにしませんから（尖閣諸島でも警備しているのは自衛隊ではなく、警察権を持つ海上保安庁）中国軍が本気になれば、あっという間に占領されてしまうでしょう。

現状で中国が軍事行動を起こさないのは「国際情勢上得策ではない」からです。ちなみに南沙諸島にあるフィリピンと中国が領有権を争っていた島は、フィリピンに居た米軍基地が閉鎖になった直後に中国軍が実効支配しました。この地域におけるアメリカ軍のプレゼンスとプライオリティが低くなり、実効支配しても国際情勢上不利にならない、と考えたからです（そして、実際にそのようになりました）

日本が北方領土も竹島も軍事力で奪還しないのは、現在のところ国際情勢上得策ではないからです。
ちなみに、北方領土問題で言えば、米ソ冷戦時は四島奪還がそのまま世界戦争になる懸念もあったため、できませんでしたし、現在では6カ国協議（北朝鮮問題）に与える影響が大きいために、それよりも優先順位が高いものがたくさんあって手をつけるべきではない、ということです。
竹島もほぼ同様ですね。

民主党の外交戦略がへたくそすぎて、日本の領土問題が国際的に有名になってしまいました。北朝鮮問題と合わせて「北東アジアには冷戦構造が残っている」と言われるようにもなりました。

まさに日本の領土問題はそれ自体が日本VS相手国だけでなく、その他の周辺諸国まで巻き込みかねない、きわどいバランスの上に立っているのです。
ですから日本は竹島や北方領土に対して実力行使をせず、中国は尖閣諸島に（ちょっかいは出すが）軍事行動を起こさない、ということになるのです。

tengenseki · Answer

法的に問題が無くても、竹島や北方四島を軍事力で奪還
しようと思うのは狂気の沙汰。軍事力行使＝殺し合い。
あなたの想像力を問う。北方四島を軍事力で奪還し、少な
くとも１０年間維持する迄の戦死者は何人？

-Ken-Ken- · Answer

自衛隊はきちんとシビリアンコントロールの効いたところです。
関東軍のように、中央政府の統制がとれないような軍隊とは違います。

ですから、
自衛隊が動かない、ということは、
政府が動かさない、ということで、
政府には動かす法的根拠が無い、ということで（これが#1の方の説明にあたるのかな？）
政治家がそういう法律を作らない、ということで
国民がそういう政治家を選挙で選ばない、ということで、結局のところ
日本国民が望んでいないから、ということになります。

ニュアンスの違いによって、いろいろなバリエーションは考えられますが、いずれにしろ日本は民主主義国家ですから、国民が望むように、政府・自衛隊は動くし、動かないはずなのです。

あなた、前の選挙で誰に投票しました？
竹島武力奪還を叫ぶ候補者に投票しました？
そういう候補者がいなければ、そもそも、選挙で国民にアピールするポイントにさえならないことというわけです。
あるいは、あなたにも被選挙権はあるでしょう？世に問うてみてはいかがですか？

なぜ自衛隊は北方領土と竹島を奪還しないのか

竹島についてですが、

日本国憲法で

> 軍事力で奪還しようとするのが自然ではないかと思うのですが

こんにちは

経済面や国際的評価の面で戦争できる・できないと言っててもしょうがないので。

そうですね。

領土問題を戦争で解決しようという行為を、国際社会でだれが支持してくれると考えての質問ですか。

この回答への補足

＞自国の領土を他国軍が占領しているならば軍事力で奪還しようとするのが自然ではないかと思う

法的に問題が無くても、竹島や北方四島を軍事力で奪還

自衛隊はきちんとシビリアンコントロールの効いたところです。

この回答への補足

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