木材加工および建築関係の会社です。棚卸の方法として、原材料は最終仕入原価法、仕掛品、製品は売価還元原価法としています(製品や仕掛品には「最終仕入原価法」はそぐわないと考え、また、当然ながら中小企業のため、個別の原価管理などは全くしていませんので)。

前期の経営成績は売上原価90%(粗利10%)、営業利益5%、経常利益2%で、在庫は木材製品のみで「製品価格」にして1000万円あります。

この場合、売価還元原価法による棚卸として、980万円を計上しました(実際の価値は980万円あると考えました)が、この計算はおかしいでしょうか?(900万円が正解なのでしょうか?)
アドバイスよろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

980万円と900万円では、900万円の方が正解に近いと思います。

しかし完全に正解とは限りません。そもそも売上原価90%は、期末棚卸高が確定しなければ計算できないはずですが・・。

製造業における売価還元法の原価率は
 分子=期首製品原価+期首仕掛品原価+当期材料費+当期労務費+当期経費
 分母=当期売上高+期末製品売価棚卸高+期末仕掛品売価棚卸高×完成割合
で計算します。

ご参考まで。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/07 21:54

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Q西サハラは今はどの国に帰属しているのですか。

西サハラは今はどの国に帰属しているのですか。スペインではないのですか。
モロッコですか、サハラ・アラブ民主共和国ですか、アルジェリアですか、スペインですか。
それとも無主地扱いですか。


スペインは少なくとも過去の時点で西サハラを国際法上領有したといえますよね。では、スペインから領有を承継した国が正当な領有国だと思うのですが、どうなのでしょう。国際法にくわしい方よろしくお願いします。

国際法の観点でご説明お願いします。

Aベストアンサー

国際法の見地からは

サハラ・アラブ民主共和国
※ただし、国土の大部分が隣国モロッコ軍の占領実効支配下にある

ポリサリオ解放戦線の独立運動に悩んだスペインが西サハラの放棄を決め、
モロッコ・モーリタニアに譲渡する密約を結ぶ。
1976年 サハラ・アラブ民主共和国独立宣言。モロッコ、モーリタニア両国軍西サハラ進駐
ポリサリオ解放戦線に首都を越境攻撃されたモーリタニアは領有権放棄・独立承認に転向。
モーリタニアが放棄したところも含め、国土の主要部はモロッコ軍に占領される。
サハラ側はアルジェリアの難民キャンプを策源地に亡命政府を樹立、砂漠地帯の解放区から出撃し
ゲリラ戦を展開。92年に国連監視下で住民投票を行うことに双方合意したが、有権者の資格で
意見まとまらず、現在も投票行われていない。

 モロッコが大半を実効支配していることは承知していても、積極的にモロッコの一部と認めてる国は
少ない。(国連は、西サハラを非自治地域リストに入れている)

 対して
サハラ・アラブ民主共和国は50か国以上と外交関係樹立し、アフリカ連合の正加盟国である

Qパソコンの原価償却について

今確定申告を進めていたのですがパソコンの原価償却で悩んでしまいましたので質問させて頂いています。

去年の12月にパソコンを購入しました。
12万程度のものです。

定額法で記載しようと思いましたら説明書きの所に
事前に税務署に届出をしている場合と書いてあったので
届出をしていないので定額法は出来ないということですよね。
それで定率法で入力したところ
取得年月日17年12月、取得価格に購入額を入れ、
本年中の償却期間に1(12月に購入したので)と入れ
事業専用(貸付)割合に0.25と入力しました。
耐用年数は4年です。
そうしますと平成17年度に取得した場合は前年度末末
償却残高を設定できませんと出てしまいます。
意味がわからなくて困っています・・・

それと去年は仕事関係で接待をすることが多く、売り上げの1割程度を占めています。
しかし1割も載せてしまうとチェックにひっかかってしまうのではないかと少々びびっていて減らそうか迷っています。この辺は乗せてしまって大丈夫でしょうか?

どうかご回答頂けると助かります。
よろしくお願いします

今確定申告を進めていたのですがパソコンの原価償却で悩んでしまいましたので質問させて頂いています。

去年の12月にパソコンを購入しました。
12万程度のものです。

定額法で記載しようと思いましたら説明書きの所に
事前に税務署に届出をしている場合と書いてあったので
届出をしていないので定額法は出来ないということですよね。
それで定率法で入力したところ
取得年月日17年12月、取得価格に購入額を入れ、
本年中の償却期間に1(12月に購入したので)と入れ
事業専用(貸付)割合に...続きを読む

Aベストアンサー

中小企業の特例措置で12万円ぐらいのパソコンは、今年の3/31までの取得分は一括で必要経費にできます。また、定率法を使うときには、前もって届け出をしないと認められません。逆ですね。
交際費は、売上げに関連した制限がありません。実際に使ったのなら大丈夫です。

Q江戸時代の国と藩への帰属意識:大隅出身の人に質問

NHKの大河ドラマ、龍馬伝が人気ですね。
そこでは薩摩藩とか長州藩とかの名前が出てきます。薩摩藩の支配する地域は薩摩の国と大隅の国を合わせた領域だと思いますが、大隅の国に生まれ育った人は自分が薩摩藩の人間であるという帰属意識があるのでしょうか?島津藩、と言われればそれに対する帰属意識はあると想像しますが・・・・
だから幕末に活躍した南九州の藩は本来「島津藩」と呼ぶべきで「薩摩藩」と呼んだら大隅の国の人に失礼ではないか、と思うのですがどうでしょう。
先日岩国の出身者に同じ質問をしました。国としては防府の国なのですが、長州への帰属意識はあるとの事でした。こちらは長門藩でなく長州藩といっているからなのかな、と思いました。

Aベストアンサー

ウィキで 「薩摩藩」 と入れたら、「江戸時代に薩摩、大隅の二カ国、および (中略) を領有した藩」 と出てきます。いっぽう 「島津藩」 と入れるとヒットしません。
よく似た例で100万石の加賀前田藩を考えてみると、「加賀藩」 と入れたら 「江戸時代に加賀、能登、越中の三カ国を領有した藩」 と出てきます。いっぽう 「前田藩」 と入れるとヒットしません。
ご質問のケースは、前田100万石を加賀藩と呼んだら能登の国の人に失礼だ、というのに近い話になります。

おそらくこの場合の 「薩摩」 あるいは 「加賀」 は、領地というよりは政庁所在地という意味合いに近いのでしょう。
現在だったら中央官庁を霞ヶ関、警視庁を桜田門と呼ぶようなものです。地方に出先機関に失礼だからそう呼ぶなという話はあまり聞きません。

あるいは島津氏、前田氏などは他地域にも分派が存在することがあるので、氏族名で呼ぶと混乱するのかもしれません。

Q確定申告および源泉徴収票について。

こんにちは。

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1、両方のアルバイト先で別々に年末調整して既に還付を受けてしまい、派遣先からは源泉徴収票が送付され確定申告をする旨記載があります。
このような場合、どうしたら良いのでしょうか?

2、未婚なのに「夫あり」「乙欄」が○になっていたのですが、このままでも問題ないでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.3ケ所からの源泉徴収票を合計した収入金額で、確定申告をして、1年間の所得税の精算をすることになります。
確定申告は、2月17日から3月17日の間に、税務署へ源泉徴収票と印鑑を持参すれば、書き方を教えてもらえます。
又、還付になる場合がありますから、還付金を振込んで貰う銀行の口座番号もメモしていきましょう。

又、ご自分で国民健康保険や国民年金を支払っている場合は、社会保険料控除が適用されますから、その金額も控えて行くとよろしいでしょう。

税務署が遠い場合は、この期間には市役所でも受け付けている場合がありますから、市役所に電話で聞きましょう。

2.確定申告の際に、正しく(夫無し)申告すれば修正されます。

Q親日法が存在する国と国交を持つ意味ある?

親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法
などと、いう法律で国内世論をねじ伏せている韓国と
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Aベストアンサー

貿易が黒字というが、実際は、不正コピー商品による被害のほうが大きいのでは?


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あっちは日本の国益に逆らおうと必死ですから、

日本から韓国の利益のために部品を売る必要もないです。

Q年末調整は何月に還元されるのでしょうか?

初歩的な質問ですみません。

今年年末調整に必要な書類を会社に提出したのですが、12月末に振り込まれる予定の、給料明細を見たら還元額もなにもありませんでした。

年末調整は、還元額があったら12月のお給料で支払われるのですか??
提出した書類は、源泉徴収票と生命保険の支払証明書です。

ちなみに今年(平成17年)は2回退職しており、働いている月と働いていない月があります。

1月~3月、6月~8月、11月~現在が働いていた期間です。
働いている期間が空いていると、年末調整はされないのでしょうか?

コメントだけではなく、詳しくわかる方、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ご質問者さんの場合は働いていない月があるということなので、まず還付される金額があるかと思います。

一般的にはその年の最後に支払う給与もしくは賞与に加算して還付されることになります。(ある程度の規模の会社で、社内で年末調整をする場合でしたらだいたいがその年中に支払われます。)

ただし、小さな会社の場合は、年末調整を会計事務所に委託している場合、最後の給与の金額が確定してから会計事務所で計算をするためどうしてもその給与に加算して還付することが難しくなります。

その場合は、翌年最初の給与に加算、もしくは還付額が確定次第給与とは別で還付されることになるかと思います。

Q大学入試の勉強法

今高校3年の受験生です。いちお国立の大学を目指しています。必要な教科は国、数、英、地理、物理、化学です。何か良い勉強法&オススメの参考書があったら教えて下さい。(とくに物理と化学と数学)

Aベストアンサー

一応現役国立大生です。
私もsannbomasutaさんと同じ科目で受験しました。

◆国語
現代文は特に対策はしませんでした。強いていえば普段から幅広く本を読むことが大切でしょう。新聞のコラムなどよりも普通の書籍類のほうがいいと思います。
古文は単語が重要です。語呂合わせなどでできるだけ多く覚えましょう。
漢文はある程度慣れが必要ですのでたくさんの問題に当たることが重要です。

◆数学
基本的には基礎をしっかり固めてから、志望大学の傾向に合わせた分野を強化していくのがいいでしょう。
センターは基礎が大切ですが、短い時間で解くためのテクニックも重要です。バランスよく勉強しましょう。

◆英語
まずはひたすら単語でした。
ターゲット1900などで確実にマスターすると良いでしょう。
文法はなるべく多くの問題に当たることです。だいたい入試のパターンは決まっているので、傾向が見えてくると思います。

◆地理
ひたすら教科書とセンター形式の問題を解いていましたが、私は地理が苦手だったので保険で現社も受けました。
結局現社の方が良かったのですが…余裕があれば社会を2科目受けるのもありかもしれません。

◆物理
力学→運動方程式とエネルギー保存、波動→波の式と干渉条件、電磁気→クーロンの法則や電磁場についての公式、熱力学→第一法則、原子物理→量子現象の公式と単位変換
という基本的な事をマスターすれば実はほとんどの問題がそれの応用で解けてしまいます。
あとは志望大学の傾向にあわせて勉強するといいでしょう。
ただしセンター第一問で出るような暗記問題には要注意です。

◆化学
No.2のkaminecoさんとほぼ同じです。理論→無機→有機
を固めると良いでしょう。そのためにまずは暗記からです。

参考になれば幸いです。

一応現役国立大生です。
私もsannbomasutaさんと同じ科目で受験しました。

◆国語
現代文は特に対策はしませんでした。強いていえば普段から幅広く本を読むことが大切でしょう。新聞のコラムなどよりも普通の書籍類のほうがいいと思います。
古文は単語が重要です。語呂合わせなどでできるだけ多く覚えましょう。
漢文はある程度慣れが必要ですのでたくさんの問題に当たることが重要です。

◆数学
基本的には基礎をしっかり固めてから、志望大学の傾向に合わせた分野を強化していくのがいいでしょう。
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Q原価計算一級です。製造間接費を製品に配賦した。 と言うのは借方 製品 貸方 製造間接費だと思うのです

原価計算一級です。製造間接費を製品に配賦した。

と言うのは借方 製品 貸方 製造間接費だと思うのですが、答えが借方 製造 貸方 製造間接費でした。
どっちがあってますか?

Aベストアンサー

>製造間接費を製品に配賦した。

  仕掛品/製造間接費
となり、完成したときに
   製品/仕掛品
とするのが一般的かと思います。ただ、製品の種類によっては仕掛品を経ずに
   製品/製造間接費
という仕訳もありえるでしょう。
 
「製造」という科目はまず聞きません。
「答えが借方 製造 貸方 製造間接費でした」というのがどこでの話か知りませんが、その書かれている世界独自に「仕掛品」を「製造(中)」のように使っているのでもなければ、「製品」とすべきところを「製造」とした誤植レベルの話だと推測します。

Q環境法を学べる大学院について

高3です。
法律家になりたい、とかそういう具体的なものはありませんが、法学部に興味があります。
そして、その中でも環境法を学んでみたいと思っています。
環境法を学部として持っているのは上智大くらいだと思うのですが、大学では法律全般を学び、大学院で環境法を学びたいです。

法学部が行く大学院は法科大学院で、そこは法曹になる人がいくと思うのですが、法曹にならない人も中にはいるのでしょうか?

また、環境法が充実している大学、大学院はどこでしょうか?
弁護士という選択もなくはないので、環境法を学ぶ為法科大学院に行くのはいいと思っています。
(そんな簡単に弁護士になんてなれませんが笑)

あと、北大の法学部、法科大学院は良いですか?

質問が多くてすいません。
よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

http://www.hokudai.ac.jp/bureau/gaiyou/2011/student/students_number.html

学問として法学あるいは環境法をやるのは、法科大学院の中でも
法曹になるための専門職大学院ではなく、博士課程前期とか修士課程というコースであって、ベツモノ

北大では
一年 28
二年 28
が学んでおり、専門職大学院の193名とは扱いが別です。

http://www.u-tokyo.ac.jp/stu04/e02_01_j.html
東大だと もっと明快に分けている

総合法政
法曹養成

あるいは、環境法というのは、環境に対する法の運用という行政に近いので
http://www.hops.hokudai.ac.jp/

公共政策大学院のほうが、近いかもしれない。
http://www.hops.hokudai.ac.jp/staff/stafflist.html

Q自営業での税金の支払いについて

閲覧有難うございます。

音楽教室に所属し、フルート講師をしている者です。
音楽事務所などを通さず、レストランや小学校で演奏料金を頂き演奏する活動をしたいと計画中です。
音楽事務所に所属することも考えたのですが、色々な方のご意見を聞き、まずは個人で活動しようと思っています。

そこで質問なのですが、演奏料金を頂いた場合、諸々の税金の扱いはどうしたら良いのでしょうか。
(◯税を何%どこに支払わなければならない等)
今までそういう経験や知識がゼロなもので、お詳しい方がいましたら教えて下さい。
また、おすすめの書籍などありましたらそちらも教えて下さい。

どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>演奏料金を頂いた場合、諸々の税金の扱いはどうしたら良いのでしょうか。

「演奏料金を頂いた場合」の税金の手続きは、個人事業主、自営業者、フリーランス、などと呼ばれる人たちと同じです。

会社員・パートタイマーなど「給与所得」を得ている人でも、兼業で「請負仕事」をしている人がいますが、税金に関する手続きは「個人事業主(自営業者)」と特に変わるところはありません。

いわゆる「会社員」で、【給与以外に収入がない】場合は、「税法上の特例で」税金に関する手続きが、ほぼ会社(給与の支払者)まかせで済んでしまいます。
しかし、「会社員」でも「給与所得」以外の「事業所得」や「雑所得」などが一定額を超えると、(どこからも給与を得ていない)個人事業主(自営業者)と同じ税金の手続きが必要になります。

>◯税を何%どこに支払わなければならない等…

「所得税(5%~40%)」と「住民税(10%)+4千円」ですが、これは、会社員など「給与所得者」しかない人と同じです。

・「所得税」は「国」へ納めます。(窓口は税務署です。)
・「住民税」は「都道府県」「市町村」へ納めます。(窓口は市町村です。)

※「所得金額」が300万円くらいになってくると「個人事業税」もかかってきますが、それはまだ考えなくてよいでしょう。

ちなみに、 「住民税」は、「(所得税の)確定申告」をすれば、申告のデータが市町村に提出されるので、別途申告する必要はありません。つまり、「税金に関する手続き」は、実質「確定申告」だけということです。

-------
「確定申告」の基本は非常に単純です。

1年間の「収入」から「必要経費」を差し引いたものが「所得金額」です。
つまり、「儲け」にあたるのが「所得金額」で、税金の計算では「収入」とは区別します。

また、「所得金額(儲け)」に直接税金がかかるわけではなく、「所得控除(こうじょ)」というものを差し引いて、その残額に税金がかかります。

※控除とは「金銭などを差し引くこと」で、税金にはいろいろな控除が用意されています。

つまり、

収入-必要経費=所得金額(儲け)
 ↓
所得金額(儲け)-所得控除=税金がかかる所得金額
 ↓
税金がかかる所得金額×税率=納める税金

ということです。
ちなみに、「税金がかかる所得金額」が195万円までは、所得税の税率は「5%」です。

※「給与所得」がある場合は、「事業による所得(事業所得)」と合計したものが「所得金額(儲け)」になるわけです。

このような情報を記載したものが「確定申告書」で、納税者自ら(あるいは税理士が代理で)作成して、税務署に提出し、合わせて所得税を納めます。
この時納める所得税は「源泉徴収された所得税」を差し引いた金額で、納めすぎがあれば「還付」されます。(「給与」以外でも源泉徴収されることはあります。)

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

------
「住民税」については、前述の通り、「確定申告書のデータ」が、税務署から市町村に提出され、そのデータを元に、市町村が「都道府県民税」と「市町村民税」をまとめて計算して、「住民税」として住民に税額を通知します。(つまり、所得税と違って、住民自身は税額の計算をしないということです。)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※備考:「個人事業税」も地方税で、かつ、別途申告は不要です。

------
以上が概要です。

具体的な「確定申告書」の作成方法を一から十までここで説明するのは不可能なので、「不明な点」をピンポイントで質問されるとよいでしょう。

なお、「おすすめの書籍」ということですが、「本格的に事業を起こす」ならともかく、「演奏料金の報酬の申告」程度であれば、確定申告は「慣れ」がほとんどを占めますので、「本で勉強」よりも、とにかく一度申告を経験すれば、おおかたのことは分かってしまいます。(本格的な事業の場合でも算数レベルの計算が出来れば申告書は作成できます。)

「それでも本で勉強したい」という場合は、【最新】かつ【初心者向けの薄いもの】が良いでしょう。

税制はよく変わるので古いものは避けて下さい。
また、本はよくできたものほど、自分には必要のない情報も詳しく載っています。
つまり、読むほどに「税金は難しい」「税金の申告は大変だ」という意識が先行して、それだけで気力が萎えてしまいがちです。

ちなみに、「音楽事務所などを通さず、…活動をしたい…」ということならば、遅かれ早かれ「税務署」で所定の手続きをしなければなりませんから、早めに出かけて「右も左も分からない」ことを告げてじっくり話を聞いてくることをお勧めします。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

また、自分で回答しておいてなんですが、私の回答も含め、「Q&Aサイトは誤答があって当たり前」なので、「税務署で聞いた○○の意味が今ひとつわからない」というような使い方が良いと思います。

(参考)

『税務署の仕事』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門…個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。そのほかにも法定調書等、資料情報の収集整理も行っています。
『大阪国税局からのお知らせ>記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kicho.htm

『国税庁>税理士制度>日本税理士会連合会>5 税理士をお探しの方へ』
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/rengokai/rengou.htm#a-5

『事業所得と雑所得の違い | 世田谷区の頼りになる税理士事務所』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
『節税対策:必要経費になるのは、どこまで?』更新日:2003年01月15日
http://allabout.co.jp/gm/gc/296931/

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『開業届(青色申請)を出した人は、必ず申告する義務?』
http://ameblo.jp/choubokouza/entry-11166280803.html
『個人事業・開業届けを出そう!【SOHO・確定申告ガイド】』
http://www.tax-soho.com/kaigyou-todoke.html

『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
※「所得税」の申告をしない(しなくてよい)場合は、原則、住民税の申告が必要です。
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

※不明な点はお知らせください。
※なお、間違いなよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>演奏料金を頂いた場合、諸々の税金の扱いはどうしたら良いのでしょうか。

「演奏料金を頂いた場合」の税金の手続きは、個人事業主、自営業者、フリーランス、などと呼ばれる人たちと同じです。

会社員・パートタイマーなど「給与所得」を得ている人でも、兼業で「請負仕事」をしている人がいますが、税金に関する手続きは「個人事業主(自営業者)」と特に変わるところはありません。

いわゆる「会社員」で、【給与以外に収入がない】場合は、「税法上の特例で」税金...続きを読む


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