特許権の「抵触」と「侵害」について

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  • 質問者：eeetade
  • 質問日時：2011/04/08 09:21
  • 回答数：1件

特許権の「抵触」と「侵害」の違いに関してです。
自社製品が他社の特許権に「抵触」しているという言い方をよくしますが、この場合の「抵触」という用語の意味は、「侵害」しているという意味で使われているということでいいのでしょうか？
法律用語で「抵触」は、「矛盾する、違反している」とか、「特許権と意匠権とが抵触している」のように権利同士が重なっている場合をいうと思うのですが、上記のような場合には、日常用語の「抵触」の意味（「ふれている」という意味）で使用されているのでしょうか？

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A 回答 (1件)

No.1ベストアンサー

  • 回答者： Murasan759
  • 回答日時：2011/04/08 16:20

法律用語としての正しい用法としては


・抵触は、ある権利と、別の権利との関係
・侵害は、侵害被疑物件（イ号物件）と、ある権利との関係
です。

ですので、自社製品が他社の特許権に「抵触」しているという言い方は、厳密には間違った用法で、学者の論文や判決などでは用いられておらず、実務家や素人が便宜的に若しくは誤って用いているだけかと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。お礼が遅くなりまして申し訳ありませんでした。やはり、上記のような例での「抵触」の使い方は間違っていたのですね。これでスッキリしました。

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お礼日時：2011/04/12 09:36

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会社の契約書について質問です。
弊社をA、関係する相手企業をBとします。
A,Bは今から40年ほど前に同じような製品を開発し、そのことでもめておりました。結局Bが特許を先に取得していたということから、問題可決のために以下の契約書を作成し、署名をいたしました。
（内容）
(1)AはB類似特許取得製品に関して海外での販売を行わない。国内はこれにあらず。
(2)BはAから要求があれば、特別価格にてB特許製品をAへ融通する。

上記契約書は昭和55年に交わされ、有効期限は入っておりません。
問題の特許は、昭和50年に日本の特許庁に登録されております。

ここで質問したいのは、この契約書は今でも有効なのでしょうか。特許の有効期限は20年ですが、有効期限のない契約書しかも債権の話でもない契約書がいつまで有効なのか知りたいです。
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契約書を締結したA,Bの社長は現在では在籍しておらず、またこれらの問題にかかわった関係者も会社を去っています。

昨今、海外からの対象製品に関する引合いも多く、いつまでも「契約書があるから。。」で断っているほど、弊社も余裕はない状況です。できれば正々堂々、商売をしたいと思い、質問させていただきました。

回答をお願いいたします。

会社の契約書について質問です。
弊社をA、関係する相手企業をBとします。
A,Bは今から40年ほど前に同じような製品を開発し、そのことでもめておりました。結局Bが特許を先に取得していたということから、問題可決のために以下の契約書を作成し、署名をいたしました。
（内容）
(1)AはB類似特許取得製品に関して海外での販売を行わない。国内はこれにあらず。
(2)BはAから要求があれば、特別価格にてB特許製品をAへ融通する。

上記契約書は昭和55年に交わされ、有効期限は入っておりません。
問題の特許は、昭和5...続きを読む

Aベストアンサー

No2です。
改めて記入しますが、
結局その契約が、特許期限が切れたことによって、
無効となるようなものなのか、どうか、ということについては、
契約書そのものを見ないとわからないというのが
正直なところです。
さらに契約書を見せていただいても、
先ほど記したように、
どちらともとれる可能性があります。

おそらくＢ社のほうでも契約の存在自体、
もはや忘れているんじゃないかとも思えますし、
仮に契約書の存在を知っていても
Ｂ社のほうで、すでに効力がないと思っているかもしれません。

ただ、おそらく大丈夫だろうと突っ走ってしまうと、
あとで、B社から訴訟などを起こされてしまった場合、
（誰かに変な知恵をつけられて裁判を起こす可能性もあります）
仮にあなたの会社が勝ったとしても、
そのためにかかる労力や手間、
さらには企業の信用力への影響は
計り知れないものがあります。
（銀行からの融資で難色を示されたり、
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もし、会社に顧問弁護士という立場の人がいるのであれば、
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No2です。
改めて記入しますが、
結局その契約が、特許期限が切れたことによって、
無効となるようなものなのか、どうか、ということについては、
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正直なところです。
さらに契約書を見せていただいても、
先ほど記したように、
どちらともとれる可能性があります。

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もはや忘れているんじゃないかとも思えますし、
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法律というより、商取引上の問題が大きいのでお困りなのですよね。
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Aベストアンサー

番組を見ていないので一般論ですが。

>その技術が使用された段ボールが使われた製品出荷日が立証できれば良いと思ったのですが。
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その物Ａは甲が特許権Ｐ取得後に特許権Ｐの効力（差止請求/損害賠償請求等）を受ける。【条文の反対解釈】

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宜しくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　

Aベストアンサー

69条からANo.1の補足の「他人の特許出願時にすでに日本にあった物と同一の物を、その「出願後」に製作し販売する行為には、特許権（上記出願に係る）の効力が及ぶ。」を導くことが出来ないことは言うまでもないと思います。
（理由はno.3の方に同じ）

ちなみに「すでに日本にあった物がクレームに記載されている」と言う前提でよろしいのですね？

それを踏まえて「他人の特許出願時にすでに日本にあった物と同一の物を、その「出願後」に製作し販売する行為には、特許権（上記出願に係る）の効力が及ぶ。」は正か誤か検討すると・・

そもそも、特許出願時に物が日本国内に存在する場合には、その物が公知であることが多い為、拒絶査定を受けるとすれば、「誤」

またたとえ特許権が付与されても無効原因になる事が多く、無効が確定すれば、権利は遡及消滅するので「誤」（尤、遡及消滅するまで他に条件が満たされるならば「正」という見方もあり）

もし、運良く拒絶査定も受けずに、無効にもならなくても、そのような物に先使用権が成立するときも「誤」

もし、運良く拒絶査定を受けずに、無効にもならずに、先使用権も成立しなくても、出願から補償金請求権の発生する直前までも「誤」

そして、補償金請求権の発生以降は特許権（補償金請求権を特許権の一部としたとき）の効力が及ぶ。

などとなると思量しますが如何でしょう。なお素人ですので、間違い勘違いは勘弁してください。

69条からANo.1の補足の「他人の特許出願時にすでに日本にあった物と同一の物を、その「出願後」に製作し販売する行為には、特許権（上記出願に係る）の効力が及ぶ。」を導くことが出来ないことは言うまでもないと思います。
（理由はno.3の方に同じ）

ちなみに「すでに日本にあった物がクレームに記載されている」と言う前提でよろしいのですね？

それを踏まえて「他人の特許出願時にすでに日本にあった物と同一の物を、その「出願後」に製作し販売する行為には、特許権（上記出願に係る）の効力が及ぶ。」...続きを読む

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Aベストアンサー

こんにちは

情報が少ないので、ある程度、予想して回答すると

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＞押されたスタンプの有効期限は本来の免許証の有効期限よりかなり早い日付になっています。

これは、即日交付ではなく、講習または警察署の関係で後日交付か郵送ということだと思います。

＞どちらの有効期限が本当なのでしょうか？

上記のことが間違っていなければ、スタンプの有効期限までには、新しい免許証が発行されているはずです。

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以前類似のご質問があったようですが（QNo.2827635 意匠登録による公知により後願の特許は防げるか？ ）、
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２．特許法において、後願排除の後願とは特許および実用新案であって、意匠は含まれていないのでつぶせない。
３．特許・意匠の区別は関係なく、単純に公開特許となっているので公知であるから、該意匠はつぶせる。
など。
特許記載と意匠の差、公知がきちんと理解できていないのが原因だと自覚していますが、ご教示よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ご質問の答えは次のいずれかになります。
　（１）自社特許の公開公報の図面に、後願の他社意匠と同一又は類似の意匠が記載されていたならば、意匠法第３条第１項第２号又は同第３号の規定により、後願の他社意匠はつぶせます。
　（２）自社特許の公開公報の図面に、後願の他社意匠と同一又は類似の意匠が記載されていなかったならば、意匠法第３条第１項第２号又は同第３号の規定に該当せず、後願の他社意匠はつぶせません。

　特許は技術思想を保護するものであり、意匠は物品の形状等を保護するものです。このように特許と意匠ではその保護対象が異なっています。
　したがって、後願の他社意匠に係る物品が、自社特許が奏する機能と同じ機能を有していても、自社特許の図面に、他社意匠と同一又は類似のものが記載されていなければ、自社特許の存在にかかわりなく他社意匠は登録を認められます（但し、登録を認められた他社意匠の権利者は自己の意匠を実施すると、自社特許を侵害することになります）。

　ということで、まずは自社特許の図面にかかれたものと他社意匠とを比べてみて、両者が類似しているかどうかをみてください。特許の内容（技術的な事項）そのものは関係ありません。

ご質問の答えは次のいずれかになります。
　（１）自社特許の公開公報の図面に、後願の他社意匠と同一又は類似の意匠が記載されていたならば、意匠法第３条第１項第２号又は同第３号の規定により、後願の他社意匠はつぶせます。
　（２）自社特許の公開公報の図面に、後願の他社意匠と同一又は類似の意匠が記載されていなかったならば、意匠法第３条第１項第２号又は同第３号の規定に該当せず、後願の他社意匠はつぶせません。

　特許は技術思想を保護するものであり、意匠は物品の形状等を保護するものです...続きを読む

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有効期限を６ケ月を越えることは法律的に問題ないのです。
有効期限は、どんな期間でもよいのです。
見積書の有効期限に関する法令はありません。
中小企業と大企業とでは、差異はありません。

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Aベストアンサー

ご質問者の発明が特許として成立し、かつ他社（含む先行特許出願人）を排除できるか否か、という点と、ご質問者が、先行する特許に抵触するか否かの二点に分けてお答えします。
まず前者は、特許をうまく書いて、かつ特許庁とのやりとりをうまくやれば、特許は成立します。よく弁理士は、先行技術との差異がないので特許として成り立たないということをご指摘されますが、これは弁理士の商売上の逃げであり、発明者が充分先行特許を理解し、自分の発明を理解し、案文を作成すれば、先行特許の強弱にかかわらず、成立します。またこの特許は充分に他社を牽制しうるもので、先行特許出願人といえどご質問者の発明品は、ご質問者の許諾無しに製品化はできないでしょう。
次に後者の回答ですが、これは非常に難しいもので、業種によって回答は千差万別であり、弁理士ふくめ正解は「裁判所の判決がきめる」「判決は状況によっていろいろ」というもののようです。ただ自分でいろいろな業種にタッチした経験で、業種によらず先行特許を改善した形の特許による製品が、先行特許による製品にくらべ有意な優位性が市場で評価されている場合は、先行特許に抵触しないことが予想以上に多いようですね。
前のご回答者の例を踏襲すると、
発電所という先行特許があっても火力発電所はまちがいなく特許として成立し、発電所という特許をもつ出願人といえども火力発電所をつくるためにはご質問者の許諾は必須なはずです。次にご質問者は発電所の特許に抵触せずに、火力発電所を作れるか否かという点は、常識的には基本特許ということで抵触するというのが回答ですが、火力発電所以前に、実用化された発電所がない場合は、非抵触という判決がでることがおおいようですね。
ただ、安全を考えると、先行特許出願人とクロスライセンスをむすび、両者で第三者の参入を牽制するというのがごく一般的な日本の慣行とおもいます。

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