特許権の「抵触」と「侵害」について -特許権の「抵触」と「侵害」の違- 知的財産権

Q特許に抵触??

ITに関するあるアイデアを思いつき、特許について調べていましたら、某大手家電会社が既に特許を取得していました。

特許をとられているものと全く同じ手法も用いて事業を始めることはできないのでしょうか。

また特許アイデアの使用料金というのはいくらくらいでしょうか。(売り上げに比例？？)

※裏で進んでいる可能性はありますが、現状、某大手家電会社がそのアイデアを実現しようとしているとは思えません。また技術的にもさして難しいことではないので、自分がアイデアを具体化しなくても他の誰かがするのではと思っています。

Aベストアンサー

「特許を取得」という言葉は、本来「特許が登録になった」ということを指すのですが、
世の中には、
「特許を出願した」
「特許が（出願から１年半後に）公開された」
ということを指して「特許を取得した」という言い方をする人が沢山います。

質問者さんは、どちらでしょうか？
（とはいえ、下記の回答文は、どちらでも使える考え方を書いたものです。）

さて、
実は、自分の使おうとしている技術が、過去に他社から出願されているケースというのは、極めて頻繁にあります。

ある時代に、同じ事を考えている人は、他にも沢山いるということです。（だから、自社の製造技術が確立された後に出願などという悠長なことを言っていないで、早く出願しないといけません。無論、販売してから出願すれば、法律違反ですが。）

ですから、
他社の特許に「抵触」（※）しそうであれば・・・

（※：他社から訴えられる前に、自分で「抵触」という言葉を使えば、負けです）

・・・あらかじめ、「その特許を潰す手段」を用意しておかなくてはいけません。
つまり、その特許の請求項（請求範囲）の中で、あなたが利用しようとしている技術内容と「かぶる」ところがあれば、最低、その部分は潰さないといけません。
最も多く使われる手法は、潰すための「公知例（公知技術）」が書かれている文献を探し出すことです。
文献は一般雑誌や学会誌などでもよいですが、特許であれば、検索でたちどころに、しかも、ただで調べることが出来ます。

たとえ、その他社特許が登録になっていて、あなたの会社が製造販売するものに対して訴えてきたとしたら、そのときに、上述のように用意していた公知例があれば、無効審判をすることが出来ます。
（無効審判は、たしか、訴えられた当事者でなければ請求できなかったと思います。）

特許のロイヤルティが発生するのは、登録されてからです。（１０年ぐらい前までは登録の前に「公告」という段階があったので、「公告から」でしたが。）

その特許がまだ登録までいっていないのであれば、審査経過を常にウォッチングし、特許広報に登録の旨が発表されたら、そこで、すぐ製造販売をやめれば、ロイヤルティはゼロ、若しくは、ほとんどゼロです。

ちなみに、
ロイヤルティーは、その製品の中で使われるいろいろな技術の中での重要性（ウェイト）、基本性、等々で変わりますが、販売価格の数％が相場だと思います。

ですが、半導体関係など、巨額の売り上げがある場合、交渉の結果決まるロイヤルティでは、１％かそれ以下の場合もあります。
しかし、価格対利益率が低いメーカーは沢山ありますし、半導体もそうですから、その場合は、１％でも大ダメージです。
それでも金額にすると巨額です。がっぽり取られます。
５件とか十数件とかの特許のセットでの交渉になり、各々１％未満でも、合計沢山のロイヤルティになる場合もあります。

（訴えられて損害賠償になると、もっと高くなります。
ですから、訴訟という切り札を臭つかせつつ、直接交渉するのが、世の中で多い手段です。裁判の判例で巨額の特許料の判決が出た例というのは、大概、そういう交渉が決裂した後だったりします。あるいは、訴えてから、その後に示談に戻すケースもあります。）

なお、
戦術として、もう一つ補足して置きますと、

未登録で公開のみの特許に異議申し立てをすることは、上述のように「訴えられた当事者のみ」ではなく、世の中の誰もが異議を申し出ることが出来ます。
ところが、
その「他社」には、誰がどういう異議を唱えてきたのかが知れますので、「他社」は、異議を出してきた人の名前や企業名をブラックリストとして判断します。
すなわち、
そういう企業が困る請求範囲が残る、必要最小限の請求範囲に絞り（＝実施例などに記載されている言葉を積級範囲に足して）、手続き補正するはずです。
だから、
むやみやたらに、公開の時点でワーワー騒ぐと、損する場合があるということです。

「特許を取得」という言葉は、本来「特許が登録になった」ということを指すのですが、
世の中には、
「特許を出願した」
「特許が（出願から１年半後に）公開された」
ということを指して「特許を取得した」という言い方をする人が沢山います。

質問者さんは、どちらでしょうか？
（とはいえ、下記の回答文は、どちらでも使える考え方を書いたものです。）

さて、
実は、自分の使おうとしている技術が、過去に他社から出願されているケースというのは、極めて頻繁にあります。

ある時代に、同じ...続きを読む

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QNをkgに換算するには？

ある試験片に40kgの重りをつけた時の荷重は何Nをかけてあげると、重り40kgをつけたときの荷重と同等になるのでしょうか？一応断面積は40mm^2です。
1N＝9.8kgfなので、「40kg=N×0.98」でいいのでしょうか？
ただ、式の意味がイマイチ理解できないので解説付きでご回答頂けると幸いです。
どなたか、わかる方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

ｋｇｆはＳＩ単位ではないですが、質量の数値をそのまま重さとして考えることができるのがメリットですね。

＞＞＞
ある試験片に40kgの重りをつけた時の荷重は何Nをかけてあげると、重り40kgをつけたときの荷重と同等になるのでしょうか？

なんか、日本語が変ですね。
「ある試験片に40kgの重りをつけた時の引っ張りの力は何Ｎの力で引っ張るのと同じですか？」
ということですか？

・・・であるとして、回答します。

４０ｋｇのおもりなので、「おもりにかかる重力」は４０ｋｇ...続きを読む

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Q優先権主張出願の審査請求期間

国内で基礎となる出願を元に、優先権主張して新たに特許出願をしましたが、その場合審査請求の期限は基礎となる出願日から3年だと思っていたのですが、あとから出願した特許の出願日より3年と電話で特許庁の人に言われました。これは本当でしょうか？だとしたらどんどん伸ばせるように思えますが何故でしょうか？

Aベストアンサー

審査請求の期限は、実際の（後の）出願日から3年で正しいです。

質問者さんは下記の点で誤解をされているようです。
>勿論、Aの記載内容の新規性はAの出願日を元に審査されるのですから、
→skiplawさんの回答の通り、優先権は累積して主張することができません。
　つまり、出願Bについては、新規性・進歩性の判断基準は出願Aのときになりますが、
　出願Cとなると、判断基準は出願Cのときになってしまいます。

したがって、優先権主張を重ねていけば、審査請求期限も特許権の存続期間も
どんどん延ばせることは確かなのですが、新規性・進歩性の判断基準時も
後ろへどんどんずれ込んでいくことになるので、デメリットが大なのです。

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Q特許の審査未請求って？

ある特許を調べていた所、既にある人が出願しており、その後公開となっておりました。しかし、審査について未請求と書いてあります。これって特許として審査していないから特許じゃないってことですか？出願から3年以内に審査を請求＝未請求の場合みなし取り下げと特許庁のウェブにものっていますがどういう意味ですか？詳しい人教えてください。

Aベストアンサー

基本的な部分の説明が抜けているようですので補足しますが、公開公報は原則として出願から１年半経過後に発行されます。現行法における審査請求期限は３年ですから、審査請求の期限が来る前に公開公報を作成しなければならないんです。従って、No.2の方が仰る通り、公開公報作成時点では審査請求されていないという出願はたくさんあります。公開公報の情報は鵜呑みにしない方がいいです。

さらに言えば、審査請求期限が３年になったのは平成１３年１０月１日の出願からであり、それ以前の出願については、審査請求期限は７年です。つまり、７年前の今日から平成１３年９月３０日までの出願については、まだ審査請求期限になっていないんです。

なお、審査請求されていないからと言って先行技術として無効というわけではなく、公開されて文献公知になっていれば、同一発明又は容易に想到し得た発明は特許されません。

質問文から推測するとttoru01さんはご自分で特許出願をするために先願調査をされているようにも取れるのでついでに言うと、現時点では文献公知になっていなくても、まだ出願から１年半経っていないから公開されていないというものだってありますし、さらには、国内優先権主張出願ができる期間を経過後に実施例の追加等を含めた補正をしたいような状況になった場合には、その出願については審査請求をせずに、実施例の追加を伴った分割出願をし、まだ公開されていないので検索でヒットしないというような場合だって、可能性として考えられないことではありません。（そういう出願が認められるか否かはまた別問題ですので、誤解のなきように。）

加えて、特許出願はされていなくても、文献に発表されていたり商品として販売されていたりすれば、特許にはなりません。

何が言いたいのかというと、先願調査を完璧に行うことは誰にもできないということです。特許明細書を含めた文献で類似発明が見つからなかったとしても、絶対に特許になるとは言えないんです。もしもそんなことを言う人がいたら、疑ってかかってください。

基本的な部分の説明が抜けているようですので補足しますが、公開公報は原則として出願から１年半経過後に発行されます。現行法における審査請求期限は３年ですから、審査請求の期限が来る前に公開公報を作成しなければならないんです。従って、No.2の方が仰る通り、公開公報作成時点では審査請求されていないという出願はたくさんあります。公開公報の情報は鵜呑みにしない方がいいです。

さらに言えば、審査請求期限が３年になったのは平成１３年１０月１日の出願からであり、それ以前の出願については、審査...続きを読む

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Q係止とは？

特許の公報などを読むと「係止」や「係合」という言葉が多く見られるのですが、意味がよくわかりません。辞書に載っているような語に言い換えるとどういう言葉なのか教えて下さい。
また、特許の分野以外で見たことがないのですが、意味が通用するのでしょうか？

Aベストアンサー

係止、係合とは、特許分野でよく使われるタームです。特許分野以外で通用するとは思えません。いや、特許分野でも、果たして通用するものなのかどうか？疑問です。具体的な意味は、その明細書の他の部分の表現や、図面などから推察する以外にありません。したがって、明細書によって、微妙に使われている意味が違うと、私は思っています。特許技術用語集では、係りあって止まること、とか、係わり合うこと、・・・などと、記載されておりますが、「なんのこっちゃぁ～」って、感じです。明確な定義はないと思います。このような係止、係合が使われた内容で特許され、侵害訴訟となると、実際には、実施例に記載された構成（係止＝爪が引っ掛かって止まる構成）に限定されて解釈されるのが落ちではないでしょうか？
　このような表現が使われる背景としては、特定の要素と要素との関係を、できるだけ広く解釈できるような表現で記載したい・・という意図があるということです。実際は、「爪が引っ掛かって止まる」ような実施例であったとしても、特許請求の範囲には、爪以外の構成（例えば、キーがキー溝に嵌って止まる構成）も含まれるような表現にしたい・・・という、明細書作成者の思惑があります。本来なら、思い当たる構成を全部請求項にしたいわけですが、コストを考えると余り沢山請求項を作るわけにはいかないし、そうしたところで、思いつかなかった構成が請求項から漏れるかもしれない・・という意識があります。そこで、「係合」「係止」といった、包括的な意味を表現した（ように感じられる）言葉が編み出され、使われるようになった・・・ということだと思います。これから、明細書の作成をされる方は、安易に使われない方が良いと思います。
あえて係止を定義すると、要素Ａと要素Ｂが特定の関係（位置関係）を満たした場合に、一方の要素が他方の要素の動きを停止させ、または固定するような相互の関係をいう・・・係合とは、要素Ａと要素Ｂが特定の関係（位置関係）を満たした場合に、両要素が一体化され、挙動を一にする関係・・・といった感じでしょうか？？？？まぁ、これも、微妙にずれているかもしれませんが・・・

係止、係合とは、特許分野でよく使われるタームです。特許分野以外で通用するとは思えません。いや、特許分野でも、果たして通用するものなのかどうか？疑問です。具体的な意味は、その明細書の他の部分の表現や、図面などから推察する以外にありません。したがって、明細書によって、微妙に使われている意味が違うと、私は思っています。特許技術用語集では、係りあって止まること、とか、係わり合うこと、・・・などと、記載されておりますが、「なんのこっちゃぁ～」って、感じです。明確な定義はないと思いま...続きを読む

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QVA提案とＶＥ提案の違いを教えて下さい。

こんにちわ。
VA提案とＶＥ提案の意味の違いを教えて下さい。
宜しく、お願い致します。

Aベストアンサー

用語的には。
VA：Value Analysisの頭文字（価値分析）
VE：Value Engineeringの頭文字（価値工学）

VAは、おおざっぱに言って、既存の製品に対して改善を行う手法。
製品やその部品に対して、必要とされる機能や品質を考えて現状を分析し、コスト低下につながる代替案を提案する。
この部品は何のために使うのか →他に代替えになる物はないか →あるいは現状の品質がほんとに必要かなど。

VEは、開発設計段階から行う手法。
設計を行う場合に、機能や品質を満足するするに必要なレベルを考慮する。
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Qエクセル　STDEVとSTDEVPの違い

エクセルの統計関数で標準偏差を求める時、STDEVとSTDEVPがあります。両者の違いが良くわかりません。
宜しかったら、恐縮ですが、以下の具体例で、『噛み砕いて』教えて下さい。
（例）
セルA1～A13に1～13の数字を入力、平均値＝７、STDEVでは3.89444、STDEVPでは3.741657となります。
また、平均値7と各数字の差を取り、それを２乗し、総和を取る(182)、これをデータの個数13で割る(14)、この平方根を取ると3.741657となります。
では、STDEVとSTDEVPの違いは何なのでしょうか？統計のことは疎く、お手数ですが、サルにもわかるようご教授頂きたく、お願い致します。

Aベストアンサー

データが母集団そのものからとったか、標本データかで違います。また母集団そのものだったとしても（例えばクラス全員というような）、その背景にさらならる母集団（例えば学年全体）を想定して比較するような時もありますので、その場合は標本となります。
で標本データの時はSTDEVを使って、母集団の時はSTDEVPをつかうことになります。
公式の違いは分母がn-1（STDEV）かn（STDEVP）かの違いしかありません。まぁ感覚的に理解するなら、分母がn-1になるということはそれだけ結果が大きくなるわけで、つまりそれだけのりしろを多くもって推測に当たるというようなことになります。
AとBの違いがあるかないかという推測をする時、通常は標本同士の検証になるわけですので、偏差を余裕をもってわざとちょっと大きめに見るということで、それだけ確証の度合いを上げるというわけです。

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Q発明の実施の形態と実施例の違い

特許を書いているのですが、発明の実施の形態と実施例の違いがわからず、どういう風に書けばよいのか困っています。どなたか教えてください。

Aベストアンサー

出願される分野がわかりませんので的はずれになるかもしれませんが、化学特許の場合を例にしますと、
「実施の形態」　
一般的に出願の内容を実施する場合の必要要件をいいます。
特許出願内容を必要要件全てを示す箇所です。　従って最も重要な箇所といえましょう。

「実施例」
具体的な数値、条件、順序、原料などを記述した例を示す箇所で、そのとうり実施すれば特許出願の内容が再現出来る例を示す箇所です。
従ってだれでも再現出来る必要があり、不明確な表現や解りつらい表現はゆるされません。
従って「実施の形態」で「高温に加熱」で許される表現でも「実施例」では数値で示さなければなりません。

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Q国際特許出願の審査請求期間について

日本における優先権を伴う国際商標出願(PCTルート)において、日本での審査請求期間はいつから3年なのでしょうか？(優先日か、国際出願日か)
優先権を主張しているという事は、日本において基礎出願をしていると考えているのですが、この考え方は誤解なのでしょうか？
優先権を主張した特許＝国際出願した特許と考えております。

優先権主張番号で検索を掛けても、元の特許に行き着けません。
優先権主張番号からもとの特許出願に辿り着けるのでしょうか？
特許公報DBで調べても、全く関係の無い特許か、未備蓄という結果になります・・・

Aベストアンサー

補足に対する回答です。

国際公報の指定国の欄に、「JP」が入っているかどうかを確認してください。
JPが入っていれば、基礎出願は公開されないので、検索することはできません。
どうしても内容を知りたければ、国際公開後は、おそらく包袋を取り寄せすることができるはずです。

審査請求期限は、国際出願日から３年です。優先権主張を行なっているかどうかは関係ありません。

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Q『又は」、「若しくは』の使い分け方

「もしくは」「または」は、どう使い分けるのでしょう。
それから、
「および」「かつ」なども使い分け方が分かりません。
法律の条文を読むときにこれが分からないと
論理構造がわからず、意味がわかりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法律の条文の用語ということですので，north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年，山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが，ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると，いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」，「及び」「並びに」の使い分けは，既に回答が出ている通りです。少し憲法の条文から具体例をあげておきましょう。

●まず，単純に2つを並べる時は「又は」「及び」を使います。
・国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。（第17条）
・思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。（第19条）
●3つ以上の場合。
○並列の場合は，最後のつなぎにのみ「又は」「及び」を用い，あとは読点「、」を打ちます。
・生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利（第13条）…3つが同格で並列。
○大小がある場合は，「若しくは」＜「又は」，「及び」＜「並びに」です。
・配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては（第24条）…「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚（以上5件並列）」と「『婚姻及び家族』（以上2件並列）に関するその他の事項」が同格で並列。
（これを大小関係を逆に読むと，「配偶者の選択～婚姻」がひとまとまりで6つ並列になりますが，そうすると財産権と婚姻が並列になっておかしいですね。）
（この場合，「、離婚」を「及び離婚」としても同じです。ちょっとくどくなるので省いたのでしょうか。）
・強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。（第38条）…「強制、拷問若しくは脅迫（以上3件並列）による自白」と「不当に長く『抑留若しくは拘禁』（以上2件並列）された後の自白」が同格で並列。

●「かつ」は，条件が常に両方成立することを示します。
・何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。（第34条）

最後に，少し長いですが，よく出てくる例として地方自治法第152条から。
1 普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は助役がその職務を代理する。（以下略）
2 副知事若しくは助役にも事故があるとき若しくは副知事若しくは助役も欠けたとき又は副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において当該普通地方公共団体の長に事故があるとき若しくは当該普通地方公共団体の長が欠けたときは、当該普通地方公共団体の長の指定する吏員がその職務を代理する。（以下略）

第1項は意味の流れをつかむために書いただけですが，普通の「又は」が使われています。
さて，一見複雑な第2項は次のように読みます。

「（副知事若しくは助役）にも事故があるとき
若しくは
（副知事若しくは助役）も欠けたとき」
又は
「副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において
　　（当該普通地方公共団体の長に事故があるとき
　　若しくは
　　　当該普通地方公共団体の長が欠けたとき）」
は、…

また，このことから，大小3段階ある場合は，「若しくは（小）」＜「若しくは（大）」＜「又は」となっていることがわかります。
条文を説明する場合など2つの「若しくは」を区別する時は，「大若し（おおもし）」「小若し（こもし）」と通称しています。
ちなみに，「及び」＜「並びに（小）」＜「並びに（大）」です。「小並び」「大並び」といいます。
以上，ご参考まで。

法律の条文の用語ということですので，north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年，山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが，ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると，いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」，「及び」「並びに」の使い分けは，既に回答が出...続きを読む

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