何かを壊したり、交通事故での場合など
大なり小なり弁償することは多々あるかと思います。

その場合の壊れた物の所有権は、法的に誰の物になるのですか?

例えば、キャッチボールをしていて窓ガラスを割り
ガラスを弁償した場合などは、割れたガラスなど価値が無いので
当然交換工事をしたガラス屋さんが処分する事に誰も不満は出ないと思います。

これが壊れた物にまだ価値があったらどうなるのでしょう?

例えば、子供が友達のゲーム機にジュースをかけてしまい壊したとします
その事に対して新しいゲーム機を弁償した場合
壊れたと言っても今の時代ジャンク品としてヤフオクなどで取引され
金額がついたいします。
その場合などその壊れた物は法的には誰の物になるのでしょうか?

また同じ意味合いで、交通事故などでの場合はどうなのでしょうか?
例えば追突事故で相手の車を大破させてしまい
車を買い替えるほどで弁償した場合に
大破した車の所有権は法的に誰の物なのでしょうか?
車の場合は保険会社がお金を支払う事になるかと思いますので
さらに複雑になるかと思います。

だいたい以上のような場合なのですが
厳密のに法廷にはどうなのか教えて下さい。

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A 回答 (7件)

それほど難しく考える必要はありません。


過失相殺の事案で、保険会社に「こっちで処分していいか?」と聞いて、保険会社が「いいですよ」と言えば、それはもうご質問者の物です。
売ろうが、どうしようが、勝手です。

保険会社が代位を主張して引き取るというのであれば、換金した場合の過失分をどうするのか保険会社と相談になります。
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この回答へのお礼

なるほど、そうですか。

ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/09 20:44

相手が車庫署名の必要の無い自転車だったり、バイクだったり車のアルミホイールだったりで新品で保険会社が弁償した場合


ヤフオクなどでも最近が明らかに値段が付きそうな場合なんですが、、、、
そんな場合は保険会社は所有権の主張は法的に出来るのでしょうか?

当然、所有権は「主張」できます。
ですから、主張されれば「引き渡す」ことになります。
そこで、保険会社に「確認」を取り、「処分」をどうするかを聞くほうがいいでしょう。
担当者が「いらない」と言えば、「所有権放棄」となりますから、どの様に処分しても問題はありません。
「自由処分」を、保険会社が認めれば問題はありません。

しかし、弁済を「加害者本人」がする場合は、「特に」確認はする方がいいでしょう。
その場合は、「示談」をする際に「示談書」に含む方がいいでしょう。
その時点で「所有権主張」されれば、引き渡す事になりますし、放棄があれば自由な処分が出来ます。

通常は、保険会社は「品物」ではなく現金換算での補償になります。
ですから、「減価償却」があり、新品で購入して「間無し」でない限りは購入金額より減額されます。
そこを含んでいますから、保険会社が「所有権主張」をしてくる事はありません。
ですが、「万が一」の場合を想定して、確認は必要事項でしょう。
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この回答へのお礼

たびたびありがとうございます。

また、さらに例えが複雑になるのですが

バイクとの接触事故だったとして、過失割合が8:2で当然こちらの自動車が悪いとして、相手のバイクの修理費はこちらの保険会社が割合分全て支払うとします。
例えば、修理費が60万のうち8割の48万だとします。
この場合の工賃は別として、交換部品についてですが
新品と交換した壊れたとされる通常では廃棄とされる部品に対してなのですが。
今までの回答からすると10:0の場合は保険会社が所有権を主張出来ると思います。
これが8:2とか割合が有る場合はどうなるのでしょうか?

ヤフオクではジャンク品としても十分価値はあり、10万円以上になりそうな場合、当然バイク側もそれを欲しがると思うのですが。

オークションと言う全く金額が見当もつかないこともありますし。

色々面倒な質問ですいません、よろしくお願いします。

お礼日時:2011/04/09 13:19

No.4さんの回答が正解です。



民法により損害賠償したものの権利は代位されますので、ローンがどうとか車庫法がどうとかまったく関係ありません。
そもそもローンを引き継ぐわけないでしょう(笑)
保険会社が全額賠償したものは保険会社に所有権が移転しますので、勝手に換金することはできません。

もっとも、事故車両などは所有権移転にしても、換金にしても面倒な作業ですし、それほど価値は出て来ないでしょうから、保険会社が所有権を放棄することもあります。
双方に過失が発生する場合なんかは、よほど高額な価値が出てくるようなものでなければ、保険会社は所有権放棄することが多いです。
その場合は換金しても問題ありません。
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この回答へのお礼

双方に過失が発生する場合で、保険会社は所有権放棄するとなった場合
どうなるんでしょうか?

それほど価値は出て来ないとは言っても
ヤフオクで数万円ともなると馬鹿にできないので、、、、

お礼日時:2011/04/09 13:05

損害を受けた物が最終的にどちらの物になるかの規定があります。


(文中、債権者とは損害を受けた人、債務者とは損害させた人です)

民法第422条(損害賠償による代位) 債権者が、損害賠償として、その債権の目的である物又は権利の価額の全部の支払を受けたときは、債務者は、その物又は権利について当然に債権者に代位する。

これによると、目的物(または権利)の全額を払ったかどうかが
判断の分かれ目になります。

ゲーム機の場合、新しいゲーム機を弁償したら基本的には壊れた
ゲーム機は壊した人の物になります。(細かくいうと、権利として
保護されるという事で不要であれば元の持ち主のままですが)

車の場合、過失相殺がありますから全部賠償というケースは少ない
と思いますが、仮に全損で過失割合が100%で価額の全部を賠償
すれば、過失本人または保険会社が権利を主張できます。

尤も、高額な物や一品物の場合には全部の価額がいくらかという事
自体に争いが生じる余地が高いですから、元の損害物の帰属もその
価額査定と併せて決着することになると思います。
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この回答へのお礼

そうですか、過失割合が100%はわかりやすいのですが
8:2とか9:1となるとやっかいそうですね。

お礼日時:2011/04/09 13:02

追突では、車両が停車中であれば「100%」の過失が追突した車両にあります。


これを修理不可能な場合は、当然購入となりますが、保険会社が所有権を主張したのを聞いたことありますか?
大破した車両は、ローンの有無でもそこで変わります。
ローンの場合は「所有者」「使用者」が異なりますから、権利関係がありますから保険会社が補償したからといって、所有権を主張すると「ローン」も引き継がないとなりません。
さらに、車両にも「リサイクル法」が適用になっていますから、有料での処分となります。
ローンが有る場合は、引き継ぐことがありませんし、所有者に所有権主張をすれば「残債請求」がありますから、保険会社は所有権主張ができません。

これがローン無しの場合は、若干異なります。
これも、車両の購入しかない場合、車庫法の絡みで「廃車」しないと次の車両は車庫証明の関係や車両を解体した証明が必要になりますから、廃車手続きができなくなりますから、解体業者に当該車両を渡すしかありません。
これをしないと、次の車両登録ができませんから、保険会社が所有権主張をして解体証明が出ないと、元の所有者の「手続き妨害」となってしまいます。
車庫証明は、1箇所に1台しか登録はできませんから、「移転」「廃車」の手続き上の区分けがあり、廃車の場合は「解体証明」で廃車手続き後しか登録ができません。
ですから、事故車両は通常は保険会社や加害者が「所有権主張」ができません。

この回答への補足

すいません、最初の質問の最後の文章は

「厳密に法的には」と打ち込んだつもりでした、、、

「厳密のに法廷にはどうなのか」などと意味不明にもかかわらずありがとうございます。

補足日時:2011/04/09 08:17
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この回答へのお礼

すいません、例えをもっと具体的に書けば良かったですね。

相手が車庫署名の必要の無い自転車だったり、バイクだったり

車のアルミホイールだったりで新品で保険会社が弁償した場合

ヤフオクなどでも最近が明らかに値段が付きそうな場合なんですが、、、、

そんな場合は保険会社は所有権の主張は法的に出来るのでしょうか?

お礼日時:2011/04/09 07:52

基本的に、どの様な物でも破損させた人の物となります。


但し、保険を使用して賠償した時は、保険会社の物になる事があります。(契約内容による)
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この回答へのお礼

保険会社に言えばもらえるのでしょうか?

お礼日時:2011/04/09 07:46

原則的には元の物は所有権が移転していないので、元の所有者のものです。


ヤフオクで値がつくのであれば、弁償者はその値段との差額を払えばいいのです。新品を弁償品として与えることは勝手だけど、だからといって元の物の所有権が移ることにはなりません。

相手の車を大破させ、その相手が車両保険に入っていたのだったら、まず車両保険でカバーしてもらい、足りない部分を話し合うことになるはずです。自分も保険に入っていますから、保険会社同士の交渉ということになります。
追突事故の場合は、止まっている相手にでも0:100というケースはあまりないですね。
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この回答へのお礼

そうなんですか。

でもあもりその壊れた物の値段を出して差額というのは聞かなかったので、、、

ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/09 07:45

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すいません・・・よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1号仮登記は、手続要件を欠いている権利を登記するものなので、種類は、所有権と、所有権以外の権利の2種類があります。

所有権の1号仮登記の移転は、実体法上、所有権なので、主登記の仮登記によります。
他方、抵当権などの、所有権以外の権利の1号仮登記の移転については付記登記の仮登記によります。

1号仮登記された移転は、元の権利自体が対抗力を有しない権利なので、移転しても対抗力を備えることはないために、仮登記によるのです。

設問の(保全)仮登記を、保全仮登記と読んでおられるようですが、この仮登記は処分制限のための登記ではありません。所有権の移転を制限するための制限の登記は、甲区のみにされる仮処分の登記だけであり、所有権以外の権利の保存・設定・変更の場合のみに使われる保全仮登記の出番はありません。

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まとめますと、1号仮登記所有権の移転は、所有権の、対抗できない移転なので、この権利の登記は、主登記の仮登記によります。
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1号仮登記は主登記なのか、付記登記なのか、よくわかりませんとありますが、1号仮登記は、所有権(主登記)、所有権以外の権利(付記登記)の2種類があるということです。

仮登記した所有権移転請求権についての処分禁止の仮処分の登記は付記登記によるというのは、「仮登記した所有権移転請求権」が、所有権以外の権利に該当するので、付記登記によるのです。

うまく説明できたかどうか、自信がありませんが、お答えいたします。

1号仮登記は、手続要件を欠いている権利を登記するものなので、種類は、所有権と、所有権以外の権利の2種類があります。

所有権の1号仮登記の移転は、実体法上、所有権なので、主登記の仮登記によります。
他方、抵当権などの、所有権以外の権利の1号仮登記の移転については付記登記の仮登記によります。

1号仮登記された移転は、元の権利自体が対抗力を有しない権利なので、移転しても対抗力を備えることはないために、仮登記によるのです。

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に対して。

一般的に売買契約が成立したときに、お互いに債権と債務が発生します。売主には目的物の引渡し義務と、買主は金銭の支払い義務です。売買が成立したときは、契約したとき所有権も一緒に移る、というのが通常です。
それは、売買契約の中身は売買と所有権移転の2つが同時に行われるからです。

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gdx さんは、目的物を移転してますので、なすべきことは なしたわけです。しかし、今度は 相手方が契約どおりのことをしなければ、債務不履行となりま
す。そして、期限後は、利息もつきます。

しかし、支払いがなされないままでおくと、時効あるいは、破産によってもらえるものも、もらえなくなります。
 そういう時は、自分の納めたものがまだ、倉庫にある場合取り戻すことが出来ます。先取り特権です。(民法303-341条)
他の債権者に対し優先して弁済を受ける権利です。これは、引き渡した動産に対して効力が及びます。現実には相手の協力が必要で、うまくいっていないようです。
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言葉足らずになりましたが 参考まで。

#4 です。
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一般的に売買契約が成立したときに、お互いに債権と債務が発生します。売主には目的物の引渡し義務と、買主は金銭の支払い義務です。売買が成立したときは、契約したとき所有権も一緒に移る、というのが通常です。
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私の知人の話ですが、真剣に困っているようなのでよろしくお願いします。

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法律的に詳しい人が周囲にいないので、困っています。どなたかおわかりの方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

この場合、両者にそれぞれ過失があると考えられます。
ですので、即、一方がその損害のすべてを賠償しなければならないということにはなりません。

どちらがどれだけの損害を負担するかは当事者の話し合いによるか、裁判所による判決等によることとなります。
負担割合については、個別具体的な状況によって変わりますので「一般的に」というようなものはありません。

結局は「わからない」としか言えないのが実情です。

さて、壊した側についてですが、その人若しくはその人の家族は火災保険に加入していませんでしょうか。
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Q始期付所有権移転仮登記と競売

ある競売物件(土地)について、贈与を原因とする始期付所有権移転仮登記が登記されています。
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贈与ではなく、実際に相続したのですから、いまさら仮登記を本登記できるというのは理屈としておかしくないでしょうか?
これについて、どこかに解説があれば、ぜひ教えてください。

Aベストアンサー

>混同で消滅しているかどうか・・・というのは、どのようにすれば分かるのでしょうか?
 
 それは事実関係を調査しなければ何とも言えませんが、仮登記がされている土地に抵当権設定登記がされていますから、仮登記権利者がその土地を相続したとしても、この仮登記は混同により消滅しません。(民法第179条第1項ただし書き)
 その抵当権設定登記は、仮登記の後にされた物ですから、仮登記の順位保全効により、本登記がされれば、抵当権設定登記(買受人への所有権移転登記)に対抗できるので、その仮登記は何ら意味も持たないのではなく、非常に重要な意味を持つことになります。
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Q【著作権】展示権者が展示をするときに所有権者がNOといったら?

著作権者は美術の著作物の原作品を公に展示する権利を持っています。

一方で、その原作品の所有者はその原作品を著作権者の許可なしに、一定の範囲で、公に展示することは許されます。

では、その原作品の画家(製作者)がその原作品に関する著作権と所有権を別々の人に譲渡した場合に、著作権者が公に展示しようとして所有者に原作品の無償貸与の申込をしたとしたら、所有者は所有権に基づきNOという事は可能でしょうか?

著25条の

著作者はその美術の著作物又はまだ、発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示する権利を占有する。

の文言を見る限り、所有者は著作権者の要請を断ることはできないようにも思えます。如何でしょうか?

出来ましたら、法的根拠と共にお願いします。

Aベストアンサー

明文上での根拠はありませんが、基本的に、著作権は所有権者に対し何かを請求できるという権利ではありません。たとえば、複製権は著作物の複製物の所有者に複製を求める権利ではありませんし、貸与権によって、所有者から第三者に貸与するよう求めることもできません。

同様に、展示権についても所有者に展示を求めることはできません。

展示権について特に御不審なのは、この権利の適用範囲がたいへん狭いことによるものだと思います。「所有者」と「その同意を得た者」は著作権法45条1項により、同条2項に定める場合を除いて展示できるわけですから、実際に権利行使できるのは、同条2項に定める屋外展示の場合に限られます。それにしても、46条で利用を許す規定がある代わりに権利行使の機会を与えたに過ぎないと見ることもできるでしょう。

もう1つの権利行使の機会としては、所有者の同意を得ずに展示が行われた場合、所有者とともに、著作権者(展示権者)も展示した者に損害賠償請求ができるということがあるでしょうか。

Q一部抵当権付きの所有権移転登記について

持分の一部に抵当権の付いた不動産を相続したとき、その後売買で全部移転するときどうなりますか?

例えば、A名義の不動産について、
1 所有権一部移転 持分1/2 B
2 A持分全部移転 持分1/2. B←抵当権付
(Bが死亡し、Cが相続する)
3 所有権移転 (原因 相続) C

この状態で、CがDに所有権の全部を移転したいとき、Cは
① 「所有権移転」で登記できるのか?
② 抵当権付き持分とそうでない持分が分かるように、登記を分ける必要があるのか?

Cが一部のみを処分したいときには「C持分一部(順位2番から移転した持分)移転」とするとあったのですが、では全部するときは?と分からなくなってしまいました(泣)

ご解答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

これって,昭和37年1月23日民甲112号通達の問題ですよね。

これがBからCへの所有権(持分全部)移転の原因が売買であるならば,抵当権が設定されている持分の移転と,抵当権が設定されていない持分の移転の2件の登記申請をすべきところですが,BからCへの移転が相続を原因とするものだとそのように2件に分けての登記が許されず,抵当権の付着の有無にかかわらず,所有権移転1件で登記申請をせざるを得ません。
その後,売買でCからDに所有権移転する際に,上記通達の問題をどうするんだろうというのは僕も考えたことがあります(実務家ならわかってくれると思うんだけど,『不動産登記申請MEMO』にも載っていない)。

で,調べてみるとその答えは平成11年7月14日民三第1414号回答のようで,どうも「C持分一部(順位1番から移転した持分)移転」と「C持分(順位2番から移転した持分)移転」の2件に分けて,CからDへの持分移転をすべきなのだろうと思うのです(後者に持分の「全部」・「一部」の記載がないのは,似たような事例で法務局にこうしてほしいと言われたことがあるからです)。
こうすることで,抵当権が実行され競落がされても「C持分(順位2番から移転した持分)移転」の登記が抹消されるだけで,「C持分一部(順位1番から移転した持分)移転」には影響しません。

というか,こっちを見ていただいたほうが理解が早いように思います。

ウィキペディア「所有権移転登記」
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E6%9C%89%E6%A8%A9%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E7%99%BB%E8%A8%98

誰がアップしてくれたのかわかりませんが,登記記載例があることで,非常にわかりやすくなっています。

ちなみに上記に示した登記の目的の記載方法は,あくまでも僕の私見ですので,もしも実際に登記を申請する場合には,事前に法務局に照会をなさってください。

これって,昭和37年1月23日民甲112号通達の問題ですよね。

これがBからCへの所有権(持分全部)移転の原因が売買であるならば,抵当権が設定されている持分の移転と,抵当権が設定されていない持分の移転の2件の登記申請をすべきところですが,BからCへの移転が相続を原因とするものだとそのように2件に分けての登記が許されず,抵当権の付着の有無にかかわらず,所有権移転1件で登記申請をせざるを得ません。
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>ちなみに、今想定しているのは、現状いる多数の区分所有者から区分所有権をすべて買い取り土地は売却のうえ定借設定、建物を賃貸するといった感じです。

 敷地権になって場合、分離可能規約を設定して変更登記(敷地権の抹消)をするか、区分建物の合併の登記をして非区分建物(非区分建物になれば当然敷地権は抹消される。)にする必要があります。

>そして、仮に土地を売却しない場合、区分所有のままとする場合と所有権とする場合で違いがあるのかなと疑問に思った次第で。

 例えば建物全部に抵当権を設定する場合、非区分建物でしたらその一個の建物に設定すればよいですが、区分建物の場合、各々の占有部分の全てについて設定しなければなりません。あるいは登記事項証明書を取るのも1通ですむか、専有部分の個数に応じた通数を取るのかという違いが生じます。
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B名義の所有権仮登記について移転請求権仮登記がされている時、重ねてB名義の所有権仮登記に移転請求権仮登記をすることはできるでしょうか?
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2番 所有権移転仮登記 権利者B
   余白
3番 2番仮登記所有権移転請求権の仮登記 権利者 C
   余白
4番 2番仮登記所有権移転請求権の仮登記 権利者 D
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ところが、12年ほど前から業者による固定資産税の滞納が続き、それからまもなくして倒産し、連絡もとれなくなってしまいました。当方としては、区分所有分の差押えは避けようと、役所に掛け合って区分所有分(3/13)の固定資産税を認めてもらい、以来毎年払い続けております。
しかし、当該リゾート業者の実態はなく、その所有分(10/13)の所有権は固定資産税の滞納により差し押さえられております。また、管理費も業者から管理会社への支払いが滞っており、10年以上区分所有している部屋を使用できておりません。
固定資産税の支払いも、年間1万円強ではありますが、納税の“義務”だけは負って、所有している“権利”は行使できないという状況がずっと続いております。
そこで、質問ですが、当方にように「マンションの1室の所有権を区分所有していてその所有分の固定資産税を支払っている場合」において、「所有権を放棄してでも固定資産税を支払わなくて済む」ような方法はないでしょうか?
役所に聞いたのですが、「納税義務は存在するのでできない」というような回答でした。
もはや使用できない権利だけ所有権ですから、「一刻も早く手放して固定資産税の納付義務から逃れたい」というのが本音です。

とあるリゾートマンションを所有しております。もともとは、16年ほど前に1室の所有権をもっていたリゾート業者から一部(3/13)の所有権を購入し、その会員として所有していたものでした。固定資産税はその業者に支払い、業者が役所に納めていました。
ところが、12年ほど前から業者による固定資産税の滞納が続き、それからまもなくして倒産し、連絡もとれなくなってしまいました。当方としては、区分所有分の差押えは避けようと、役所に掛け合って区分所有分(3/13)の固定資産税を認めてもらい、以来毎年払い...続きを読む

Aベストアンサー

補足いただき有り難うございます。
そのリゾートマンションの現在の価値
また仮に売買できるとした場合の需要はどうなのでしょうか?

ちなみに地方のリゾートマンション等では需要はほぼ皆無に等しく
新築時数千万円で購入したものが現在では100~300万円程度で
取引されているものが多くあります。

固定資産税のみの滞納であれば、このまま放置していても
市役所等は競売まで行わない可能性が大です。
仮に競売に出したとしても、10/13の持ち分のみであれば
誰も買わない(落札しない)でしょう。

もし、貴方に他の不動産や預貯金等の資産がなければ
貴方も固定資産税を滞納して差押えしてもらうのも良いですが
最近は給与や動産を差押えられたりしますので現実的では
ないですよね・・・。

マンションそのものに現在でもそこそこの価値と需要があることが
予想される場合は、「共有物の分割請求」の訴訟を起こし
分割ができなければ(建物だから当然にできませんが)
全て持ち分を競売に出し、その売却価格を持ち分に応じた
比率で分配することができるはずです。

運良く誰かが落札してくれれば
その売却価格の3/13が貴方の取り分となります。
なお、競売に出しても落札されるまでは貴方の固定資産税の
支払い義務は続きますが・・。

※100%この方法が可能かどうかはわかりません。
ただ、不動産の相続等で親族の話し合いがつかない場合など
このような方法で分配する事例は多くあります。

なお、ご事情を拝見する限り、もし競売価格が安かったからといって
貴方が落札されてしまうのはお止めになったほうが良いでしょう。
競売でも任意売却であっても、従前の所有者が滞納していた
管理費はその購入者が支払わなければならないことが多いです。
リゾートマンション等の場合は通常住宅用の分譲マンションと比べて
管理費が割高なことが多く、莫大な滞納額となっている可能性があります。

以上、これら手続きは一般の方が行うのは無理がありますので
一度弁護士さん等の専門家にご相談になってみてはいかがでしょうか。

補足いただき有り難うございます。
そのリゾートマンションの現在の価値
また仮に売買できるとした場合の需要はどうなのでしょうか?

ちなみに地方のリゾートマンション等では需要はほぼ皆無に等しく
新築時数千万円で購入したものが現在では100~300万円程度で
取引されているものが多くあります。

固定資産税のみの滞納であれば、このまま放置していても
市役所等は競売まで行わない可能性が大です。
仮に競売に出したとしても、10/13の持ち分のみであれば
誰も買わない(落札しない)でしょう。
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