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 損害賠償の合意書を作成しようと思っています。(請求額300万円)またこの合意は公正証書にする予定です。この場合合意書作成の時点で収入印紙は貼るものなのでしょうか?公正証書を作成すれば不要になる書面なので、公証役場にのみ相当額支払えば良いのかな?と思っています。
 また、合意書にも収入印紙を貼るのだとしたら、300万円の損害賠償請求に掛かる収入印紙は、いくらのを貼れば良いのでしょうか?
 ご回答どうぞよろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

損害賠償の合意書と云うことは「示談書」ですね。



示談書は印紙税法では非課税文書となっていますから、損害賠償額を記入して有っても、収入印紙を貼付する必要はありません。
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この回答へのお礼

 ご回答ありがとうございます。・・・なるほど非課税とは知りませんでした^^; ちなまに合意内容がまったく同じで表題が「仲裁契約書」となっている場合も「示談書」扱いで非課税なのでしょうか? もしよろしければ回答おねがいします。

お礼日時:2005/03/21 19:01

#1の追加です。



書類の題名ではなく、実質的な内容で判断されますから、「仲裁契約書」となっている場合も「示談書」扱いで非課税となります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。 おかげで恥かかずにすみそうです。^^

お礼日時:2005/03/22 12:51

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そこで質問です。その覚書には、

1.今までの未払金額○○円があることを認める
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Q示談金の領収書について

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もちろん、自筆のサインはお互いにします。

Aベストアンサー

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至急回答いただければ助かりますのでよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

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 一般論として回答すれば

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いままで結んでいた請負契約を合意解除することになりました。その際に,違約金について明記した「合意契約書」を締結するのですが,その場合にも,印紙を貼る必要はあるのでしょうか。
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税務署に行かれるにしても、多少予備知識があった方がよいと思いますので、回答します。

まず、ご質問の「合意契約書」とは、請負契約を合意解除する旨を記載した、いわゆる「合意解除(約)契約書」のことだと思われます。

それでしたら、基本的に印紙税はかかりません。なぜなら、印紙税法上、契約の消滅の事実を証明する目的で作成される文書は、契約書に含まれないからです(基本通達第12条)。
合意解除(約)契約書は、契約の消滅の事実を証明する目的で作成される文書ですから。

しかし、お手元の「合意契約書」に他の課税項目が記載されていれば、もちろん課税文書に該当する可能性があります。

そこでご心配なのが、「違約金」の記載ですね。しかし、これも不課税です。

印紙税は、印紙税法の別表に記載された文書に課される税金です。そして、「債務不履行に基づく損害賠償(違約金のことです)の約定書」は、この別表に記載されていませんから、不課税となるのです。

ただし、違約金を幾ら幾らとするという定めだけではなく、その違約金を受領した旨を記載してあると、「売上代金以外の金銭の受領書」として課税されるので、ご確認ください。

解除(約)の仕方次第で、たとえば解約の効果を将来にわたってのみ発生させるときなどは、債権譲渡や債務引受などの取り決めをすることがありますが、これらも課税項目となりますので、お手元の契約書をご確認ください。

税務署に行かれるにしても、多少予備知識があった方がよいと思いますので、回答します。

まず、ご質問の「合意契約書」とは、請負契約を合意解除する旨を記載した、いわゆる「合意解除(約)契約書」のことだと思われます。

それでしたら、基本的に印紙税はかかりません。なぜなら、印紙税法上、契約の消滅の事実を証明する目的で作成される文書は、契約書に含まれないからです(基本通達第12条)。
合意解除(約)契約書は、契約の消滅の事実を証明する目的で作成される文書ですから。

しかし、お手...続きを読む

Q出向契約書の収入印紙について

出向契約書は非課税と聞いたのですが、契約書につける覚書内に出向料としての金額が記載されています。この場合でも非課税となるでしょうか?
どうぞよろしくお願いします。

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出向契約に関する定めを記載した契約書は、金額の定めが記載されていても、印紙税は非課税です。

ただし、その契約書に売買契約など印紙税課税対象となる記載があるときは、印紙税は課税されます。

Q支払条件の確認文書が課税文書に該当するか否かについて

支払条件の確認文書が課税文書に該当するか否かについて
当社では仕入先との取引開始時に「支払条件確認書」として
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これは課税文書となりますか?
出来れば根拠を示して回答して頂けると助かります。

Aベストアンサー

印紙税法は、文書課税です。
当該文書の記載内容を確認しない限り、概要のみでは正確な回答はできません。
(税務署にお尋ねになる場合も、該当の文書をご持参の上ご確認ください)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7100.htm

以上を踏まえた上で、一般論としての回答です。

支払条件
  金種、サイト(締日と支払日でしょうか)、振込銀行が記載されている
  のですね。

第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当すると思われます。
      以下抜粋
 対価の支払方法、・・・・・損害賠償の方法又は再販売価格のうち1以上の
 事項を定める契約書

”対価の支払い方法”を定めていますから、基本契約書に該当します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7104.htm
  ※タイトルが「支払条件確認書」であっても、両者間で支払方法を定めて
   いるのであれば、印紙税法上の契約書に該当します。

但し、これ以外の記載があり複数の号に該当する場合(金額の記載がある場合
等)は請負契約(第2号文書)に該当する場合も有ります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7102.htm

対価の支払い方法のみの記載であれば、第7号文書です。

自分で判断できない場合は、税理士・税務署へご相談下さい。

印紙税法は、文書課税です。
当該文書の記載内容を確認しない限り、概要のみでは正確な回答はできません。
(税務署にお尋ねになる場合も、該当の文書をご持参の上ご確認ください)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7100.htm

以上を踏まえた上で、一般論としての回答です。

支払条件
  金種、サイト(締日と支払日でしょうか)、振込銀行が記載されている
  のですね。

第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当すると思われます。
      以下抜粋
 対価の支払方法、・・・・・損害賠...続きを読む

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損害賠償金に相当するのですか?

もしそうだとしたら、例えばその茶碗が税込108円だったとしたら
お客からは税抜対価の額である100円しかもらってはいけないのですよね?

Aベストアンサー

念のためコメントすれば、保険金の受領は不課税です(消費税法基本通達5-2-4)。課税取引になるとする回答があるようですが誤りです。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/05/02.htm

なお、108円を代金相当額として受領したのではなく、売買代金として受領したのでしたら、課税です。実務としてはありうる処理です。ただ、割れた茶碗がそもそも売買取引されるのかという観点からいえば、実態からかい離する処理は税務リスクがあります。損害賠償金として処理するか売買取引として処理するかは、金額等を加味した経営判断になるでしょう。

Q収入印紙について(仲介契約書・注文書)

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「物品売買契約書」でもらうかによって収入印紙が
いる場合といらない場合があると聞いたのですが本当でしょうか?
(売買契約書だと収入印紙いらないが、発注書という形で
もらうと収入印紙が必要と聞きましたが...)

Aベストアンサー

smile_Joyさん、はじめにお断りしておきます。
私は、ご質問の「仲介契約書」は不課税文書だと思いますが、印紙税のことは、国税庁または所轄の税務署の担当部署(消費税課)に、契約書の現物を見せて(FAX可)お聞きになるのが一番です。smile_Joyさんが、お気づきになっていない課税項目が記載されているかもしれないからです。

さて、国税庁によれば、あっ旋仲介により売買等の当事者間で取引(契約)が成立したことに対して、委託者が仲介人に手数料を支払うことを約諾した文書(あっ旋手数料支払承諾書)は、不課税文書とされております。

ご質問の「仲介契約書」は、これに該当する文書だと思われますので、不課税となります。こうした文書も平成元年3月31日以前は、委任に関する契約書として課税されておりましたが、平成元年4月1日以降に作成されたものについては課税が廃止されております。

なお、委任に関する契約書であっても印紙税施行令第26条の要件に合致すれば、いわゆる7号文書(継続的取引の基本となる契約書)として課税されますが、ご質問の「仲介契約書」が、単に顧客をあっ旋紹介し成約謝礼を受け取ることを約するにすぎないものであれば、「継続的取引の基本となる契約書」には該当しません。

なぜなら、第一に継続的取引の基本となる契約書とは、なんでもかんでも継続的に取引すればこれに該たるというものではなく、「契約」の種類が限定されており、「売買のあっ旋仲介契約」は、これに含まれないからです。(ここを解説すると非常に長くなるので割愛します。)

第二に継続的取引の基本となる契約書は、2以上の取引が予定されるものでなければなりませんが、期間を定めず単に顧客をあっ旋紹介し成約謝礼を受け取ることを約するにすぎないのであれば、2以上の取引を予定しているとは言い難いからです。

この回答を書く前に、近くの税務署に問い合わせたところ、同旨の回答を得ましたが、なお念のため、smile_Joyさんも直接お問い合わせされることをお勧めします。

>物品の注文をもらう際に、「物品発注書」でもらうか「物品売買契約書」でもらうかによって収入印紙がいる場合といらない場合があると聞いたのですが本当でしょうか?

不課税の物品売買契約書では意味がありませんが、課税される運送契約や請負契約の場合は、発注書(注文書)・請書形式で印紙を節約することがありますね。

印紙税は、契約の成立等を証する文書に課される税金ですから、発注書・請書形式をとった場合、発注書は契約の申込文書として不課税となり、請書だけが契約の成立等を証する文書として課税され、結果として課税文書は1通で済むというわけです。

しかし、これには大きな落とし穴があり、見積書とセットになった発注書や契約当事者双方の捺印がある発注書、あるいは基本契約に基づいて発注書により自動的に個別契約が成立するような場合の発注書は、「契約の成立を証する文書」として課税されるので要注意です(基本通達第21条)

smile_Joyさん、はじめにお断りしておきます。
私は、ご質問の「仲介契約書」は不課税文書だと思いますが、印紙税のことは、国税庁または所轄の税務署の担当部署(消費税課)に、契約書の現物を見せて(FAX可)お聞きになるのが一番です。smile_Joyさんが、お気づきになっていない課税項目が記載されているかもしれないからです。

さて、国税庁によれば、あっ旋仲介により売買等の当事者間で取引(契約)が成立したことに対して、委託者が仲介人に手数料を支払うことを約諾した文書(あっ旋手数料支払承諾書)...続きを読む


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