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コンサル会社に研修を委託した場合の印紙税について教えて下さい。契約書はコンサルティング契約という名称です。
まず請負か委任かの区分ですが、期間終了後に報告書という形で成果物の提出があるので請負(2号)となります。
次に請負(2号)か継続的取引(7号)の区分ですが、契約期間は4カ月で3カ月以上なので継続的取引にも該当します。
請負(2号)と継続的取引(7号)が重複した場合は、契約書に金額記載がある場合は2号(請負)で、今回は金額記載があるので請負(2号)となります。

ここまではわかるのですが、報告書という成果物がなく、たんたんと研修が終わった場合は請負ではなく委任になるのでしょうか?そうすると不課税になるのでしょうか?
それとも7号継続的取引に該当するのでしょうか?根拠となる国税庁ホームページも提示していただけると助かります。

よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

専門ではないので間違っている可能性もあるのですが。


ご質問では言葉にしばられて契約形態等を決め打ちされているように思うのですが、大事なのは実態がどうかということでしょう。
1)コンサル契約
 コンサル会社に委託するからといってコンサルティング契約である必要は無くて、事前に成果が取り決められるような委託内容なら請負契約でもいいはずです。
 例えば、新入社員教育100名、20人クラスで5回実施、導入教育5日間、中間教育3日間、専門教育10日間、研修期間4月1日から翌年3月31日、講師1名サポート1名等。
 ただし、何人入社するか不明、配属によって専門教育受講者数が変わる等であれば、受託者は事前見積出来ませんから契約形態も変わるでしょう。
2)継続的取引
 これも、上記の例で言うと契約期間は1年間ですが継続的取引ではありません。
3)報告書
> 報告書という成果物がなく、たんたんと研修が終わった場合は請負ではなく委任になるのでしょうか?
 成果物は研修として実施した事実であり、書類として残すのは実施スケジュール等の1枚ものでも構わないはずです。実際には体制や研修内容、スケジュールといったものを書類として集約して納品してもらうのが妥当と思いますが。
4)非課税について
> そうすると不課税になるのでしょうか?
 この辺は詳しくないのですが、委任契約でも単価等は取り決めするでしょうから非課税ということは無いと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2014/08/24 12:37

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お世話になります。

近くセミナーを開催する予定があるのですが、その際講師の方と
交わす契約書が必要です。

契約書には収入印紙が必要なケースもあると聞いたのですが
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あと、製本テープと契約書の間に押印する際に、作成した側と
確認する側両方が押印するものなのでしょうか?

また、どちらが上に押印し、どちらが下に押印するかなど、
ご存知の方がおられましたら、回答をお願い致します。

Aベストアンサー

講師との契約が
雇用か業務委託・請負かで 異なります
雇用契約ならば 収入印紙は不要ですが、社会保険加入や所得税の源泉徴収が必要になります

業務委託や請負契約ならば 社会保険加入や所得税の源泉徴収は不要ですが、
契約金額によって収入印紙の貼付消印(消印です)が必要です 印紙税額はお調べください

後半の割印は、契約書が複数枚にわたる場合、差し替え等の改竄を防止するために行われます
ですから、どのように捺印しようと、どの印を捺印しようと自由です(パンチやエンボス加工でもかまいません)

印紙の消印や 用紙間の割印の意味を理解していない方も多数います
そしてそのような方は独自の儀礼を強要しがちです

Q販売奨励金に関する覚書に印紙税は必要でしょうか?

契約締結済みの非独占販売契約に基づいた、販売奨励金に関する覚書には収入印紙は必要でしょうか??
もし必要であれば、どの文書に該当するのでしょうか??
対象期間、目標金額、販売奨励金の歩率 は記載されています。

また、必要である場合と必要でない場合の双方が発生するのであればその特徴的な違いも教えていただければと思います。

至急回答いただければ助かりますのでよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 印紙税は書面に対して課税されるので、実際の契約書等の文面が明らかでないと最終的な判断は難しいです。つまり事実関係だけではなくて書面に記載された文面がより重要になると言うことです。
 
 一般論として回答すれば

 割戻金支払契約書は、物品売買契約書、請負契約書などにおいて、一定期間の取引数量又は取引金額に基づき割戻金を支払うことの契約書と定義しておきます。

 物品売買契約書でのリベート契約書であれば、課税されません。
 一方請負契約書でのリベート契約であれば、請負についての2号文書となります。
 また割戻金を積み立てている契約であれば、第14号文書の金銭の寄託に関する契約書になります。

 税務署に文面の素案を持って相談に行けば、課税文書か不課税文書かは数日中に教えていただけます。
 
 

Q基本契約書・注文書・注文請書・印紙について。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契約で注文書・注文請書(金額に応じた印紙をさらに当社が負担)
2)個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
3)個別契約で注文書だけ発行され、請書は発行しない契約。
基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。など・・・・

なぜ?このように印紙を貼ったり、貼らなくても良かったり、また、注文請書を発行しなくてもよかったりするのでしょうか?
注文請書を発行しない会社の基本契約書には、
個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」
とのようなことが記載されております。

注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。
基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?
なるべく印紙税のかからない方向で、
当社が発注する場合の契約を見直そうと考えております。
回答を宜しくお願いします。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契...続きを読む

Aベストアンサー

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注文書といいながら、注文者と請負者とが双方署名または押印したものは課税されます。注文書という名の契約書にほかならないからです。

>基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?

ソフトウエア開発業務委託は、請負に関する契約ですから、基本契約書にどのような記載をしようとも、請書を作成すると、請書に記載された契約金額が一万円未満のものを除き課税されます。

したがって、例示された、
・個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
・基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
・基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。

3パターンの請書は脱税の疑いが濃いと思われます。もし大量にそのような文書があるのでしたら、早急に印紙税に詳しい税理士さんに相談されるようお奨めします。

しかし、基本契約書において、個別契約の成立を請書の作成交付にかからしめないで、たとえば、〇日以内に口頭で承諾する旨の通知を行うとか、口頭が嫌ならメールで承諾の旨を通知したときとするとか、要は文書以外の方法で申込に対する承諾を行い、その時点で契約が成立するとすれば、印紙は不要です。

承諾の意思表示は、何も文書で行う必要はないのです。

そのような効果を狙ったものが例に挙げられた、

>注文請書を発行しない会社の基本契約書には、個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」とのようなことが記載されております。

という方法だと思います。この場合も、契約の成立を証する書面を作成しないで、個別契約の成立時点を定めているからです。

ただし、この方法も一点疑念があります。

基本通達によれば、基本契約にもとづく注文であることが記載されていて、かつ基本契約に注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨が記載されていると、その注文書が契約の成立を証する書面として課税されます。

一定期間内に承諾拒絶の意思表示がなされない場合に承諾したものとする旨の記載が、上記の「注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨」と同視されないかという点です。税務署でご確認されることをお奨めします。同視されないのであれば、この方法も有効です。

なお、上記でお分りのように、基本契約にもとづく注文書も記載内容によっては課税されますので、要注意です。

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注...続きを読む

Q業務委託と業務請負の違いとは?

業務委託と業務請負契約の違いが分かりませんので
教えて下さい。

Aベストアンサー

説明しづらいですが、概略以下の通りです。

○業務委託
 本来、自分で行う仕事の全部又は一部を、代わりにやってもらうこと。
 例えば、ビル内の清掃、車の運転、商品の販売とか。

○業務請負
 何か特定の物を完成させることを目的として、仕事をしてもらうこと。
 例えば、家の建築、設計図の作成とか。

変な例えかもしれませんが、フランスパンが欲しかったとします。
委託にすると、パン屋さんに行ったけどパンが無かったら、交通費以外のお金を返してそれでおしまいです。
でも請負だと、フランスパンが見つかるまで探しに行きます。探した結果、多額の交通費がかかっても余計にかかったお金はもらえません。

分かりづらいですか。
 

Qソフトウェア使用権許諾契約書に印紙税は課税さるのでしょうか?

いつもお世話になっています。

当社はソフトウェアを開発、販売する仕事をしています。
当社が開発したソフトウェアの使用権をお客様に許諾し、月額使用料を毎月頂戴する場合、この契約書に印紙税は課税されるのでしょうか?
印紙税額の一覧表を見ても、第1号文書から第20号文書までのいずれにも該当しないような気がするのです。

契約条項の要旨は下記の通りです。

・著作権:当社にあります。
・期限:お客様がソフトウェアを受領した日から使用をやめた日まで。
   (何年とか事前に決めない)
・料金:月額50,000円
・保守:バグ(瑕疵)の修正、操作方法の問い合わせ対応はします。

仮に、この内容で課税されないとして、導入時の一時費用(インストールや操作説明会などの費用)を記載していたら第2号文書「請負に関する契約書」になるのでしょうか?

どなたかお詳しい方、ご教授をお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアの使用許諾契約については、その契約内容であれば問題なく印紙税不課税となります。財団法人大蔵財務協会の『問答式実務印紙税』という書名だったかな?これにもそのように載っていたかと思います。
参考URL:
http://f29.aaa.livedoor.jp/~beacon/keiyaku123587954687951647892awerb4587895147drw4gtq8rr/1-2-3.htm

また、操作説明会は仕事の完成を必要としませんから(すなわち準委任契約)、これも印紙不要です。しかし、インストール作業は通常、仕事の完成を必要としますから(すなわち請負契約)、2号文書に当たる可能性があります。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q出向契約書の収入印紙について

出向契約書は非課税と聞いたのですが、契約書につける覚書内に出向料としての金額が記載されています。この場合でも非課税となるでしょうか?
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

出向契約に関する定めを記載した契約書は、金額の定めが記載されていても、印紙税は非課税です。

ただし、その契約書に売買契約など印紙税課税対象となる記載があるときは、印紙税は課税されます。

Q契約書印紙貼付金額を教えてください

講師料契約書(1年間毎月3万円・年度更新あり)は 印紙いくら貼ればよいですか? 教えてください

Aベストアンサー

この場合、契約書の中身によって【請負】or【継続的取引の基本となる契約書】どちらかになります。

つまり契約書を見ないと分かりません。

要は、月額X契約期間で請負金額が計算できる場合【請負】になります。年度更新条件が書いてあっても、契約以降の分は期間に含みません。

請負金額が計算できない(例:終了日が明記されていなく、契約期間の定めが無い)場合は【継続的取引の基本となる契約書】となります。

Q基本契約と個別契約の収入印紙貼付について

システム開発の業務委託契約を交わそうとしています。

A.基本契約→総委託料を記載(5000万円)、契約期間は1年更新
B.個別契約→3段階に分けて都度契約締結を進めていきますが、それぞ れに按分して記載((1)2000万円、(2)2000万円、(3)1000万円を予定)

(2)・(3)の委託料は、開発途中で仕様等の見直しにより変更になる場合があります。当然ながら、総委託料も変更なります。
(変更になる可能性がある旨は、契約書には盛り込んでいます。)

この場合の収入印紙は、基本契約・個別契約ともにそれぞれの金額に応じて貼付しなくてはいけないのでしょうか。
金額は重複しているので、どちらかに貼付しておけばよいでしょうか。

補足ですが、もともとは基本契約には金額を記載していませんでした。しかし、クライアントから、現時点の総金額を記載してもらいとの要望により修正した経緯があります。おそらく経理処理の都合だと思います。

どなたかご教示いただけますでしょうか。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

税務署が監査に入ったときは大忙しです。

片っ端から書類を見ていくわけです。
なので「これとこれは重複しているので・・・」って
いちいち説明していくわけにも行きません。
あまりにもそういう例が多いと、疑いを深めるばかりですので。

・基本契約書に金額を載せず、注文書だけもらっておく
という方法なら印紙代はかかりません。

取引先に求められたら印紙を貼った注文請書を渡します。
これなら片側だけの印紙代負担ですみますね。

・「先方が受注に計上するために」ということなら印紙なしの「仮契約書」を交わして、
「個別契約締結後、この契約書は破棄する」と明記しておけばどうでしょう。
個別契約書の分だけの印紙代で済みます。

Q契約書に貼る印紙の位置を教えて下さい

契約書に印紙を貼り先方へ提出します。
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割り印の位置も教えてください。

Aベストアンサー

> 貼りつける位置は正式に決まってますか?

貼付位置については、法令の中で「様式」として定まっていない限り、法律上の決まりはありません。一般的な契約書については、法令上の「様式」は存在しないものです。

法律上の決まりがないときは、左上または右上に貼り付けるのが一般的です。契約書フォーマットに貼付位置が指定されている場合もあります。


> 割り印の位置も教えてください。

印紙に押す消印のことでよろしいでしょうか。

印紙の消印の位置については、法律上は、「課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に」消印しなければならず、またそうである限り位置を問いません(印紙税法8条2項)。共同作成の契約書に貼り付けた印紙について、契約当事者の片方のみが消印をしても構いません(印紙税法基本通達64条)。

慣行としても、私の知る限り、特にこれと定まったものは無いようです。


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