電力の発電について

素人考えて恐縮なのですが、以下教えていただけますでしょうか。

(1)原子力は、火力や水力よりも現代社会において何故、推進されるのか？

(2)私達、電力を使用する側として、発電方法が火力、水力、原子力の違における、ベネフィット（恩恵）の違いはあるのか？
（つまり、原子力発電により発電された電力を供給されている地域は火力、水力で発電された電力を使用する地域よりも電気代が安い、等。）

(3)もし、上記(2)において、電気代の違い等が発生せず何れの発電においてもベネフィットに違いが無い場合、電力を供給する側はどのような理由の元、火力や水力では無く原子力を推進するのか？

No.4 回答者： yuji123 回答日時： 2011/04/11 05:32

（１）原子力には利権や天下りの温床である数多くの機関（約８つの政府省庁、約３１の独立行政法人や財団、３つの学会、各電力会社、大学など）がからんでいて、今の政府よりも天下り機関のほうが強いので、原発が廃止されずに推進されていきます。

　（２）わからないです。　（３）これも原子力に限らず、無駄な公共事業（空港やダム、道路や思いやり予算など）、今の政府にこれらを廃止にする力がないのでこれからも継続されるでしょう。

No.3 ベストアンサー 回答者： x530 回答日時： 2011/04/11 01:04

（１）

・発電用燃料費用がバカ安。
・発電時にＣＯ２を排出しない。

（２）
・ある。

原子力発電所を誘致した市町村には「電源三法交付金」の恩恵が受けられます。
電源三法は１９７４年６月３日施行された３つの法律。

・電源開発促進税法（Ａ）
・電源開発促進対策特別会計法（Ｂ）
・発電用施設周辺地域整備法（Ｃ）

Ａ（電源開発促進税法）の税額と内訳
・電力会社は販売電力量に応じ、１０００ｋＷｈ毎に４２５円を、電源開発促進税として国に納税。
・内訳：「電源立地勘定」１９０円：「電源利用勘定」２３５円

Ｂ（電源開発促進対策特別会計法）
電力会社から納められた税金（特別会計）は、発電所など関連施設の立地及び、周辺市町村への交付金などの財源として使われます。

Ｃ（発電用施設周辺地域整備法）
「電源立地勘定：１９０円」は、発電用施設周辺地域整備法の規定に基づく交付金。
目的は、発電用施設の設置の円滑化に推進するための交付金、補助金、委託費等。
「電源利用勘定：２３５円」の目的は、新エネルギー開発・導入等。

原子力発電所は「新エネルギー」に該当しますが、火力発電所と水力発電所は「新エネルギー」ではありません。

【この税金の財源は、消費者が支払う電力料金に組み込まれています。】

原子力発電所は国策ですから、計画～運用開始までの建設期間は、地元に「電源利用勘定」がバカスカ投入されます。
運用開始後、原子力発電は２４時間１００％稼働が前提のベース電源ですから、地元は「電源立地勘定」が長期安定財源となります。

（３）
・国策。
ＣＯ３京都議定書（改）を批准するには、原子力に頼らざるを得ないキビシイ現実。

No.2 回答者： sailor 回答日時： 2011/04/11 00:30

（1）　第一はやはりコストの問題でしょう。

火力より断然燃料費が安いですからね。それと、事故さえ起こらなければ大気汚染もない。火力ではＣＯ2以外にも汚染物質は出ますし、それを取り除くためのコストも必要です。ＣＯ2排出枠が出来てからはいっそうこのメリットは大きいでしょう。水力発電は建設コストが高くつきますし、作れる場所も限られてしまいます。また、降雨量で発電能力が左右される面もあり主力にはすえられないでしょう。また、ダムの建設によって河川の環境が大きく変るので、河川流域の産業に及ぼす影響も無視できません。

（２）電力会社ごとに決められた電気料金に跳ね返ります。今後はＣＯ2排出枠の影響で排出枠買取の費用も載せることになるでしょう。

（３）に関しては明らかに双方に対して利益があるので回答はありません。

ただし、あくまでも事故がなければの話で、一旦事故が起こればその影響は大きなものですし長期にわたり（場合によっては百年単位で）続く可能性があるので、諸刃の剣であることも確かです。

No.1 回答者： Mokuzo100nenn 回答日時： 2011/04/11 00:12

（１）二酸化炭素が増えると地球の温度が上がるという学説を信じて、日本人が代表に選んだ民主党の管直人さんが、日本は二酸化炭素排出を25％削減すると、世界に向かって約束したからです。

水力発電を増やしても良いのですが、日本人が代表に選んだ民主党は八っ場ダムの建設を中止してしまいまいしたね。


（２）原子力発電所の稼働率が上昇して、電力会社全体で石油の消費量が抑制できると、電力料金の値下げが起き、逆に原子力発電所の稼働率が上がらず、電力会社全体で石油の消費量が増大すると、電力料金の値上げが認められることになっています。


自民党が出鱈目で、民主党が支離滅裂だから、日本人みながそのつけを払わされるのですね。