今知人が賃貸物件を探しています。
いくつか別の不動産屋で、いろんな物件を探してもらっていますが、
最終的に物件を決める際、家賃や初期費用の交渉をする予定だそうです。

そこでその物件が、不動産屋A・不動産屋Bにあったときに
A、B別々から家賃交渉をしてもらった場合、
安くなる金額が違う場合などあるのでしょうか。

例えば小さい不動産屋から交渉するのと、
エイブルなどの大きい不動産屋から交渉する場合、
大きい不動産屋から交渉したほうが安くなったりするのでしょうか。

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A 回答 (4件)

「専任」の不動産屋に依頼するのが基本です。


仮にA社、B社ともに「仲介」だったとしたら
小さい不動産屋の方が(暇=交渉の時間が取り易いかと思うので)良いかなぁ、って位です。

数社から問い合わせると、「先客アリ」で断られると思います。
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 大家しています。



 A、Bの2社から同一人物の申込みがあった場合はトラブルが怖いのでお断りしています。

 どちらで契約されても、もう一方の不動産屋さんからは問い合わせが来るでしょうし、何も私が嘘をついて不動産屋さんに恨まれる筋合いのものでもありません。バレればもう一方の不動産屋さんからは「当社で紹介した人だ」とクレームが入りトラブルになるのは目に見えています。そんなトラブルには巻き込まれたくありませんし、自分の都合でルールを無視するような方と契約しても先にはこちらとのトラブルが待っているでしょう。そこは『触らぬ神に祟り無し』です。
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家賃の交渉は管理をやっている会社の方が交渉がしやすいです。


大手とか小さい業者の問題ではありません。

仲介手数料は大きい会社は決まっていたり営業マンの歩合に関わってくることが有るので、安くなることは有りませんし、大家の知らない消毒料等を請求されることが有ります。

小さい所も基本的には仲介料を安くすることは有りませんが、自分の裁量でできる部分なので気分やお客様の好感度で若干おまけすることも有ります。

どちらにしても、入居が前提でないと交渉には乗りません。
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不動産屋と大家は持ちつ持たれつです。

お互いの利益のために行動をしています。
同時にAとBの不動産屋から引き合いがくれば、大家は借主の情報を見せてもらいますから同一人物であることがわかります。従って同じ金額に合わせますよ。多少時間差があっても先に出した金額をで統一します。

家賃にかぎっては不動産屋が大手かどうかは関係ありません。決めるのは大家ですから。ただ大家に交渉に行く営業マンの腕によって変わることはあるでしょうね。しかし、例えば家賃7万と決まっていても、いくらまでは下げてもいいよという価格設定があります。物件にもよりますが、5千から1万くらいまでは値引き幅を不動産屋でもっているはずです。まぁ、空き部屋にしておくよりは1万引きでも入ってもらった方が得ですからね。

あと初期費用ですが、これはナシにすれば不動産屋が損をするわけですから、大手ほどナシにしてくれ易いと言えるでしょう。個人でやってるようなところは収益も少ないので中々難しい話です。
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Aベストアンサー

 大家しています。

> 振込みにしているのですが、手数料が結構かかります。

 その通りと思います。全く無駄金です。同じ銀行の同じ支店なら手数料はかかりませんので、大家や管理会社が近くの銀行に振込先の口座を開いて、居住者の方もそこに口座を持てば手数料はかかりません。私の場合はそうしていますので、大家さんか管理会社にそのようにお願いしても良いのではないかと思います。

> きちんと受け取ったという領収書のようなものは発行してくれるものなんでしょうか。管理会社は普通、家賃の受け取りの領収書は発行していないものなんでしょうか。

 3万円以上の領収書には収入印紙200円が必要です。何もなく、お互いが信頼していれば銀行の振込み票で事足りますので、全く無駄なお金です。ですから、初期費用をお振込み頂いた際や、更新料のお振込み
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 大家しています。

> 振込みにしているのですが、手数料が結構かかります。

 その通りと思います。全く無駄金です。同じ銀行の同じ支店なら手数料はかかりませんので、大家や管理会社が近くの銀行に振込先の口座を開いて、居住者の方もそこに口座を持てば手数料はかかりません。私の場合はそうしていますので、大家さんか管理会社にそのようにお願いしても良いのではないかと思います。

> きちんと受け取ったという領収書のようなものは発行してくれるものなんでしょうか。管理会社は普通、家賃の受...続きを読む

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なので、直接管理している不動産会社さんで契約することで、管理会社さんとしては、
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すいません、なんか分かりにくくなってしましたが、自社で管理している不動産会社さんで契約する方が、お得な場合もありますし、入居後に管理会社さんと、直接やり取りしている方が、何かと安心かと思います。
なので、直接管理している不動産会社さんと契約されることをお勧めします!!

賃貸物件の引越しを何度か繰り返したことのある者です。

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Aベストアンサー

補足します。
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Q賃貸物件、家賃の値引き交渉について・・・

タイトルどおり賃貸物件の家賃交渉で悩んでいます。

最初、A不動産に行き、希望の物件が見つかりここに決めようかと思ったのですが、
少し希望より高いので、考えると言い、今仮押さえのような状況になっています。

その後、B不動産(電話で話しただけ)から情報がFAXで届き、同じ物件を紹介されました。
ところが、B不動産の資料には家賃交渉可と書いてあります。
すぐに確認してみましたら、2、3千円は安く出来ますといわれました。

なので、安くなるのかなと思い、A不動産に安くらないかと確認しましたら無理と言われました。
でもそのご、B不動産の話をしたら、そんなはずはないと言いましたが、
最終的に決める段階になったら交渉してみると言われました。

この感触でなんとなく家賃は下がるのかなと思ったのですが、
いくらぐらい下がるのか、出来れば4000円くらい下がると嬉しいんです。

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また近くにここと同じ系列の新築物件が2棟建設中です。
ちなみに新築は58000円~59000円の家賃のようです。
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この状況からして築5年のこの物件は家賃が下がる感じはするのですが、

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タイトルどおり賃貸物件の家賃交渉で悩んでいます。

最初、A不動産に行き、希望の物件が見つかりここに決めようかと思ったのですが、
少し希望より高いので、考えると言い、今仮押さえのような状況になっています。

その後、B不動産(電話で話しただけ)から情報がFAXで届き、同じ物件を紹介されました。
ところが、B不動産の資料には家賃交渉可と書いてあります。
すぐに確認してみましたら、2、3千円は安く出来ますといわれました。

なので、安くなるのかなと思い、A不動産に安くらないかと確認しま...続きを読む

Aベストアンサー

>4000円も下げてもらうのは可能かどうか

可能かどうかは大家次第なので何ともわかりませんが、不動産屋に依頼するのであれば、

「4,000円下がったら前向きに考える」ではなくて、
「4,000円下がったらそこに決めます」と言うことくらいですね。
まぁ至極当然のことですが・・。

物事には限界がありますので、3,000円までなら下がる、という状況の時の心の準備をしておくことです。

Q必要経費 領収書と家賃について

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原稿を書いたり講義にいったりするときに必要な交通費や本代など必要経費で提出できるものでしょうか。
何もわからないのでよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

給与は給与所得、原稿収入は事業所得になりますが、経費については分けて考えます。

給与所得。
給与所得者の場合、経費相当分として「給与所得控除」という控除が有り、「給与収入-給与所得控除=給与所得」となりす。
支給される交通費は、交通機関を使う場合、月額10万円までは非課税です。
従って、基本的には家賃や書籍代、交通費などの経費は控除出来ません。

事業所得。
事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
経費については、自宅で行なっている場合は、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準で按分して、事業分は経費として処理できます。
又、賃貸の場合の家賃・自己所有の場合の建物の減価償却費も使用面積比で按分して経費に出来ます。
自宅外で行なっている場合は、家賃や光熱費は経費として処理できません。
書籍や交通費などは経費として処理できます。

その他、事業所得の経費については、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm

又、事業所得を青色申告にすると、記帳方法によって最大55万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/aosin.html

なお、お近くの商工会か商工会議所(地域によっていずれかが有ります)へいくと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.htm

給与は給与所得、原稿収入は事業所得になりますが、経費については分けて考えます。

給与所得。
給与所得者の場合、経費相当分として「給与所得控除」という控除が有り、「給与収入-給与所得控除=給与所得」となりす。
支給される交通費は、交通機関を使う場合、月額10万円までは非課税です。
従って、基本的には家賃や書籍代、交通費などの経費は控除出来ません。

事業所得。
事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
経費については、自宅で行なっている場合は、光熱...続きを読む

Q不動産屋さんの担当者への家賃交渉のお願い

数か月前から物件探しをしていて、ある不動産会社の担当者の方が
とても熱心に物件探しを手伝ってくれています。
紹介してもらった物件でめぼしい物件(Aとします)が、65,000円で
物件登録日から1か月以上経過しています。

予算的には63,000円が限界なのですが、他の不動産会社で同じような間取りの違う物件(Bとします)があり、家賃も65,000円だったのですが、家賃交渉をしてくれて63,000円にしてもらえました。まだ、契約も何もしていません。

私的には、A物件の方が良いのですが、A物件の担当者に、
「他に良い物件がみつかって、そこが63,000円にしてくれそうなんですけど、A物件は下がりませんか?」と言うのは、おかしいでしょうか?
1週間前に、ただ下がらないか?と聞いた時は、ダメだったようですが・・・。

Aベストアンサー

おはようございます。以前賃貸仲介の仕事をしていました。

不動産屋の担当からしてみてば、「是非話して!がんばって交渉するから!」って感じですね。
そういう状況なら下げてくれる大家さんもいます?まぁ絶対下げない大家さんもいますが・・・。少なくとも交渉する余地はあります。
ただ、A物件が交渉により63,000円になったのに、やっぱりB物件にするとはやめましょう。相当顰蹙ものなので。
がんばってください。(^-^)

Q印紙の張られていない家賃の領収書

 6年間、賃貸で借りていた借家を転居する事になりました。 家賃は\46,000-を手渡しで、その都度領収書を発行してもらっていましたが、そのほとんどに収入印紙が貼られていません。(一年半くらいに1枚、\200の印紙が貼られている事がありましたが。)
 これって、脱税になるのではないでしょうか? また、私が脱税に問われる事はないのでしょうか?
 退去期限が迫っています。 是非、助言をお願いします。
 

Aベストアンサー

印紙税は文書を作成した側が課税され納税するものなので、
受領したほうは脱税とは関係ありません。

また印紙の有無は文書の有効性とは無関係です。
契約書・領収証などの印紙が貼ってなくても無効とはならず有効です。

Q築年数20年以上賃貸物件の家賃値下げ交渉について

はじめまして、年末に賃貸契約更新をむかえる者です。
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推定するに20年以上は経過していると思われます。
東京都内の便利な所ですが、設備が老朽化して困っています。

ガス給湯で、台所のお湯は錆色のお湯が出ます。
風呂に至っては、錆の塊がでてくることもあります。
また配管からの悪臭もあり、パイプ掃除剤では消臭しきれません。
以前、水まわりが故障し、指定業者に修理してもらったところ、
お湯の配管が旧規格で、管理会社にも配管し直しを
提案しているそうですが、工事しないのだそうです。

新家賃の交渉時期になりますが、
正直、値下げをお願いしたい気分ですが、
人気エリアのため、難しいとも思っています。
また、配管周りを直すことになれば、
尚更値下げも無いのではと考えてしまいます。

家主は法人で、仲介業者は地元管理会社です。
何かよいアドバイス、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

契約書の内容がわかりませんが、一般的な例を挙げるとよく「賃料に関して、周辺の賃料やその他税制の改正等、現行の賃料が妥当で無くなった場合には双方協議の上、改定することが出来る云々」という主旨の文言が入っておることがあります。

ですからあなたが設備その他の老朽化などを理由に賃料の改定交渉することは自由です。
しかしながら相手が合意しない場合には、結局のところ裁判で認めて貰わないと効力を発揮しません。

>人気エリアのため、難しいとも思っています
これを読む限り私も難しいのかな、という印象はありますが、モノは試しでお話を出してみるのも良いと思いますよ。

裁判に訴えるのもちょっと大袈裟なお話ですし、その手の交渉は最終的には退去も見据えた位の気持ちが無いと何ともならない駄目もとのお話と考えた方が無難かとは思います。

結局のところ、条件に納得行かなければ「住まない」という選択権があなたにはあるわけですから。


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