閲覧ありがとうございます。

去年の8月からアルバイトをしていて、今年の5月(か、6月)から雇用保険か社会保険に加入する事になりました。

その時に必要な物は確認してから改めて知らせるとのことでした。
保険に入るときには確か年金手帳と源泉徴収票が必要らしいですが、

アルバイトを始めたのが去年なので、昨年の源泉徴収票が必要になるのでしょうか?

それとも、今年から保険に加入するので、去年の源泉徴収票はいらないのでしょうか?

また、会社によって、保険加入時に必要な書類が変わる事はあるのでしょうか?

今年に入ってからは、今のアルバイト先でしか働いていません。
去年働いていたバイト先から送られた源泉徴収票を紛失してしまったので、困っています。
保険に関してよく理解していないので、検索しても解決せず、質問致しました。

A 回答 (1件)

>保険に入るときには確か年金手帳と源泉徴収票が必要らしいですが、



雇用保険と社会保険(健康保険・厚生年金)に加入するのであれば源泉徴収票は要りません。

>アルバイトを始めたのが去年なので、昨年の源泉徴収票が必要になるのでしょうか?

それとも、今年から保険に加入するので、去年の源泉徴収票はいらないのでしょうか?

厚生年金に加入する為には年金手帳が必要です、雇用保険に加入する為には雇用保険被保険者証が必要です、ですから源泉徴収票は不要です。

>また、会社によって、保険加入時に必要な書類が変わる事はあるのでしょうか?

健康保険については組合健保であれば独自の書類を要求される場合があります。
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先月12月末まで働いていた会社で年末調整をしてもらいました。
自分で確定申告をする必要はないですよね?
去年働いていた会社は二社あり、後半に働いていた会社からの源泉徴収表はあるのですが前半の会社からは後半の会社での年末調整のため源泉徴収表を送ってしまいました。

そもそも1月から働く会社で源泉徴収表を必要とする理由がわかりません。
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何のために提出を要求されているのでしょうか。
ちなみに今年、住宅を購入する予定があるので自分で確定申告をすることになると聞きました。源泉徴収表の提出理由と絶対に提出しなければいけないのか、ぜひ教えていただきたいです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

>「年度」ではなく「年」で考えるということですね。

揚げ足取りのようになって恐縮ですが、誤解が多い点なので、あえて触れてみます。

---
「年度」は、「○月~○月」という【任意の】区切りで「12ヶ月」を区切る考え方です。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

役所などでは、「4月~翌3月」を「一年度」とすることがほとんどですが、「法人(会社)」などの「事業年度」は「4月始まり」とは限りません。

なお、「個人の所得税」については、「12月31日」が「決算日」と決められていて、「1月~12月」の「暦年」が「一年度」ということになります。

『暦年』
http://kotobank.jp/word/%E6%9A%A6%E5%B9%B4

しかし、「個人の所得税」では「年度」を使うことはほぼなく、【年分】として区別することになっています。

以上の点を踏まえまして、

>25年度分の給与であっても、26年に支払われた分として考えるという事でよろしいのでしょうか。

「税金の制度」では、「何年分の収入になるのか?」について、かなり細かいルールが存在するのですが、【給与所得】に分類される「支払い(収入)」に関しては、いわゆる「給料日」で考えるというルールになっています。

つまり、原則として「いつ働いたか?」ではなく、「いつ支払われたか?」で考えるということです。

『所得税基本通達>収入金額>収入金額の収入すべき時期』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
>>(給与所得の収入金額の収入すべき時期)
>>(1) 契約又は慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められている給与等…についてはその支給日、その日が定められていないものについてはその支給を受けた日(以下略)

>…前職の12月までの源泉徴収票が届いていましたが、それは11月分の給与(12月に支払われた分)までの源泉徴収票ということになりますか?

『【平成25年分】給与所得の源泉徴収票』の【支払金額】は、「なにか特別な事情がない限り」、「平成25年1月1日~12月31日」の間に支払われた給与の金額となります。

>12月分(1月に支払われるべき分)までが入っているのではないのですか?

上記の通り、「支払う予定の給与」は、原則として含めることはできません。

もちろん、「【平成26年】1月に支払われるべき分」を「無理矢理、【平成25年】12月31日までに支払ってしまった」という場合はその限りではありません。

※分かりにくい点があればお知らせ下さい

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

>「年度」ではなく「年」で考えるということですね。

揚げ足取りのようになって恐縮ですが、誤解が多い点なので、あえて触れてみます。

---
「年度」は、「○月~○月」という【任意の】区切りで「12ヶ月」を区切る考え方です。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

役所などでは、「4月~翌3月」を「一年度」とすることがほとんどですが、「法人(会社)」などの「事業年度」は「4月始まり」とは限りません。

なお、「個人の所得税」につ...続きを読む

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再発行をしない会社って有り得るのかと思うくらい、
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紛失された方もいれば、1年で2度、3度目の転職のため、
それぞれの会社に提出が必要になる方から、色々な理由がありました。
例え、注意書きを渡されていたとしても、大丈夫だと思います!

また、雇用保険被保険者証はC社の入社書類担当者の方に、
紛失の旨を伝えるだけで大丈夫ですよ。
入社書類のチェックもしてましたが、紛失された方(また、多分履歴書をごまかしたために、紛失されたとプチ嘘をついてた方もいたと思いますが。)はたくさんいました。小さい書類ですからね。
これまた、結構あることです。
入社書類の担当の方なら「あっ、そう」と言うくらい慣れてるはずです。

どちらにしても心配されなくても大丈夫ですよ。
転職おめでとうございます。頑張って下さいね!

Q給与額確定していても源泉徴収票は作成できない?

先月10/30に前の会社を退職しました。
(給与は、15日締め、翌月25日払い)
そして11/1から新しい会社に転職しました。

新しい会社からなるべく早めに源泉徴収表を提出して欲しいと言われています。

早速、前の会社の経理の責任者に源泉徴収票を早めに送って欲しいといったら
「うちの締めは11/15になるので、まだ給与明細できてないから無理。25日(もしかしたら25日過ぎるかも)給与明細と一緒に源泉徴収票を送る」といわれました。

実際に勤めているのは10/30までなので給与明細ができていなくても給与は確定しているから、
単純に源泉徴収表は出来るものと思い込んでいましたが、経理の責任者の言う通り手続き上、
例え給与額は確定できるとしても給与明細が出来なければ源泉徴収票は作成できないものでしょうか?

所得税法では源泉徴収票は「年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない」とあると思うので、まぁ前の会社の対応は問題ないのはわかっているのですが、
ふと上記の事が疑問に思ったので質問しました。

決して前の会社の対応を非難するわけでなく疑問に思ったことを純粋に質問しただけなので、
思い込みの決め付けはご遠慮下さい。

先月10/30に前の会社を退職しました。
(給与は、15日締め、翌月25日払い)
そして11/1から新しい会社に転職しました。

新しい会社からなるべく早めに源泉徴収表を提出して欲しいと言われています。

早速、前の会社の経理の責任者に源泉徴収票を早めに送って欲しいといったら
「うちの締めは11/15になるので、まだ給与明細できてないから無理。25日(もしかしたら25日過ぎるかも)給与明細と一緒に源泉徴収票を送る」といわれました。

実際に勤めているのは10/30までなので給与明細ができていなくても給与は...続きを読む

Aベストアンサー

何やら「思い込みの決め付け」の怪答あるな。(苦笑)

前職の会社は株式会社かね?出来る出来ないでいえば、法律上要求される体制が会社に整っとるのなら、退職後7日後までには間違いなく出来る、といえるで。そうでなければ、何ともいえへん。

法律上、退職者に対する給与等は、労働者の請求あれば退職後7日以内に支払わないかんことになっとる。労働基準法23条1項や。せやから、会社の取締役なり取締役会なりは、労働者の請求に応じて給与を支払うために、給与に関するデータが退職後7日以内に揃う体制を整えておく必要ある。会社法348条3項4号か362条4項6号や。

てことで、そゆ体制を現に整えとれば、データは退職後7日以内に揃うはずやもの、源泉徴収票も発行出来る。体制整えてなければ、何ともいえへん。ただ、たいていは給与計算ソフト使うてるもの、7日以内にやろうと思えば出来るものや。

しかし、質問者さんは「会社にネジ込むつもり」とか言うてへんし、「決して前の会社の対応を非難するわけでな」いのやから「個人の都合で考え」てへんのよね。「思い込みの決め付け」でそう断定する怪答こそ、「貴方にとって不穏な書き込み」であり「いやな書き込み」になりそやね。(苦笑)

「いやな書き込みが増えて」て、確かに既に「思い込みの決め付け」の「いやな書き込み」あるもの、あとは増えるしかないわ。(苦笑)当たっとるなー。(苦笑)

何やら「思い込みの決め付け」の怪答あるな。(苦笑)

前職の会社は株式会社かね?出来る出来ないでいえば、法律上要求される体制が会社に整っとるのなら、退職後7日後までには間違いなく出来る、といえるで。そうでなければ、何ともいえへん。

法律上、退職者に対する給与等は、労働者の請求あれば退職後7日以内に支払わないかんことになっとる。労働基準法23条1項や。せやから、会社の取締役なり取締役会なりは、労働者の請求に応じて給与を支払うために、給与に関するデータが退職後7日以内に揃う体制を整え...続きを読む

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退職したアルバイト先(社会保険加入なし)から社会保険加入していなかったからという理由で離職票は発行できないと言われました。ハローワークにいけば離職票の発行を会社に催促してくれると聞いたことがありますが、できるのでしょうか?

Aベストアンサー

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Q複数の源泉徴収票について。

源泉徴収票について、教えて下さい。

今年の3月に転職し、3ヶ月間の試用期間で辞めてしまいました。

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転職先 2005年3月中旬~2005年5月末

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それと、3ヶ月間だけの契約社員で仕事が決まっています。
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3枚の源泉徴収票になると、処理も時間がかかりそうで怖いです。

質問が多くて申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

源泉徴収票は、発行義務者がそれぞれ違いますので、今の段階でまとめることはできません。そのまま複数枚を保管していただく以外にないです。

(1)来年2月16日~3月15日にご自分で確定申告をする。
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(2)今年末の在籍会社で、全てまとめたところで年末調整をしてもらう。
17年中に対応する分の源泉徴収票の全てと、必要書類を提出して、一年分をまとめたところで計算します。当然、ご自身での確定申告は不要になります。(原則としてですが)

(3)理由はともかく、(2)の年末調整をしてもらわずに、ご自身で確定申告をなさることは、何も問題はありません。
源泉徴収票等の必要書類がきちんと揃えば、相談会や税務署にもって行けばその場で完了してしまいますから。

Q源泉徴収簿の記入について

税務署から配布される源泉徴収簿についてですが、総支給額に対して社会保険料等の控除額という欄があり、いつも疑問に思うのですが、この欄には雇用保険がふくまれるのか?ということです。等というのがあって疑問におもいます。社会保険料というくくりでは雇用保険料も含まれると思うのですが・・・

Aベストアンサー

源泉徴収簿ないし源泉徴収票における社会保険料等の控除額は、
健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の合計額です。
(この全額が、所得控除における「社会保険料控除」の対象です。)

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

国税庁のタックスアンサー(上記URL)にも説明があります。
単純明快だと思いますよ。

Q源泉徴収票不交付の届出をしてもまだ発行してもらえない

8月末に会社都合で退職したのですが、10月末になっても源泉徴収票を
発行してもらえなかったので税務署へ行き、源泉徴収票不交付の届出を
出しました。

しかし、現時点でもまだ発行されていません。
税務署に確認しましたが、指導の文書を会社に送付しており、これ以上の
ことはできないので、後は自分で根気よく請求してくださいと言われて
しまいました。

会社に電話をかけてもでない(着信拒否?)ですし、メールにも返事が
ないので非常に困っています。

源泉徴収票不交付は所得税法第226条違反のようですが、訴えるというか
どうにかできないものなのでしょうか?

(源泉徴収票がなくても仮という形で確定申告はできるようですが、
次の会社に迷惑がかかりそうなので、できれば源泉徴収表を手に
いれたいと思っています。)

Aベストアンサー

源泉徴収票が無くても次の会社には迷惑は掛かりません。
入手できないので確定申告します、と会社に伝えればOKです。

どうせ会社は発行する意志が無いなら
内容証明で下記の罰則がある、と脅かしてみてはどうですか?
ダメで元々で

税法
第二百四十二条  次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰
金に処する。ただし、第三号の規定に該当する者が同号に規定する所得税について第二百
四十条(源泉徴収に係る所得税を納付しない罪)の規定に該当するに至つたときは、同条
の例による。

(省略)

 六  第二百二十五条第二項に規定する通知書若しくは第二百二十六条に規定する源泉
徴収票をこれらの書類の交付の期限までにこれらの規定に規定する支払を受ける者に交付
せず、又はこれらの書類に偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者
 七  第二百三十一条(給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書)に規定する
支払明細書を同条に規定する支払を受ける者に同条の規定による交付をせず、又はこれに
偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者

源泉徴収票が無くても次の会社には迷惑は掛かりません。
入手できないので確定申告します、と会社に伝えればOKです。

どうせ会社は発行する意志が無いなら
内容証明で下記の罰則がある、と脅かしてみてはどうですか?
ダメで元々で

税法
第二百四十二条  次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰
金に処する。ただし、第三号の規定に該当する者が同号に規定する所得税について第二百
四十条(源泉徴収に係る所得税を納付しない罪)の規定に該当するに至つたときは、同条...続きを読む

Q源泉徴収税額の出し方を教えてください。

総務の仕事をしています。
7月分の源泉徴収税の納付届をしたいのですが、源泉徴収額の算出の仕方を教えてください!おねがいします・・。

Aベストアンサー

http://www.taxanswer.nta.go.jp/gensen.htm
タックスアンサーに載ってはいますが、書籍を購入され、理解される事をお勧めします。
徴収税額に不足があれば延滞税・重加算税の対象になりえます。


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