外国からの損害賠償請求のピンチ

国内の原子力賠償法では
「異常に巨大な天変地異が原因」の事故については電力会社に責任が無い
という免責規定があるのはご存じだと思います。


東電の免責を認めないために政府は「異常に巨大な天変地異が原因ではない」と発言しました。

国民も東電の免責を認めたくないのでそれに同調する人が大半だったと思います。



しかしこの免責規定、国際条約であるパリ条約でも規定されているんです。

「異常に巨大な天変地異が原因」の原子力事故であれば、国として免責されます。


ところが政府は「異常に巨大な天変地異ではない」と言っていますから、
自らこの免責規定を放棄したのと同じことです。

このままでは世界各国から損害賠償されても文句は言えません。



さて、それでもあなたはこの事故を「異常に巨大な天変地異が原因ではない」と思いますか？

政府はこのまま東電の免責を認めないのが正しい方向だと思いますか？
それとも前言撤回して免責を認めたほうがいいと思いますか？

No.1 回答者： kusirosi 回答日時： 2011/04/14 15:05

・このままでは世界各国から損害賠償されても文句は言えません

東電の事故停電で
「冷蔵庫に入れといた食料が腐った＼(◎o◎)／！」
「サッカー中継予約録画が、されなかった(>_<)」
とかいって損害賠償求める外国は、ないと思われますので
ありません。
外国まで電気売ってないよ、東京電力。

この回答へのお礼

誰も停電の話なんかしてませんが（笑）

電力は与える「サービス」であり、
災害によりそれが提供されなかったことで損害賠償は発生しません。


言っているのは原発事故による「放射能汚染」による損害賠償。

仮に東電と契約してない家でも損害が発生すれば賠償責任が生じるわけ。


質問にも原子力賠償法って書いてるでしょ。
原子力賠償法に停電時の賠償規定なんか書いてない。

知識の無い方の回答はご遠慮ください。

お礼日時：2011/04/14 16:24

No.2 ベストアンサー 回答者： radiostarokwave 回答日時： 2011/04/14 16:20

政府が詭弁申しても、こんな自然災害１０００年に１度と言われているから、国が賠償する義務を負わざるを得ないと思います

東電株を持っている（特に去年秋に東電株増資を引き受けた外国人投資家）は当然訴訟をしてくる権利があります。

東電国有化は時間の問題かな？？？

No.3 回答者： kiyocchi50 回答日時： 2011/04/14 17:17

ところで、パリ条約とはどのような条約で、そのどこに免責規定があるのか教えてください。

いろいろ調べてみたけれど、なかったので。
パリ条約と検索すると、いろいろあるようですが、今回の事件、事故に関係するものは見当たりませんでした。

この回答へのお礼

http://www.jaif.or.jp/ja/nuclear_world/overseas/ …
どうぞ
http://www.nea.fr/html/law/nlparis_conv.html
軍事紛争、敵対行為、内乱、暴動、及び、例外的規模の天災を直接の原因とする原子力事故に関しては、運転者は免責される。

免責されないのであれば各国は東電に対しての賠償請求が可能であり、
支払い限度を超えた分は国が補償する。

お礼日時：2011/04/14 21:30

No.4 回答者： mk57pvls 回答日時： 2011/04/14 19:35

こんにちは

> しかしこの免責規定、国際条約であるパリ条約でも規定されている
> んです。「異常に巨大な天変地異が原因」の原子力事故であれば、
> 国として免責されます。
> ところが政府は「異常に巨大な天変地異ではない」と言っています
> から、自らこの免責規定を放棄したのと同じことです。

えっと、そもそも我が国はパリ条約をはじめとした"原子力損害賠償に
関する国際的な諸条約"には「未加盟」じゃなかったでしょうか？

確かパリ条約、同改正議定書、及びウィーン条約、同改正議定書、に
は参加せず、'97にIAEAの会合で採択されたCSC（原子力損害の
補完的補償に関する条約）に加盟する方向で調整していたと思うの
ですが・・・。（どっちにせよ 未加盟、未締結、ですけど）


> このままでは世界各国から損害賠償されても文句は言えません。

その国の国内法を根拠に損害賠償を請求するか、我が国の法に
基づき我が国の裁判所に提訴するか、のいずれかの方法があると
思うのですが、どちらの場合でも"原賠法（あるいは、その国の同等
法）による賠償請求は難しい"のでは？
理由はそれぞれ（原賠法は）自国内の事業者のみをいずれも対象と
しているからです。

ですんで（請求を）するとしたら、"民法（あるいは、その国の同等法）
の不法行為に基づく損害賠償請求"をすることになるかと思います。

で、まず我が国の裁判所に対してその訴えをおこす場合ですが、
本訴にいたる以前に、原告側が当事者適格など"訴訟要件"を備え
ているかどうか？ が問題となるように思われます。

次にそれぞれの原告が自国の裁判所に対して提訴する場合ですが、
前述の訴訟要件の有無に加え、その国の裁判所が"国際裁判管轄
権を認めているかどうか"もポイントになるでしょう。
これは国により様々でしょうから、これ以上はなんとも・・・。

従って、本件事故に関して、直接的に被害を受けた居住者、旅行者、
を除く外国人が損害賠償を請求することは、不可能では無いものの、
極めてハードルが高いと思います。


> 政府はこのまま東電の免責を認めないのが正しい方向だと思い
> ますか？それとも前言撤回して免責を認めたほうがいいと思い
> ますか？

以上のことから、こと"外国人からの損害賠償請求"については、
今のところ誰がどう言おうが、あまり関係無いような気が・・・。

No.5 回答者： hekiyu 回答日時： 2011/04/14 19:55

核実験をした国は放置しましょう。

彼らは、核実験で放射能をばらまいたのに
日本に補償していませんから。
特に、中国と北ですが。

他の国は、しょうがないですね。
米国債を売って、倍賞します。

そうすれば米国が慌てて、何とかしてくれる
でしょう。

何も問題はありません。